特集 ● 2025年11月・秋

数千年にわたる民族・国家興亡の争いがもたらした悲惨な歴史の末にたどり着いた国家体制や国際関係とそのもとにある価値観。米国はこの民主主義世界のモデルとされてきた。その中でトランプ氏は国家体制の違う強権・独裁国家を率いるプーチン・ロシア大統領、習近平・中国国家主席、金正日・北朝鮮労働党総書記を優れた国家指導者と評価して「いい関係」を築いてきたと自賛してきた。

そのトランプ大統領は第2次政権スタート（1月21日）と同時に「法の支配」も「3権分立」もなきが如く大統領令を続発して、米国を数百年も遡る王様(専制君主)支配の独裁国家に引き戻す改造を進めている。国際関係でも現代の経済発展をもたらした自由貿易制度を無視して、すべての輸入品に一方的に高率関税を課す「禁じ手」とされる「関税戦争」を仕掛けるなど世界を大きな混乱に陥れている。

何がトランプ氏をこのような「反乱行為」に駆り立てているのだろうか。

「盗まれた大統領のイス」から始まった

証拠なき「不正選挙」

冷戦終結後、米国はイスラエル・パレスチナ紛争からつながるイスラム過激派の国際テロ蔓延、動乱の拡大という中東の新たな情勢にかかわりながら、民主、共和2大政党が政権交代を繰り返しては対立を深めてきた。

2009年には初の黒人大統領として民主党左派リベラルのオバマ、2期後の2017年にはビジネスから転じた共和党極右トランプ。ともに「異色」の大統領の相次ぐ登場は、この対立抗争を加速させて、米国政治・社会に深い分断をもたらした。その結果が今の事態に行きついたのだ。

2020年大統領選挙で、トランプ氏は自分が当選したのにバイデン陣営の不正な投票および開票操作によって大統領当選を「盗まれた」と主張。トランプ陣営はこれを信じさせられた。トランプ氏は共和党が知事や州議会の多数を握る州の同党首脳部に「トランプ当選」を主張するよう圧力をかけるとともに、選挙結果を最終確認する翌2023年1月6日の上下両院議員合同会議で、支持勢力に国会デモを呼びかけた。

一部の武装グループも加わったデモが国会に乱入したが、合同会議議長ペンス副大統領は、さすがに大統領命令には従えず、バイデン当選が認証された。これは再選を阻まれた大統領トランプ氏を首謀者とする「クーデター未遂事件」だった。

5人の死者を出した国会襲撃のデモ参加者1600人は、国会侵入や暴力行為などの容疑で逮捕、有罪とされ、極右団体の何人かのリーダーは「政権転覆」の重罪判決を受けた。しかし、大統領だったトランプ氏の罪は問えなかった。トランプ氏は大統領奪還・就任の直後、あのデモは「不正選挙」を正すための平和的請願行動だったと、1600人全員に無罪放免の恩赦を与えた。

敵は「影の政府」

トランプ氏は米国を本当に支配しているのは特権階級の「影の政府」で、バイデン氏はその手先の無能な極左分子と蔑視してきた。米国で「極左」という批判は共産主義反対に通じている。トランプ氏はこの非難でバイデン批判を煽った。トランプ氏はその一方でロシアのプーチン、中国の習近平両氏を優れた指導者と評価しているのは、両国が今では共産主義国ではない「いい独裁国」になっていると理解していることを示している。

トランプ氏は4年前の選挙で再選を阻まれると、根拠なき「不正選挙」を振り回してあくまでも政権にしがみつこうとした。トランプ氏はこの時すでに、「リベラル民主主義」の米国をロシアや中国のように、独裁者が強権で「効率よく」統治する大国に作り替えようとしていたとみられる。　　

バイデン政権は許すしかなかったが、4年後の昨秋、政権奪還に成功した。いまトランプ氏は高揚して、反対する勢力を徹底的に弾圧し排除しつつ、時代錯誤の「独裁国家」へのクーデター仕上げに入っている（『現代の理論』41号「トランプ政権100日―スロークーデター」参照）。

「大統領は全能」―何でもできる

「民主党の米国」を破壊

トランプ氏が大統領令によって強行してきたのは全て、前任の民主党バイデン政権を始めとする歴代の民主党政権のリベラリズムが築いてきた米国を否定する、トランプ氏が再興を目指す「偉大な米国」の骨格つくりと言えばいいと思う。

米国政府を構成する大小の省庁や独立機関の職員が法に基づく解雇予告もないまま突然、一片のメールの解雇通告を受け、業務の大幅縮小が進められている。解雇対象にされたのはほとんど民主党員だとされる。この「政府の効率化」という名の政府縮小がどこまで広がるかはまだ分からない。

米国では民主党の「大きな政府」に対して共和党は「小さな政府」を党是としてきたが、どの国の政府も「わが身を削る」のは難しい現実がある。

トランプ氏は昨秋の大統領選挙で巨額の運動資金やＳＮＳ駆使の世論動員で強力な支援を受けたＥ・マスク氏にこの「政府効率化」を丸投げした。マスク・グループによる情け容赦ない大ナタが振るわれ、長年国家を支えてきたベテラン職員が次々巷に放り出された。それでもマスク氏が豪語した「30%削減」には到底届かなかったといわれる。

正式の米国籍や永住許可、労働カードなどを持たないまま居住している（中南米、アフリカ、アジアなどからの）いわゆる「不法移民」を一斉に拘束、国外追放した。その数は少なくとも数百万人に達するといわれる。トランプ氏はこの「不法移民追放」を一期目から準備に取り掛かっていたようだ。密かに増強を進めてきた国境警備部隊（ICE）の完全武装に異様な覆面姿の「不法移民狩り」に市民は震え上がった。

「不法移民」といっても、国境を越えてもぐり込んだ者だけではない。移住希望者の増加で入国後に裁判所の審査待ちが長引いて仕事に就き、そのまま年月が経過したケースも多い。彼らの集団が国外追放されて、農場・果樹園、建設現場、接客業種などで人手不足が深刻化している。家庭を持っていて、米国籍を持つ結婚相手や米国生まれの子どもと引き離される悲劇も多発している。子ども連れできたケースでは、子どもはすでに成人して立派な米国人として社会に貢献しているのも多数だ。

トランプ氏が「移民排除」に力を入れる理由の一つに、彼らには民主党支持が多いことがある。トランプ氏は「不法移民」排斥に熱心な一方、かつての人種隔離国家南アフリカの英国系白人は、多数派となった黒人から迫害を受けているとして米国移住を奨励、既に第1陣を受け入れている。移民排斥は人種問題と関係なしと言えないだろう。

「文化弾圧」　

トランプ氏の民主党リベラリズム弾圧の主戦場の一つに文化弾圧がある。「政府効率化」の中でトランプ氏の第1の標的は、米国を悪くした「リベラル教育」の推進機関になっている教育省の廃止といわれる。

人種差別是正措置（定員割り当てなど）や人工中絶をめぐる対立に始まり、性的少数者保護（LBGTQ）、政府・企業・学校などにおける性別、人種などの多様性・平等性・包摂性（DEI）の推進を図る民主党に対してトランプ氏は「違法」指定を含めて統制強化に出ている。

きっかけにしたのが、全米各地の大学キャンパスで「ガザ戦争」に対するイスラエル批判・パレスチナ支持の運動が広がったことだ。ハーバード大学がその「生贄」にされているが、財政支援削減、外国からの留学生排除など経営締め付けが、大学に研究・教育に与える悪影響は、米国に長期的なダメージを与えると憂慮されている。

トランプ氏の「文化支配」はスミソニアン博物館やケネディ―センターなどの歴史展示や文化イベントにも及んでいる。狂気の所業の域に達していると批判していい。

最高裁とタグチーム

以上のほかに、トランプ氏の「偉大な米国」つくりは日本の主要な伝統メディアもくわしく報道されている。これらのほとんどは違法あるいは憲法違反のやりたい放題と法律家は見ている。いくら大統領のやることとはいえ、米国の民主主義はそれをなぜ止められないのだろうか。

当然ながら、民主党あるいは学者、中には市民も加わって首都ワシントンDCその他の主要都市で提訴、裁判になっていて、一審では多くが勝訴している。だが、控訴審では違法性が認められながらも混乱回避、あるいはトランプ政権の動きを伺いながら停止命令は避けて、当面は模様見といった判断が出ることが多いからだ。

これに不満となれば最高裁へ上告する道がある。しかし、9人の最高裁判事は共和党系6人、民主党系3人と共和党が絶対多数を占めている。米国では裁判官選出も両党推薦が条件になっており、最高裁判決にも党派性が反映されることが多い。上告してもトランプ氏に有利な判断が下されるのはほぼ確実で、その判決を権威づける結果を招いてしまう。勝訴確実という判断がなければ上訴は控えるほかはない。

用意周到の「クーデター」

最高裁判事は終身制で、死去ないし自己都合辞任で欠員が生じると大統領が後任を指名、上院の承認を得て就任となる。判事の政治的なバランスは偶然性に支配される。しかし、現在の共和党優位はトランプ共和党が奪い取ったものだった。

オバマ2次政権の最後の2016年初め民主党系判事の欠員が生じた。トランプ氏が秋の大統領選に立候補宣言していた。オバマ氏が後任判事候補を指名したが、上院多数を握っていた共和党は10 カ月にわたって審議に応じないというアンフェアな異常手段に出た。大統領選はトランプ当選で政権交代となった。オバマ指名の候補は無効になり、共和党は上院多数も維持、トランプ指名の共和党系判事を承認した。この結果、判事の数は共和党系が一人増の5、民主党が一人減の4と逆転した。

次はトランプ第1次政権の任期切れに伴う大統領選挙の11月4日まで1カ月を切った2020年10月、民主党系判事死去による欠員が生じた。そんな短期間では後任判事の指名、上院審議はできないので、欠員補充は次の政権にゆだねるのが通例だった。だが、トランプ大統領は強引に後任候補指名、上院審議を強行させて、民主党系の枠を奪いとった。これで最高裁判事の両党系の色分けは現在の6対3と共和党の圧倒的多数になった。この経緯を振り返ると、共和党とトランプ氏は同氏の大統領出馬とともに、最高裁判事の数のバランス逆転を狙っていたことがわかる。

トランプ氏は最高裁判事の共和党優位は獲得したが、大統領選挙はバイデン民主党候補に敗れた（前述）。バイデン政権の4年間に、大統領になる前の女性問題やビジネス上の会計処理の不正、国会乱入事件、退任する時に国家秘密にかかわる文書をもって出たなど4件について捜査当局の追及を受けた。

トランプ氏はこれらを全て、バイデン政権による政敵に対する不当な「魔女狩り」と反撃のキャンペーンを続け、政権復帰したら国会乱入事件の捜査に当たった特別捜査官を含めて、自分に対する捜査にかかわった同政権の高官たち、さらには1次政権で自分に反対したり、批判したりした高官にも報復（犯罪追及だけでなく私的なものも含めて）すると宣言した。

この報復は既に始まっている。犯罪を取り締まってきた側と取り締まられてきた側が入れ替わるのが、クーデターである。

勝手な軍事力行使、米軍支配もくろむ

麻薬運搬船爆撃

トランプ氏は身勝手な軍事力行使と、政治から独立の伝統を守ってきた米軍を支配下に収める策謀を進めている。民主主義国家としての米国がどこへ行くのか、そして国際的にどんな影響が出るのか。米国だけでなく国際的にも重大な問題を提起している。

トランプ氏および共和党は「不法移民」の国外追放の理由として犯罪の増加をもたらしていると嘘の主張をしてきた。「不法移民」に中米独裁国の麻薬シンジケートが潜り込んでいることはある。だが、「不法移民」は犯罪を犯せば国外追放になるとわかっているから犯罪率は低い。

トランプ氏は麻薬組織を叩くために米国に向かうシンジケートの麻薬運搬船（その裏付けは一切示されれていない）への爆撃を続け、多数の死傷者を出しているが、米国では戦争宣言をする権限は議会が握っている。トランプ氏は、戦争権限は大統領が持つことを誇示し、それを積み重ねて既成事実化しようとしているとみて間違いない。

米軍は「憲法に誓約」

トランプ第1次政権のときに黒人青年が白人警官の過剰な取り締まりで締め殺される事件が起きて、「黒人の命も大切」を叫ぶ抗議デモが全米に広がった。ホワイトハウスもデモに囲まれ、トランプ氏は米軍に出動を命じた。しかし、私服の国防長官も制服組のトップも、「米軍は憲法に誓約している。大統領の政治にかかわることはできない」と拒否した。

トランプ氏はこれを忘れなかった。独裁政権を維持するためには反対勢力の抗議行動を抑え込む力が必要になる。就任するとすぐに、数百人の将軍・提督を全て解任して、狙いをつけた次の世代の制服を後釜に据えた。これで米軍が大統領に誓約する軍隊に生まれ変わるのだろうか。

トランプ氏は「無能な民主党」が支配するワシントンDC、イリノイ州シカゴ、オレゴン州ポートランドは、治安が乱れて市民の安全が守られていないと「虚偽発言」を繰り返したうえで、州兵（予備役）に治安出動を命じて、州政府との鋭い対立が続いている。これが「黒人の命も大切」デモの経験から、大統領が軍を直接指揮する権限を持つという既成事実つくりであることは明らかである。

米国憲法は大統領を最高指揮者としている。しかし、米国は州の連合体として独立したことから日常的に州の自治権が優先することになっている。州兵は予備役として通常は州知事の指揮下に置かれていて、戦争や社会的混乱などで大統領が必要と認めた時にはその指揮権を持つとされている。これを常態化しようとしていることは間違いない。

米国ファーストとは

関税戦争は「自損行為」

トランプ政権の基本政策の一つが「米国ファースト」である。しかし、2次の世界大戦まで米大陸に閉じこもる孤立主義への回帰を意味するわけではない。トランプ氏は世界に対するような影響力、さらには指導力を欲しがっている。米国は冷戦終結後、経済のグロ―バリズムを主導して、古くなった物造り産業を後発国に移し、新しいサービス産業や情報・IT産業を発展させて、米国史上最大の富を手にした（ニューヨーク・タイムズ紙）。

しかし、グローバリズムは米国をはじめ世界中に、かつてない大きな貧富の格差をもたらした。米国にとっては巨額の貿易赤字が目ざわりになった。トランプ氏は突然、全ての輸入品に一方的に高額の関税を課す関税戦争を仕掛けた。だが、国際的な経済繁栄につながった自由貿易体制を破壊し、米国の国際貿易支配とは真逆に、米国経済をインフレ、不況に追い込む自損行為との見方の方が今も強い。

振り上げた挑戦、あっさり撤退

トランプ氏のもう一つの国際戦略は、世界各地に広がる地域紛争や戦争の停戦・和平を仲介して国際的な影響力を高め、ノーベル平和賞をもらおうという野望である。自己顕示欲が極端に強く、自分の能力にも過剰な自信を持つトランプ氏は、初の黒人大統領オバマ氏にこれまた過剰な憎しみを抱いている。そのオバマ氏をしのぐ大統領として名を残すには、自分もノーベル平和賞をとることが何としても必要と思い込んでいるように見える。

その第1歩がウクライナ戦争の停戦・和平の実現だった。大統領になったら1日でプーチンと話をつけるという豪語は空しかった。プーチンは一歩も引かず、軽くあしらわれて終わった。一転してロシアからの石油輸入ストップの制裁を呼びかけているが、プーチン氏を本当に批判するには至っていない。あちらこちらで10件近い紛争に手を出し、最近はカンボジアとタイの紛争を停戦合意に持ちこんで、ノーベル平和賞委員会へ推薦してもらったと喜んでいるが、これで夢が実現するとは本人も思ってはいないだろう。

中国は仕掛けられた関税戦争に対して、農産物やレアアースの禁輸で真正面から反撃。トランプ氏は「相互譲歩」に逃げ込んだ。

しかし、どちらも大きく振り上げた挑発からあっさり引き下がったのは事実上の敗北との評も。

中間選挙へ1年、衝撃波

関税戦争は当初からインフレを刺激し、不況につながるとの見方が有力だったが、それが目に見えるようになるには時間がかかった。米国ではグローバリズムによって低所得層の購買力が高まったところにコロナ対策の生活費救援も加わって、関税戦争の影響がしばらく表に出なかったとされる。しかし、米報道によると、その時期も過ぎて低所得層の購買力は元の低さに戻ってきたという。

インフレの足取りが近づく中で、大量の「不法移民」国外追放による労働力不足も作用しあって企業活動は沈滞し、大学新卒も含めて若者の就職口が閉ざされる事態が起こっている。中国の対米輸出ストップによって、クリスマスツリー用の飾りやオモチャチの不足も加わって、どんなクリスマスが迎えられるだろうかという不安が生まれている。

そうした時に、上下両院議員、州知事および州議会議員などを改選する中間選挙まで1年の11月4日の地方選挙で、民主党候補がニューヨーク市長、バージニア州知事、ニュージャージー州知事をすべて獲得したことに注目が集まっている。世論調査によると、政権スタート時から40 ％を割り込んでいたトランプ支持率は30％中位に落ち込んでいる。特にトランプ氏を支えてきた「経済に強い」という評価が暴落している。

トランプ政権と共和党は、中間選挙乗り切りのために共和党優位の州を動員して人口比に応じた選挙区で争う下院の選挙区を、共和党候補が有利になるように無理矢理に引き直す策謀（ゲリマンダーと呼ばれる）に取り掛かっている。民主党もこれに黙っているわけにもいかず、中間選挙までの一年間「汚い」（ダーティ）な攻め合いが始まっている。

米国のクリスマスはどんな風景になるのだろうか。（11月9日記）