特集 ● 2025年11月・秋

質問はどういうものか

気候危機を憂えていろいろな方とお話をする機会があり、そんな折に次のような率直な質問を受けることがあります。

①　環境の専門家たちは、「気候変動は重大な危機」と叫んでいますが、本当に「重大な危機」なのですか。
②　気候変動問題の解決は大事かもしれませんが、大多数の国民は物価高や老後、若者も将来の暮らしなどに不安を感じており、そちらの方が差し迫った問題ではないのですか。
③　地球温暖化に伴い、近年既に記録的な猛暑や気候災害が多発し、健康被害を始め気候変動による様々な影響が、世界中で深刻になってきていますが、冷房システムの導入や農作物の品種改良などの適応策を徹底すれば、私たち人間の生活は可能になるので、過度に心配する必要はないのではないですか。
④　一人ひとりの個人が省エネや再エネで頑張っても大きな効果はないのではないですか。
⑤　日本の政府も企業も国民も、それなりの対策をとってきたように思うのですが、それだけではだめなのですか。
⑥　化石燃料の使用が気候危機の原因と言われていますが、安全性の確保を前提に、二酸化炭素をほとんど出さない原子力発電を進めていくことが現実的ではないですか。

これらの問いに答えるべく、筆者も所属する「今こそ、まっとうな日本の気候政策を創ろう」キャンペーン実行委員会では、上記のようなよくある質問に対する論説（解説）を検討し、公表してきました。

本稿では上記の質問のうち、筆者が担当した②と⑤について紹介します。全体の詳細な内容については ここ をご参照ください。

　

問1：気候変動問題の解決は大事かもしれませんが、大多数の国民は物価高や老後、若者も将来の暮らしなどに不安を感じており、そちらの方が差し迫った問題ではないのですか。

答：「気候変動の問題」と「日常生活に直結する問題（物価高、老後、将来の暮らし）」の優先度をどう考えるかは、重要な問いです。結論的には、気候変動問題の解決は、物価高・老後不安・将来の暮らしとも密接に関わっており、長期的にも短期的にも「差し迫った重要な問題」であり、国民生活への直接的な支援と並行して進める必要があります。

回答の背景と根拠

①　政府に対する要望に関する調査データでは、 内閣府の「国民生活に関する世論調査（2023年度）」(国民生活に関する世論調査(令和6年8月) によると、今後政府はどのようなことに力を入れるべきだと思うかという問いに対する回答（複数回答）は以下の通りです。

・物価対策（66.1％）
・医療・年金等の社会保障の整備（64.6％）
・景気対策（58.7％）
・高齢社会対策（52.2％）
・自然環境の保護・地球環境保全・公害対策（27.2％）

これらを見ると、確かに地球環境問題よりも生活に直結する課題が上位に挙げられています。

②　しかし、気候変動は「生活不安」に直結する構造的要因であることに留意する必要があります。例えば、

1）物価高との関係：気候変動による異常気象（干ばつ・洪水・熱波）が農業生産に打撃を与え、食料価格が上昇します。FAO（国連食糧農業機関）によれば、気候変動は食料価格を長期的に不安定にする最大要因とされています。日本でも、2023年の台風と猛暑による野菜価格の高騰が家計を直撃し、2024年の猛暑によりコメの品質が劣化し、それが米価高騰と米不足につながりました。
2）老後の暮らしとの関係：高齢者は熱中症リスクが高く、夏の猛暑に適応できずに健康被害が拡大しています。そのため、医療費・介護費の社会的負担が増加します。また、気候変動に起因する自然災害による経済的損失が拡大して、年金や貯蓄がインフレで目減りするリスクも生じます。
3）若者の将来への影響：気候災害の影響を最も長期的に受けるのが現在の若者世代とこれから生まれてくる世代です。世界経済フォーラムの「グローバルリスク報告書2025年版」 では、10年先を見据えると環境リスクが最も大きな懸念材料であり、「異常気象」、「生物多様性の喪失と生態系の崩壊」が上位を占めています。

③　それでは総合的にはどうすべきか。

たしかに、短期的には物価・老後・雇用など「今困っていること」への対処が急務です。しかしそれだけに注力し、たとえば、炭素税や再エネ導入の加速化、排出規制などの気候変動対策を後回しにすると、これらの問題は中長期でさらに悪化してしまいます。したがって、「気候変動対策は後回しにしてもよい」という考えではなく、低所得者などに対する「現在の緊急の生活支援」と「持続可能な未来への基盤強化（気候変動対策）」の双方に資する政策と戦略が必要となります。ちなみに、EU諸国では、炭素税による収入を社会保障の財源にするなど、気候政策と生活保障をセットで進める政策設計が進んでいます。

こうしたことから、現状の不安としては、気候問題より物価・老後・将来不安が上位を占めていますが、気候変動の影響は、物価や健康、雇用などの生活不安の”土台と構造”に直結していることから、物価高・老後不安・将来の暮らしに対する短期的支援と併せて、これらの構造的要因である気候政策も合わせた統合的なアプローチが必要です。

　

問2：日本の政府も企業も国民も、それなりの対策をとってきたように思うのですが、それだけではだめなのですか。

答：気候変動による被害はすでに現実のものとなっています。異常気象、集中豪雨、猛暑、干ばつ、森林火災、海面上昇などが世界中で頻発し、日本でも豪雨災害や猛暑による健康被害、農業・漁業への影響が顕在化しています。

実際に2025年の日本の夏はとても暑くて長いものとなりました。6月、7月は観測史上最も暑く、8月前半には「観測史上最高」を更新する42℃近い酷暑が記録されました。この酷暑は温暖化がなければ起こりえなかった、との分析を東大や京大の研究者らで作る「極端気象アトリビューションセンター（WAC）」は発表しています。気候変動の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガスの排出がある限り地球の気温は上昇していきます。したがって現状のままではこれから毎年もっと暑くてもっと長い夏に直面することになります。

マスコミ報道では熱中症などを防ぐために適度の冷房や水分補給をすることなどは強調されていますが、気温上昇の根本原因への対策はほとんど言及されていません。根本的な対策は、世界全体で大幅かつ急速に温室効果ガスの排出を減らすことと吸収を増やすことです。つまり化石燃料への依存から脱却する脱炭素経済への移行と、温室効果ガスを吸収する森林などの保全と適正な管理が必要なのです。

こうした中、政府や企業、市民も「それなり」の対策を講じている例もありますが、現在の対策のペースと規模では全く不十分と考えられます。現在行われている取り組みでは、たとえばパリ協定が目標とする地球の温度上昇を1.5℃未満に抑えるための経路からは外れており、まっとうではない不十分な内容と言わざるを得ません。

なぜ「それなり」では不十分なのか？以下にその理由を4点述べます。

（1）温暖化のスピードが想定以上
最新の科学的知見（IPCC報告など）では、地球の気温上昇がこれまでの予測を上回るペースで進行しており、1.5℃目標の達成が極めて困難になりつつあります。なお、1.5℃目標が重要な理由は、参考資料1 で詳述しています。

（2）現行の政策は目標達成とのギャップが大きい
多くの国が掲げる温室効果ガス削減目標（NDC）は、今のところ世界全体で見ると2.5〜3℃の気温上昇に対応するもので、パリ協定の目標(1.5℃)には届きません。日本のNDCも、先進国に求められる削減目標と比べると著しく野心の乏しいものであると言えます。

（3）対策の深さ・広さが足りない
省エネや再エネ導入が進んでも、依然として化石燃料に依存した経済構造が続いており、「部分的な改善」にとどまっていることが多いのです。

（4）持続可能な社会に向けた包括的国家戦略がない
実効性がありまっとうな政策が実施されるための前提として、国家としての包括的な取組みを示す「持続可能な社会に向けた包括的国家戦略」が必要です。

上記の4点を踏まえ、石炭火力問題を中心として、日本の気候変動対策の問題点をより詳しく述べると以下の通りです。

日本の火力政策は気候変動対策に逆行し、2020年以降、石炭火力を約900万kW新設し、廃止はほとんど進んでいません。非効率な石炭火力も含めて容量市場（後述）などの対象になって温存されています。さらに今後はLNG火力を1000万kWも新設を進めようとしています。具体的には以下のような問題点が指摘できます。

（1） G7などでの合意にも拘わらず、石炭火力廃止時期を明示していない。

（2） 本格的カーボンプライシング導入を先送りしている。：GX推進法（「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」）に基づく成長志向型カーボンプライシングでは、化石燃料賦課金の導入は2028年、排出量取引による特定事業者負担金の徴収は33年からとなっており、遅すぎる。

（3） 水素・アンモニア混焼をGXの柱にし、石炭火力の延命につなげている。：アンモニア・水素混入実証試験などへの公的資金による支援は、CO2削減効果はほとんどなく、結果として石炭火力の温存につながる。化石燃料由来のアンモニアは、20％混焼してもわずか1％程度のCO2削減効果しかなく、コストも高く、海外からの輸入に頼るので国富の流出となる。また、現在混焼は実証試験中であり、2030年にようやく20％混焼が実用化しても、気候変動対策として全く間に合わない。

（4） CCS（炭素回収貯留技術）は、実用化しておらず、回収・運搬・貯留のいずれもコストとエネルギーがかかり、実現性が乏しい。事業開始見込みが2030年からで、気候変動対策として間に合わない。

（5） 再エネの普及に様々な制度的障害があり、再エネの伸び率は鈍化傾向となっている。制度的障害の詳細については、参考資料2 に記述しています。

（6） 容量市場が既存の石炭火力を延命している。：容量市場は、太陽光発電などの自然変動に対する調整力や万が一の停電などを避けるために、将来必要となる国全体の供給力を確保する仕組みとして創設された。しかし、実際には、変動電源の再エネ（太陽光や風力）は対象外とされ、落札された電源のうち4分の1が石炭火力（老朽化した非効率石炭火力も含む）、全体の7割が火力で、既存の火力や原発の温存につながっている。

なお、上記の問題点に関し、具体的にどのような対策が「必要」かについては、参考資料3 に記述します。

以上述べたように、現在の「それなりの対策」では気候危機を食い止めるには全く不十分であり、社会全体の構造を抜本的に見直す「変革的対策」が必要です。政府の規制・投資、企業の技術革新、国民の意識と行動の変化が一体となって、はじめて持続可能な未来が開けるのです。

注目される国際司法裁判所の気候変動に関する勧告的意見

以上の問いに対する回答は、日本国内での取り組みを前提として解説してきました。国際的な動向として各国の政策にも影響を与えるとして注目されるのは、2025年7月23日に発表された国連の司法機関である国際司法裁判所（ICJ）による気候変動に関する勧告的意見（気候に関する国家の義務についての国際司法裁判所勧告的意見（Obligations of States in respect of Climate Change））です。

この勧告では、国際法に基づいて全ての国は気候変動を緩和し、気候変動の影響に適応するための措置を講じる「法的義務」があることを明確にしています。そもそもこの勧告的意見は、気候変動で危機に瀕している南太平洋の小島嶼国バヌアツにより提起され、国連総会が2023年、ICJに見解を求める決議を採択したことを受けたものです。ICJが気候変動と国際法に関して包括的な判断を示したのはこれが初めてです。

「清浄で健康的で持続可能な環境」が、すべての人権の前提とし、全ての国に対し、国際協定に沿って企業を規制し、排出量を削減することを求め、化石燃料の生産、消費、補助金が気候被害の原因であると具体的に言及しています。削減目標の設定は、パリ協定の1.5℃目標に沿わなければならず、化石燃料の消費や生産、補助金などを国際法の不法行為としてあげています。また、これらの結果で被害が出た場合、法的責任が問えるとしています。

国際司法裁判所は、企業に対する規制導入を先送りにし、気候変動対策を怠っている国は、国際的に違法行為を犯している可能性があるとの判断を下しています。国や企業は、気候変動枠組条約やパリ協定だけでなく、国連海洋法条約、気候以外の国際環境条約、慣習国際法および国際人権法上、国家には、人為的な温室効果ガス排出から気候系等を保護する義務があるとしています。

国際司法裁判所はさらに、「温室効果ガスの排出量の多い国は、より貧しく、気候変動の影響を受けやすい国に対する技術と資金の提供を通じて気候変動の解決に協力する責任がある」とも強調しています。まさに、先進国と途上国、貧富や世代による不公平を正す「気候正義」の指針として、評価できる内容なのです。

国際司法裁判所が示した勧告的意見には法的拘束力はないものの、権威ある法的見解が示されたことで、今後、気候変動枠組条約締約国会議（COP）、各国で多数提起されている気候訴訟、各国の気候変動対策等に実質的な影響を及ぼし、気候正義の実現に寄与することが期待されます。

＜参考資料1＞ なぜ目標は「1.5℃未満」とする必要があるのか？

パリ協定で掲げられている「産業革命前と比べて地球全体の平均気温上昇を1.5℃未満に抑える」という目標には、以下のように科学的・倫理的・経済的な明確な理由があります。

1　気候変動による被害が1.5℃と2℃で大きく異なる
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）特別報書（2018年）**によれば、1.5℃と2℃ の気温上昇では次のような差があります：

項目	1.5℃上昇	2.0℃上昇
サンゴ礁の絶滅	70〜90%減少	99%以上消失
北極海の夏季氷消失	非常にまれ（100年に1回）	数十年に1回
海面上昇（2100年）	約26〜77cm	約10cm以上追加で上昇
生態系・生物多様性	多くの種が適応可能	絶滅リスクが急増
食料・水資源	一部地域に影響	多くの地域で深刻な影響

1.5℃と2℃の差はわずか0.5℃ですが、その影響は非線形で甚大です。

2　脆弱な国・人々を守るため
ツバルやモルディブなどの小島国、バングラデシュやアフリカ諸国など気候変動に脆弱な国々では、1.5℃の上昇でも国土の水没・農業崩壊・気候難民の発生といったリスクが 現実化します。
2025年7月の国際司法裁判所の勧告的意見でも指摘されたように、気候正義（Climate Justice）の観点から、歴史的に温室効果ガスの排出が少ないこれらの国々が最大の被害を受けることは倫理的に容認できない、という声が強まってきています。

3　「転換点（ティッピング・ポイント）」を回避するため
地球システムには、ある閾値（ティッピング・ポイント）を超えると元に戻れない変化が起こる可能性があります（例：グリーンランド氷床の崩壊、アマゾンの森林消失など）。
こうした不可逆的変化を1.5℃の範囲内で抑えることで回避しようとしています。

4　経済的合理性と将来世代の利益を守るため
早期に1.5℃目標に対応すれば、被害コストを大幅に削減できるとされています。
逆に対応を遅らせると、インフラ損壊・農業損失・健康被害などで何倍もの費用がかかります。
将来世代が生きるための環境と選択肢を守るという観点からも1.5℃目標は重要です。

＜参考資料2＞日本における再エネの普及に関する制度的障害

1　系統接続の制約（電力系統の制約）
問題点：再エネ発電所が送電網に接続しにくい。
背景：日本の送電網は東西に分かれており、特に再エネ資源が豊富な北海道や東北などから、需要地の大都市圏（東京・大阪など）への電力融通が難しい。
制度的障害：
・電力会社による接続保留・制限（接続可能量の上限など）
・電力会社が系統強化のコストを発電事業者に転嫁する仕組み。

2　発電優先順位の制度設計
問題点：再エネが電力市場で優先的に使われない
背景：日本では、火力発電が電力系統の「調整弁」として中心に捉えられており、再エネの 優先給電が制度上徹底されていない
制度的障害：
・再エネを最優先で送電する優先給電ルールの不明確さ
・出力抑制が頻発し、再エネ事業者の収益が不安定化。

3　土地・環境アセスメント手続き
問題点：導入までに時間とコストがかかる。
背景：大規模な太陽光・風力発電所は、環境影響評価(アセスメント)や地域住民の同意が必要。
制度的障害：
・アセスメント手続きが複雑かつ長期化（通常3〜5年）
・地元自治体の裁量が大きく、不透明な判断に左右されやすい。

4　電力市場制度の未整備
問題点：再エネが市場で十分に活用されにくい。
背景：日本の電力自由化は進んだものの、容量市場やベースロード市場など、特定の市場構 造が再エネに不利。
制度的障害：
・長期契約が不十分で再エネ事業の収益安定性が確保されにくい。
・蓄電や需給調整サービス（DRなど）の制度整備が不十分。

5　政策・制度の一貫性と予見可能性の欠如
問題点：再エネ政策が頻繁に変更され、投資判断が難しい。
背景：FIT制度の買い取り価格変更や、FIP制度への移行など。
制度的障害：
・政策変更が予告期間なく実施されることもあり、事業者が混乱。
・長期的な再エネ導入目標や規制の透明性・信頼性が低い。

6　自治体・地域との関係性
問題点：地域住民や自治体の反発。
背景：景観問題、騒音、環境破壊などに対する懸念。
制度的障害：
・地域合意の形成に制度的支援が不十分。
・地元への利益還元の仕組み（地域共生）がまだ限定的。

＜参考資料3＞ 日本のエネルギー政策に必要な対策

1. 脱炭素構造への経済社会構造の転換（システムチェンジ）
① 再生可能エネルギーを主力電源にし、送電インフラの整備を進める。
② 化石燃料からの段階的撤退（石炭火力の廃止スケジュール明確化）を進める。
③ 建築・輸送・製造分野での電化や省エネ設備の義務化を行う。
④ 以上を包含し他の諸政策の上位に立つ包括的な「持続可能な社会に向けた包括的な国家戦略」を策定し実施する。

2. 本格的なカーボンプライシングを早急な導入
国際標準に適合し、1.5℃目標に合致したカーボンプライシング（炭素税や排出量取引制度）を早期に導入することにより、企業や個人に脱炭素に向けたインセンティブを与え、そのことにより、企業は脱炭素投資を促進し、また環境に配慮した製品が安くなる、などの効果が期待できる。また、カーボンプライシングによって得られた財源で再エネ投資や低所得者支援を行い、「公正な移行（Just Transition）」を実現する。

3. 地方・個人レベルでの取り組み支援
① 自治体の気候行動計画や地域エネルギー拡大を推進する。
② 国民の生活様式転換（低炭素排出の移動、食、消費）を後押しする教育と制度を導入する。

4. 適応策の強化
① ハザードマップ、避難体制、都市インフラの強靱化を行う。
② 農業や漁業への気候リスク対応（品種転換、水資源管理など）を充実する。