特集 ● 混迷の世界をどう視る

1．2024年にポピュリズムが台頭した影響

新年を迎えて、改めて能登の震災の復興が遅れていることを思う。被災された方々はつらい冬であろうが、一刻も早い日常の回復を祈りたい。そして復興のために日夜懸命になっておられる方々のご尽力が支えられますようにと祈る。特に今年は寒さが厳しいが、どうぞ心身が守られますように。いずれ復興の遅れの要因は、社会科学者たちによって批判的に検証されねばなるまい。

1月1日に能登半島地震、翌2日に羽田空港での事故を経験した2024年と比べると、2025年は比較的静かに明けたように思う。しかしヨーロッパの政治・社会はそうではなさそうだ。フランスではマクロン大統領の不人気が蔓延しているように映るし、政権交代も生じた。ドイツも同様で、今号が発行される頃に行われるだろう選挙が大きなカギとなるかもしれない。そして前々号で「当面のカギ」としたイギリスのスターマー労働党政権は徐々にその弱さを露呈しているようだ。

そこで本稿では、ここに至るまでの、主に2024年のヨーロッパの主要国の動向を、やはりポピュリスト極右政党（populist radical right party）[この表現は、以下で引用するアクトゥスの表記に従っている]の動向について注目しながら回顧する。最後には、ヨーロッパに蔓延するポピュリズムについて改めて考えてみたい。いな、改めて考えるときに来ているのではないかと投げかけたい。換言すれば、すでにポピュリスト極右政党は、かつて1980年代までに見られていたような「ポッと出」の政党ではなく、有権者の不満や反感を柱にした「反体制政党」として「体制内化」しつつあるのではないか、ということである。

2．2024年までのヨーロッパの回顧――ポピュリスト極右政党の台頭に注目して

以下ではトルコの社会学者ムラトゥ・アクトゥスの論考(Murat Aktas (2024)”The rise of populist radical right parties in Europe,” International Sociology, Vol.39(6),pp.591-605)を参考に、近年のヨーロッパにおける右派ポピュリストの全体像を概観したい（以下「」部はその引用。なお傍点は松尾による）。第二次世界大戦後、ナチスやファシズムの経験を経て、ヨーロッパ諸国はその反省から欧州統合を進めてきた。「しかし戦争による破壊から得た教訓のプロセスは長く続かなかった。……戦争によって引き起こされた恐怖や苦しみは忘れ去られた」。反移民的態度のような反外国人感情を含んだ様々な形態のナショナリズムが再生されつつあるという。1980年代から、極右イデオロギーを掲げた政党が再び結成され、政治の舞台に再び登場するようになった。

1980年代には「西欧政治における継続的な特徴でありつづけ」、1990年代以来「これらの政党は数においても、選挙における成功という点でも増加している」。そして21世紀になると、「ポピュリスト極右政党は山火事のように広がり、多くのヨーロッパの国で、地方、国、さらに欧州議会レベルで代表を勝ち得て政治的なキープレイヤーになった」といわれている。

そしてこんにち、ポピュリスト極右政党はヨーロッパの国の3分の1で上位3位内に位置している。それらはとりわけオーストリア、イタリア、オランダ、ハンガリー、ポーランド、フランスそしてドイツ、ベルギーなどの国では、地方や国政選挙でかなりの成功を収めるに至っている。以下、簡単に各国の状況を概観し、特にここではドイツ、フランス、イギリスの状況について述べておきたい。

オーストリアでは2024年9月24日の総選挙でオーストリア自由党が28.9％の得票率を得て歴史的な勝利をおさめ第一党になった。この背景にはインフレ、移民など多くの問題の政府対応への不満があるといわれている。ヨーロッパ全体をみたときの問題は、こうした支持の拡大が続けば、特にウクライナの防衛といった問題について、ＥＵのなかで亀裂を深めることになろうとムラトゥ・アクトゥスは述べている。

イタリアでは2022年9月の選挙で得票率の25.99%を獲得した「イタリアの同胞」党に率いられた右派連立が政権に就いた。ムッソリーニのファシズムから生まれた「イタリア社会運動」をルーツにもち2012年に作られた同党は10年でイタリアの第一党にまで成長したわけで、多くの学者はこれをポピュリスト極右政党に分類している。イタリアは他にも5つ星運動、同盟という2つのポピュリスト政党があわせて4分の1の票を獲得している。

ハンガリーは、フェデス党のリーダーで、右派ポピュリストで首相でもあるビクトル・オルバンが2022年4月に53.7％の得票率で4期連続となる勝利をおさめた。2010年以降、オルバンは自らのやりやすいようにルールを変え、ハンガリーはもはやデモクラシーではなくオートクラシー（専制政治）だというものもいる。同様の評価をされてきたポーランドでは、2015年の選挙以来右派ポピュリストとされる「法と正義」党が政権に就き反EU的政策を続けてきた。ポーランドは過去冷戦期であってもソ連と対抗してきた民主的国家と言われてきただけにこの展開は大いに驚かれたが、2023年に同党に対する不信任が可決され政権が交代し、元欧州理事会常任議長であったドナルド・トゥスクが首相となった。そして彼が率いる「市民連合」が2024年の欧州議会選挙では、わずか1議席ではあるが勝利した。ただし法と正義もほぼ変わらない支持を得ており、その意味ではポーランドは安定した二大政党（ブロック）制の時代に入りつつあるといえるかもしれない。

フランスとドイツ

さて、そこで前稿でも記したフランスである。フランスでは2022年国民議会選挙前にエマニュエル・マクロン大統領の「共和国前進」の優勢が伝えられてはいたが過半数に届かず、急進左派「不服従のフランス」が第2党、さらにマリーヌ・ルペン率いる国民連合が結党以来最大の89議席を獲得するにいたった。さらに2024年の欧州議会選挙では、党首をジョルダン・バルデラに変え、議席を18議席（2019年）から30議席へと増やし、与党連合（13議席）に圧勝し、フランスの最大勢力となった。その後突然マクロンが解散に打って出たkamikaze選挙では、第1回投票では圧倒的な数で第一党となったものの、その後の決選投票で失速し、それでも126議席とさらに党勢を伸ばした。

フランスの与党連合は過半数を獲得せず、そのためマクロン大統領はイギリスのEU離脱の際の交渉などを務めた中道右派「共和党」のジョルダン・バルニエを2カ月かけて首相に選出した。

しかし、その後、新年度予算案をめぐり、財政赤字が対GDP比6％を超えているフランスで歳出削減と増税を盛り込んだ案は社会保障をめぐって議会から反対された。それを受けて憲法49条3項を用いて強行採決で突破したバルニエ内閣に対して左派不服従のフランスから不信任案が提出された。ここに国民連合が同調して内閣不信任案が成立し、バルニエ首相は2024年12月4日に辞表を提出する事態となった。

ここでも国民連合の動きは注目された。国民連合は近年極右ポピュリスト政党から穏健化し「脱悪魔化」したと呼ばれてきた。そのため内閣不信任案に賛成することで国政を混乱させることが同党のイメージダウンにつながるのではないかとの論調もあった。しかし不信任案を支持した。BBCは、この決断は次期大統領選をにらむルペンにとってもリスクがあると評する。さらに、「脱悪魔化」を目指してきたルペンのこの動きは、フランスの有権者にどう映るだろうか、と問うている（BBC“Moment of big opportunity and high risk for Marine Le Pen“）。ルペンのこの動きの理由は、「自身の不正疑惑を隠ぺいするため」など、様々な推測が飛び交う。ルペン自身の求心力の低下も報じられているが、それ以上に突然のkamikaze選挙の実施によりマクロン自身のリーダーシップが疑問視されるなかで、今注目されているのはむしろルペン（もしくはバルデラ）の動きなのかもしれない。

同様にこの年末にかけて混乱したのはドイツ政治である。ポピュリスト極右とされる「ドイツのための選択肢」が2024年の欧州議会選挙で15.89％の得票率を獲得した。現在のドイツ政治を象徴しているのはその後の州議会選挙である。ドイツにおける州議会選挙の重要性は日本の地方議会選挙以上であろうが、9月のテューリンゲン州議会選挙ではドイツのための選択肢が32.8％を獲得し第一党に、ザクセン州議会では30.6％を獲得し第二党になった。極右がドイツの地方議会選を勝ったことは第二次世界大戦後初めてのことである。ドイツのための選択肢はギリシア危機を機に反ユーロ政党として支持を集めたが、その後難民危機の際反移民・難民を訴え支持を確固たるものにしてきた。

政権にあった社会民主党と自由民主党、緑の党によるオラフ・ショルツ首相は、その後主要政党にドイツのための選択肢と連立政権を組まないようアピールしたが、議席数の点からもそれが非常に不安定な政権を生むことに間違いはない（BBC“独首相、極右政党に協力しないよう求める　東部2州での州議会選挙受け “ ）。結局左派ポピュリストで排外的かつ親ロ的立場をとるザーラ・ワーゲンクネヒト同盟が加わることでドイツのための選択肢を排除した連立政権ができたが、ウォール・ストリート・ジャーナルは極右の伸長よりも「ショルツ連立与党の敗北」こそが問題だと論じている（The Wall Street Journal “【社説】ドイツ東部2州の議会選の激震. 注目すべきは右派躍進よりショルツ首相の連立与党の惨敗”）。

そのショルツ政権に対して2024年12月16日に信任投票が否決され、すなわち議会の支持を失い、議会解散をバルター・シュタインマイヤー大統領に申し出ることになった。今年の2月23日には総選挙が行われる見通しとなっている。この要因はインフレなどの経済的な要因に加え、脱原発、脱化石燃料化を進める政策による企業のエネルギー負担増による不満、高齢化などによる人手不足など複合的な問題にショルツ政権が対応できなかったからとされている。

網谷龍介によれば、2月の選挙では、ドイツのための選択肢の議席増が見込まれるものの、キリスト教民主党を中心に社会民主党、緑の党、自由民主党という大きな連立枠組みはすぐには変わらない（網谷龍介「ドイツ政治における変化と継続：ポスト・ショルツ政権の動向を占う」）。中長期的に社会民主党、キリスト教民党を軸に安定した政治を維持してきたドイツにおけるポピュリスト極右政党の位置づけは議論のある点であろう。

こうしてフランスでは「脱悪魔化」した国民連合がフランス政治を語る文脈で「普通」の政党のように論じられ始め、ドイツでは少しずつ支持を固めかつ党勢を拡大しようとしている。アクトゥスはこの状況を、「最初ポピュリスト極右政党は周辺的で、一時的な有権者の反応とかたづけられていた。しかしその大陸での迅速な拡がり、継続的な基礎票の存在、そして徐々に進む制度化は、これらが一時的な現象ではなく、より注目すべき深刻な問題であることを示している」と、ポピュリストが「定着」しつつあるように述べている。

では、これは何を示唆するのだろうか。人権、福祉、環境を矜持としたヨーロッパの民主主義が何らか変化していることは確かだとしても、ではどう変わっていくのだろうか。以下では前稿で「今後のヨーロッパを占うカギ」と論じたイギリスのスターマー政権の状況について検討したい。

イギリス

2024年7月4日の総選挙で全議席数（203）から大幅に議席を増やした（411）。第2党で14年間政権を維持してきた保守党が121議席、第3党の自由民主党が121議席であることを考えると議席数の優位は圧倒的で、議席数の上でキア・スターマー新政権の議会運営は盤石のはずである。

実際、労働党政権は次々と新政策を発表した。経済成長のため安定性、投資、改革に基づき、財政規律の順守、所得税や付加価値税の税率を維持すること（安定）、民間投資の動員を促す制度の新設（投資）、住宅や風力発電建設などインフラ建設の決定の優先（改革）を表明した。

他方で財政面では、9月24日の党大会で緊縮財政は行わないとし、公共サービスを回復して労働者を保護しようと述べた。そして10月30日には増税、特に富裕層の負担増を示唆した（JETRO「英国新政権、スターマー首相の3カ月を振り返る」を参照）。こうした財政政策が不人気で、スターマー、そして労働党政権の人気は凋落傾向にある。先のJETROの記事でも取り上げられているが、調査会社イプソス（Ipsos）による支持率調査は、すでに9月の段階で労働党政権に「落胆している」が50％に達している。

12月5日には国民の生活水準の向上や脱炭素化を進めようとする“Plan for Change”を打ち出すものの、やはりイプソスによる12月6日の調査になると61％にまで達し、労働党政権に対する不満は70％である。満足度と不満足度の差は、過去の首相と比べると、スターマー（－34ポイント）、ゴードン・ブラウン（－23）、リシ・スナク（－22）、ボリス・ジョンソン（－20）と最低で、逆に保守党人気が上がっている状況にある（Ipos” Dissatisfaction with Starmer reaches 61%, his highest as Labour leader" ）。

こうした不人気の最大の要因は、「国民の生活向上」から推し量れるであろうが、国民の経済生活であろう。さらにイプソスはスターマー個人（personal）の不人気を指摘する。すでに治安の点からもスターマーの個人の人気は政権発足直後から凋落傾向にあるとする論調もある（ニッセイ基礎研究所「14年振りの英労働党政権－短かったハネムーン期間」）。

スターマーは先のPlan for Changeを発表した際に以下のようにも付け足している。ポピュリストで、かつてのイギリス独立党、現在のリフォームUKのナイジェル・ファラージのみならずアメリカでドナルド・トランプが当選を決めたことも意識しているのか、ニューヨーク・タイムズ紙は以下のように伝えている。

スターマーは西洋民主主義国に広がるポピュリストの波に対して、有権者が気にかけている問題に対処することで対抗できる。

「伝統的な政治にだんだん我慢できなくなっていることを誰もが理解している」とスターマー氏は述べた。しかし以下のように付け加えている。「ポピュリズムは英国の挑戦に対する答えにはならない。安易な解答はわたしたちの国を強くしない」。

几帳面な弁護士から政治家への転身組のスターマー氏にとって、この演説は自身の政権が――人気を搾り取り、トランプ氏に近い仲間のナイジェル・ファラージのようなポピュリストからの批判に門戸を広げるような一連の失敗や小さなスキャンダルと――闘い続けなければならない使命を明確に示した（The New York Times “In Britain, Starmer Is Trying to Fight Populism From the Lonely Center ”）。

こうしてニューヨーク・タイムズ紙は、フランス、ドイツの混乱のなかで孤軍奮闘するスターマーにエールを送る。しかし、十分な議席に守られ、いくら不人気でも次回選挙までは安泰なはずのスターマー政権の弱さは、おそらくその不人気が”personal”な点であろう。

“Personal is political”という言葉を出すのは筋違いだが、先のニューヨーク・タイムズ紙が論じるように、個人的な問題こそポピュリズムの格好の餌である。ポピュリストは人の批判、いな、「悪口」に長けている。そして、それはたやすく有権者の心をつかむだろう。正確に分析したことはないが、SNSの多くのリプでつくのは、多くが質の低い、「批判」とも呼べない、「悪口」ではないか。

スターマーは「悪口」で「炎上」しやすい状況にあるのではないか。すでに1名の閣僚辞任が報じられている。冷静な対処が求められる。しかし前述のように、まだ危惧する段階ではない。かつてマーガレット・サッチャーも着任当初は当時最低とされた支持率であった。それを救ったのは、悲しいかな、マルビナス戦争の勝利だった。戦争に勝利したことでサッチャー支持は高まった。

スターマーに戦争を起こせというつもりは毛頭ない。間近で繰り広げられるロシアのウクライナ侵攻に対して――トランプ政権がどうでるか見えないだけに――終結への強いリーダーシップを望みたい。

3．改めてポピュリズムとは―「定着したポピュリズム」の先にあるもの

以上のように、この約半年のヨーロッパ政治の動向を、ポピュリスト極右政党に注目して、それ以前からの流れに触れながらまとめてきた。不透明感の強い時期の論考であることをご理解いただいたうえで、2つの点を強調しておきたい。第一にイギリスのスターマー政権は、当初予想されたように不人気である。しかも予想を上回るペースでイギリスの有権者から「失望」されている。しかし議席数から見れば、政権は安泰である。大きな出来事がない限りは。しかし有権者は流されやすい。おそらく「オール労働党」で臨む必要があり、常にその力量、言動が試されていく。何度も繰り返してきたように、ヨーロッパの政治史は良くも悪くも「新自由主義」「第3の道」そして「離脱」とイギリスがけん引してきた。トランプ政権と、不安定な大陸の政治に挟まれながら、「離脱」の次の新しいタームをスターマーは作り出せるか。

第二に注目しておきたいのは大陸ヨーロッパのポピュリスト極右政党である。上述したように、あの難民危機やテロでポピュリズムが台頭したのは2015年から16年にかけてである。つまり、もう10年になる。既成政党やリーダーを敵に想定し、ここまで傍点で強調してきた部分が示すように、今や「制度化」したとまで評されるほどポピュリストは「定着」し、一部は「体制内化」してきた。今回は詳しく触れなかったがベルギーの「新フランデレン同盟」は当初ポピュリスト扱いされていたが、その後第1党を維持し続け、現在は「ナショナリスト」として「定着」したと現地で見なされることが多い（「フラームス・ベランフ」という、より過激なポピュリスト極右政党の代表例のような政党が支持を集めていることにもその要因はあろう）。

こうした「定着」は、それ自体がヨーロッパの民主主義の質の低下を示唆する現象であろうが、他方でポピュリスト自身も福祉の充実を訴えるなど、フランスの表現を借りれば「脱悪魔化」している。少なくとも当面は各国政党システムの一角を担うものとなっていくのではないだろうか。

今後のカギは変わらずロシアのウクライナ侵攻と、それが及ぼす様々な影響にあることは間違いがない。そして、悲しいかな、それに対してトランプ政権がどう対峙するのか、に左右されてしまう。トランプ、ウクライナと先の予測はつかない微妙な状況にあるが、もしポピュリスト極右政党が定着していくならば、おそらく注目すべきはＥＵの行方、もしくはＥＵのあり方である。そして「定着」するならば、改めて「ポピュリズム」の定義を見直す必要が出てくるだろう。次回執筆するときには、「EU」レベルでこの動きを整理し、必要に応じてポピュリズムの再定義を試みたい。