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一方的な訪問介護事業の閉鎖通告

社会医療法人山紀会は、関係する職員や労働組合との話し合い要求を無視し、また、20年近く訪問介護サービスを受けて来た利用者やその家族へ事前の説明も一切なく、2025年4月4日（金）夕刻に、「やまき介護すてーしょん」の訪問介護の閉鎖を通告した。

しかも訪問介護の職員に対して、4月7日（月）から、3日後の9日（水）までに、利用者や家族への連絡や「利用中のケアマネージャーに閉鎖の連絡をし、他事業所への紹介を依頼してください」等の業務の指示をすてーしょん施設長名で出したのである。

組合（福祉・介護・医療労働組合）は、4月9日、団体交渉で事前協議約款に反した4月4日の閉鎖通知を撤回し、かねてから要求していた「経営改善会議」（仮称）の提案書（A4判11頁）を提出して、組合との話し合いを行うよう要求した。

また、組合とすてーしょ職員は、この暴挙に対して、直ちに職員全員と利用者の意思を示す署名を集め、14日には、大阪市福祉局高齢対策部介護保険課へ、60団体の要請書を添えて、「山紀会・山本時彦理事長へ。このような暴挙を止め、職員・利用者との誠意ある話し合い、訪問介護を継続する努力を行うよう行政指導していただくことを要請いたします」としたためた「要請書」をもって申入れを行った。その結果、介護保険課担当者の仲立ちですてーしょん施設長と訪問介護科長などとの話し合いの場が設定されることとなった。

さらに、4月16日、前日の団交を踏まえて、おおさかユニオンネットワークの総行動で、「やまき介護すてーしょん」前公園に、80数名が幟や旗を携えて集まり、職員と利用者が見守る中で支援・連帯集会を開き、続けて法人本部への抗議・申入れ行動を行った。24日には、西成区役所・区長への申し入れ行動と連日、区役所前で街頭宣伝活動を展開している。

法人は、組合の要求や抗議の行動を考慮せず、4月14日には、「経営改善会議」の提案の理事長への提出・説明を拒否し、「訪問介護事業所閉鎖のお知らせ」を区内の居宅介護支援事業者等へ配布・送達し、法人と友誼関係のある関係事業所を直接訪問して、「担当ケアマージャ―様との連携のうえ、他事業所へのサービス移動をお願い」して回った。

14日付「訪問介護事業所閉鎖のお知らせ」で、「諸般の事情により2025年5月末をもちまして事業を終了し、閉鎖をさせていただくこととなりました」と記しているだけで、利用者・家族への事業閉鎖に関する事前の説明は一切なく、また、サービスを他事業所へ移動させることについて利用者の同意を得ることもなく、ケアマージャ―たちに事業所閉鎖の通知と移動をさせようとしている。まさに、山本第三病院、山本第一病院をはじめ三か所の老健施設を経営する山紀会の西成区内における医療・介護に関わる大きな支配的影響力を笠にした法人の横暴な関係事業所への圧力であると言うほかにない。

12年に及ぶ不当労働行為・不誠実団交の連続　　

法人は、4月25日付の「訪問介護事業所閉鎖についての当法人の考え」を公表した。そこでは、「訪問介護事業は10年以上の赤字が続いており、この間、収支の改善を当事業所管理者（当法人の管理職）に求めてきましたが、状況は改善されるどころか悪化してきました」等と述べ、当事業所管理者、つまり、組合員である科長をはじめ組合員らの経営への非協力が閉鎖＝赤字の原因であるかのように主張している。

また、この文書では、労働組合やその関係者の主張やネット上のブログ記事が「事実と異なる内容が多分に含まれています。（中略）主張やブログ記事の内容に虚偽，歪曲があり、・・・法人の信用失墜など、少なからず法人の運営に影響を与える」ので、「事実に基づいた正確な情報を発信するため・・・閉鎖を決定に至った事実経過を公表させていただきます」としている。

「事実に基づいた正確な情報」と主張する本文書の最大の虚偽性は、約12年間、組合を敵視し、数々の不当労働行為を重ね、職場の働く環境を悪化させて職員の働き続ける意欲を奪い、ただの一度も欠員補充のために他部署からの移動もしてこなかった。こうした組合敵視の事実を法人は、覆い隠していることだ。

2013年11月、パワハラ・セクハラが横行し、虐待事象があっても調査もしない。そんな職場を変えようと「やまき介護すてーしょん」（デイサービス、訪問介護、グループホーム）を中心に組合が結成された。その直後から、法人内病院と介護事業部との間の看護師の交代要員や宿直員などの融通が絶たれ、介護事業部内の交流事業・会議・広報紙がなくなり、独立採算制が宣告された。組合の拠点職場の「やまき介護すてーしょん」を「陸の孤島」に孤立させる攻撃の始まりであった。

2014年、着任した施設長代理は、通常の管理業務は全くせず、組合役員の背面監視や休日にパソコンや書類を漁る等の組合員への露骨な嫌がらせを行ったが、組合の反撃で、この代理は退任・退職した。（以下、組合敵視政策を要約列記する）

・2013年頃までは、法人のケアプランセンターから、新規利用者の紹介がなされていたが、その後利用者の紹介や情報提供等が、ほとんど途絶えた。

・2018年、組合活動が病院へ波及し、介護職員の手当の格差是正要求を行うと、病院分会の組合員へ組合脱退を迫る圧力をかけ、組合活動をすてーしょん内に封じ込める攻撃が強まった。

・すてーしょん職員が参加していた西成区・住之江区などの介護事業所・関係者の「ざっくばらん交流会」の開催等を業務として認めない業務指示が出され、地域との繋がりが切断された（2019年12月）。

・2020年3月（新型コロナ感染症流行始まる）、病院内のパワハラについて看護師の相談に乗ると、業務中に相談を受けたとして組合役員の処分を行う。

・上記処分などの労使紛争を中断して、労使一体で新型コロナ感染症対策をとの要求を法人は拒否し、労働委員会の要望、「これ以上労使紛争が拡大することのないよう労使の慎重な対応」を無視し処分強行へ。

・大阪府医師会、病院協会、西成区医師会とその所属医療機関に「労使一体で新型コロナ感染症対策を」行うように法人に働きかけを要請したことに対して、名誉毀損・損害賠償の裁判を起こされた。（2022年2月、地労委で不当労働行為命令、2023年5月、大阪地裁で法人・労組双方が訴訟を取下げ労組の勝利和解）

・2023年の「和解」で労使関係は正常に向かうことが期待されたが、その後も、組合役員の一時金や賃金査定において査定基準にない理由を持ち出して、低い査定をし、また、訪問介護の縮小・廃止や科長（組役員）の配転を言い出し、労使正常化への希望は打ち消され続けた。

以上の通り、2017年6月以降、組合が大阪府労働委員会への救済申立てた10件の内、8件が不当労働行為の命令を勝ち得たが、法人は命令をものともせず、団交を無視し、次から次へと攻撃を仕掛け、その延長上に、訪問介護の閉鎖を計画してきたことを隠しているのだ。

訪問介護の赤字？　実は、経営が作り出したもの

法人は、「経営改善策を考え、従業員に提案、指示をしてきましたが、この業務に従事する従業員が、法人の指示に従わず、改善の努力が見受けられない状況が続いてきました」と主張している。赤字を生み出したのは、担当部署の職員（組合）が経営の指示に従わず、経営改善に協力しなかったせいである、という。

法人が、2025年2月に、やっと示した経理資料と情報公開で入手した法人全体の決算報告書を分析してみると、もともと訪問介護の事業は、経営が成り立つ条件を欠いていたことが明らかになった。

訪問介護は、「労働集約型」の事業で、人件費率が非常に高い。事業規模が小さいと、利用者の死亡や病院・施設への入所や転居等による減少や職員の勤務状態の変化で経営が大きく揺さぶられる。だから、この利用者数と職員の勤務実態の変動があっても、1，2か月、あるいは、年間で一定の範囲に、この「変動」を吸収できる事業規模が必要となる。

必要な事業規模は，他の医療・介護サービス事業等との連携関係や地域の条件によって、一概には言えないが、おおよそ1か月の平均延べ利用回数が、身体介護と生活援助と合わせて1,000回を超えれば、まずまず安定的な経営を実現できる。この回数を確保する介護職員数は、「働き方改革」によって、公休や有給休暇をきちんと取得できる条件を確保することが求められるので、正規職員換算で7～9人が必要になる。（求人倍率が高い今日では、登録型ヘルパーや非常勤の職員の採用も必要）　なお、多くの経営分析では、1か月平均延べ利用回数が、600回を下回ると人件費率・稼働率の変動を平均値に復元できる吸収力が足りないため、赤字に転落する可能性が高いとされている。

また、訪問介護事業は、単独では、ほとんどその事業の社会的意義・意味を発揮できない。訪問介護利用者の確保や職員の確保にとって、医療機関や他の高齢者サービス事業所と連携ができることが、事業の成否を左右する。地域の社会資源と連携し、結びつくことによって、はじめて疾病を抱えていたり、障害があったりしても、地域で自分らしく生きることを支える社会資源の一つとなることができる。そのことによって、その地域の特性に見合った医療・保健・介護などのサービスのネットワークの中で、その役割をはたすことができるのだ。　

在宅生活を送る多くの高齢者は、訪問介護だけを利用するケースは少ない。例えば、1週間の内、3日デイサービスを利用し、あとの3日は、訪問介護を利用して生活を成り立たせることや、月の内、何日かは、通院介助が必要かもしれない。あるいは、短期入所を利用して、介護する家族のレスパイトに役立てる等、在宅生活を支えるサービスの組立は、多様である。　ここでは、居宅介護支援事業のケアマネージャーの役割が大きい。

いずれにしても、同一法人の事業所との連携か、相互連携で信頼できる事業所との関係構築であるかは別として、同一地域、近隣地域における医療・保健・福祉、地域サービスの連携が、安定した事業の経営と地域の信頼を生み出していくのである。

以上のような訪問介護事業を成り立たせる二つの必須の条件をやまき介護すてーしょんは欠いていた。

事業成立の第1の「規模の問題」はどうか。事業規模＝訪問介護の職員数は、2013年度で、登録ヘルパーを入れて6人であった。経営を成り立たせる事業規模には及ばない数だ。

2013年11月6日に組合が発足する前から、すてーしょんの訪問介護は、安定した経営が成り立つ規模以下であったのだ。なお、2023年度途中からは、非常勤の1名の退職で5人となったが、1名が長期休職で、実態は4人体制である。この人員規模では、採算が取れる事業が到底できないことは明らかである。

さらに、第2の条件である地域での連携については、すでに述べた通り「やまき介護すてーしょん」を「陸の孤島」に封じ込める法人の政策によって切断されており、新規利用者や職員の確保への協力・支援はほとんど法人からもなかった。訪問介護の赤字は、法人が、構造上作り出していたものであったのだ。

なお、法人は、十分な資産（2024年度決算で約65億円の純資産）があり、とりわけ2024年から社会医療法人となったことで、これまでの税支払い額の約4％～5％が税金負担となり、驚くほど大幅な減税となっていた。法人は、医療事業も苦しい等と言っているが、事実は全く虚偽の主張である。

施設長　ボイスレコーダー携帯でやって来て、強権的指示だけ伝達

さらに大きな問題は、もともと事業を成り立たせる基本的な条件が奪われているだけでなく、新型コロナ感染症流行も加わり、法人の組合敵視政策によって職場の労働環境・条件の劣悪化が進んだことである。

2020年4月の新型コロナ感染症への非常事態宣言以降、職員は、新型コロナ感染症対策に神経を使い、また、懲戒処分や損賠裁判等の組合攻撃に対応する活動にも時間と手間が取られ、職員の退職で職場は、人手不足と相まって、日に日に疲弊させられた。

2020年8～9月、山本第3病院でコロナ・クラスター発生。2021年8月、中国研修生寮（すてーしょんの2フロアーに設置）の居住衛生・環境問題と介護職員の安全な休憩場所確保について組合要求。2022年2月、中国研修生寮でコロナ・クラスター発生など。コロナ対策に対する組合の提起を法人は、ことごとく無視しながら、同年9月、すてーしょんでのコロナ・クラスター発生に対しては、組合へ「顛末書」の提出を強要するといった組合敵視が続く。

こうした中で、職員の退職に対して、人員の補充はなされず、2023年3月、グループホームは、3名の職員が退職し、人員不補充の結果、2ユニットから1ユニットへ事業が半減され、グループホームも、その規模からして経営が成り立たない状態へと追い込まれた。

さらに、最も困惑させられたことは、デイサービスの送迎車を運転できる介護職員2名が退職したことである。狭く，一方通行の多い西成区内の道路を、利用者を乗せて安全に運転できる人材を補充する責任を法人側は自覚していたとは、思えない。結局、訪問介護の科長などがドライバーの業務を担わざるを得なかったのである。すてーしょんのデイサービスだけは、何とか人件費率が57．4～58．8％（コロナ流行の2023年だけは62．5％）で、事業収支差額は1,257万～1,456万円と黒字を出しており、事業展開にとって、利用者の送迎は欠くことができないものであった。

2022年1月まで、暫く空席であったすてーしょんの施設長に着任した彼女もまた、現場が実際に困っていること、経営の実態について、現場の職員や組合と話し合い、解決の道を探り出す管理者の業務は一切せず、時々、すてーしょんに現れては、現場の状況改善とは真逆の指示を伝達しに来るだけであった。組合の数度にわたる抗議にも拘わらず、法人は「彼女を守るためにボイスレコーダーを持たせている」と言い抜けるばかりである。

こうした現場の状況を無視した法人の施設長を通して「訪問介護の業務に専念せよ」「利用者獲得のための営業活動を行え」等の指令を法人の4月25日文書では、「訪問介護事業所の管理者は、（訪問介護の科長）管理業務に専念し、他事業の業務につくことが禁じられておりますが・・・」等と経営の立て直しの指示を現場の職員（組合員）が守らなかった事例としてあげつらっている。

経営権を盾に労組法・労働法を無視する山紀会・山本時彦理事長

この争議は、資本側の経営権と労働者の生きる権利の侵害を許さない闘いである。すでに、闘いの中で、大阪府地方労働委員会において、2022年2月、法人のスラップ訴訟を「不当労働行為」であるとの画期的命令（注）を勝ち取っている。

しかし、昨年から行政交渉（話合い）では、厚生労働省も大阪市も、この法人の不当労働行為・労組法違反に対して行政指導には消極的であった。また、大阪府労委も、今のところ、訪問介護事業所閉鎖に関しては、不当労働行為として勧告は出せないとの態度を取っている。資本の経営権に対して、労組法・労働法上での労働者の闘う権利がどこまで通じるかという問題であると言える。

2013年11月の組合結成以来、すでに11年半近く経過しているが、法人は、一貫して組合敵視の姿勢を崩していない。団体交渉への山本理事長はじめ決裁権限のある理事の出席を求めてきたが、一度たりとも顔を出していない。団交には、元ｚ労組の書記をしていた法人本部労務GとH弁護士（経営法曹会系）を「代表交渉員」として配置し、組合の要求や主張を跳ね返す壁の役割を負わせている。とにかく、法人・山本時彦理事長は、組合が怖く、面と向かうことを避け続けようとしてきたのである。

本年4月16日の団交の後日、組合が、法人本部へ赴き、理事長室へ直接、訪問介護反対の利用者、家族、職員の署名を提出しに行ったとき、理事長が在室しているのに、隠れて出てこないということがあった。これまで、すてーしょん職員は、自由に山紀会本部へ入室していたが、法人本部は、急遽セキュリティを理由に入室できなくなる措置（入室のテンキー暗証番号の変更）を取ったのである。理事長の本質見たり！であった。

さて、4月30日、大阪市介護保健課にて、やまき介護すてーしょん・訪問介護閉鎖について面談が開かれた。介護保健課長代理、指導グループ職員2名、法人からS部長、k副部長、訪問介護事業所側として（支部役員2名）が参加した。

冒頭、課長代理より、法人側が会議開催を遅らせたが、悪戯に引き延ばしをしたのではないかと懸念を表明した。（法人側は否定）また、大阪市としては、閉鎖自体については指導できないが、今回は特例として面談を開催することにした、と表明。

面談は、要約すると、法人側に対して、「閉鎖に当たり事業所側が主張する短期間でのサービス移行強行ではなく、双方が丁寧な話し合いを行うこと、利用者に対して迷惑がかからないようにやって欲しい」との大阪市としての見解が述べられた。

面談の中で、法人側は、閉鎖反対の署名について利用者から苦情があること、利用者からの苦情を受けてサービス移行に乗り出した等と主張を行なった。事業所（組合）側は、事実経過と異なることを反論し、まずは、閉鎖や利用者のサービス変更を乱暴に強行するのではなく、丁寧に話し合いをしながらやって欲しいと伝えた。課長代理もその主張を支持していた。

結論として、介護保険課としては、経営判断に介入できないため閉鎖は免れないと考えるが、事業所（組合）側としても、意図して引き延ばしているわけではなく、事情を抱えた利用者に対して、すぐに対応できる事業所がないこともあることを伝えた。また、すでに、実質半数の利用者が移行されており、残り半数の利用者もいずれは移行せざるを得ないことを伝えた。法人側が職員の異動について言及すると、組合との事前協議約款に基づいて協議するように求めた。大阪市からは、事業所閉鎖するまでは、2.5名の職員配置が必要なことが伝えられた。

最後に「山紀会は訪問介護を閉鎖しないでください！利用者、家族、職員に知らせないまま事業所変更を強行しないで！」の署名386筆（2025/4/30現在）を介護保険課へ提出した。

介護保険法に明確な違反がない限り、大阪市は事業所閉鎖については指導権限がない、としてきたが、組合員の熱心な働きかけ、とりわけ、利用者たちの生の声を大阪市に訴えたことが、特例ともいえる介護保険課が仲立ちになって、法人と職員に間の面談が設定されることになった。実際、14日、大阪市に利用者、家族の署名や嘆願書の提出の際、利用者から「あと1年でいい、あと1年まってほしい、先が長くないから・・・」「なんとしても続けて欲しい」「どうか闘ってほしい」「ごはんが食べられなくなる」「どうやって暮らしていけばいいのか？」「あなたが無理をして欲しくない」等の生の声を伝えた。また、訪問介護の科長は、行政へ、切々とした手紙を涙ながらに読みあげ、訴えたのである。

闘いは、訪問介護職員の配置転換と利用者の今後のサービスの保障を巡るギリギリの局面に入ることになる。訪問介護事業の閉鎖は、このサービスと連動するデイサービスやグループホームの今後の事業展開にも大きな影響を与えることになる。その意味では、2013年の組合結成からの闘いの意義を一人ひとりの組合員が確認し、また、支援してきた仲間との連帯の明日がかかっている。

明日、5月2日の団体交渉を踏まえて、組合は、今後の闘争戦術等をどうするか、検討・決意することになるであろう。
（2025年5月1日）

　

（注） 「スラップ訴訟に対抗する　山紀会事件大阪府労委命令を素材に」（「労働法律旬報」２０４２，2023年10月下旬号）に詳しい。

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