特集 ● どう読むトランプの大乱

トランプ再登板政権の100日（4月29日）が過ぎて米国はかつてない大混乱に陥っている。昨秋の大統領選挙でほぼぴたり2分された一方の反トランプ勢力の多くは、こうなることはわかっていたではないかと言いたいだろう。それでも「ここまでやるとは」との衝撃も小さくはなさそうだ。トランプ支持勢力では「フェイク（虚偽発言）」を信じて大格差社会の底辺から救い上げてくれるとの夢を膨らませている層もあるようだが、同氏周辺にもひそかな動揺が起きているとの報道もある。世論調査は何割かが不安に駆られて「トランプ離れ」が始まったことをうかがわせている。

「略奪の被害国」はフェイク

トランプ氏は貿易相手国に大規模な関税発動を強行するに際して「米国は長年にわたって友好国および敵国から高い関税を押し付けられ略奪される酷い目にあってきた。これらの国に対して一律関税および相互関税を課して米国の復活を目指す」としてこの日（4月2日）を「米国解放の日」と宣言した。だが、その翌日、この主張はトランプ流の「フェイク」（でっち上げ）だと、ニューヨーク・タイムズ紙(国際版から)が次のように報じた。

「米国経済はいま歴史上最高の繁栄を享受している。しかし、社会に格差・分断が広がり深化して、国民の半分がその繁栄から取り残されている。米国は最大の差別国家だからだ。トランプ大統領はその現実を高関税による略奪がもたらしたとすり替えて、長年の貿易赤字解消と国際的指導力の回復を狙って関税戦争を仕掛けようとしている」

この報道によると、米国経済はバイデン政権の任期が終わった2024年末現在、記録的な最小の失業率が３年間続いたことによって、国民の資産は負債をはるかに超えた。コロナ禍に発したインフレも鎮静しつつあったのに、資産あるいは所得で半分以下の国民はその豊かさを感じていなかった。

理由を探ると、資産・所得が上位10 ％の家庭（household）が全体の資産・所得の69％を握っているのに対して、50％を占める下位の家庭が持つ資産・所得は全体のわずか6％でしかなかった（データは中立機関の議会予算局調査から）。それにしてもこんな大きな格差が生じた理由は、下位の家庭では家賃の負担が重いこと、株券などの有価証券をほとんど持っていないことにもあるという。

「歴史的繁栄」と「格差」が同居

トランプ氏の「関税戦争」の当面の目的は、自動車・部品産業の米国への回帰に焦点が当てられ、その相手をさせられているのが日本である。いわゆるビッグスリーの自動車産業と並んで米国を代表する大企業として知られてきた鉄鋼大手USスチールが生き残りのために日本製鉄に買収を持ち掛けた計画でも（バイデン政権を引き継いだ）トランプ政権との対立が起こっている。その背景は同じだ。

米国が世界をリードした新自由主義経済の下で、米国および日本その他の先進諸国では巨大な工場と多数の労働者を必要とする物造り産業が、人件費と土地代の安価な途上国に工場を移転させるのがはやりとなった。日本では物造り産業の「空洞化」への危機が叫ばれた時期があった。米国でも同じように長年物造り工場が集中して栄えた中西部などの工業地帯で工場の閉鎖・移転が起こって「ラストベルト」（さび付いた地帯）と化した。

しかし、米国はその一方で豊富な資金力にものを言わせて、ホテル、スーパーマーケット、ハンバーガーやピザ、フライドチキンのレストランなどのサービス産業の輸出と合わせて、インターネットを駆使する革命的な情報サービスを世界に展開した。金融市場の活況が続き、億万長者どころか数十兆ドル長者がごろごろいうという（前述した）歴史的繁栄を享受した。しかし、物造り産業の「空洞化」が象徴するように、国民の半分がその繁栄を感じられない「最大の格差国家」になることも免れなかった。「重厚長大産業」の労働組合は長年民主党支持勢力の中核を占めてきた。民主党がその凋落に手を差し伸べなかった「大票田」に目をつけて、政界への転身に成功したのが極右ポピュリストのトランプ氏だった。

トランプ氏の関税戦争の当面の主目標は、自動車産業を米国に引き戻すことにある。その手段として関税率を上げたり下げたりと揺れ動いている。しかし、米国の経済界、歴代の経済担当閣僚や経済学者らの間では、花形産業の地位を失った自動車産業は急速に進行している技術開発で後れを取っており、関税操作で復活させるのは難しいとの見方が強い。

大統領令で「独裁」誇示

トランプ氏は新政権初日の1月20日に42件、100日目の4月29日までに合計142件に達する大統領令を発令した。歴代大統領にはない異常な乱発である。トランプ氏当選の大統領選と同時に行われた昨年11月議会選挙で、与党共和党は上院、下院の両方で過半数議席を獲得した。大統領として必要と思った法律はほぼ確実に議会で成立させることが可能だ。にもかかわらず政治、経済、社会、外交などあらゆる分野にわたる行政命令を発してきたことは、トランプ政権は議会制度民主主義ではなく、大統領専制の独裁国家であることを誇示したものとみていいだろう。

積み重ねられた大統領令を並べ、その後の施政方針演説やテレビインタビューなどを加えると、トランプ大統領が強権発動によってつくり替えようとしている国家像がよくわかる。大統領令は落選した2020年大統領選の結果をひっくり返そうとした国会襲撃事件の被告1600人の恩赦、および自分が起訴された4件の刑事事件にかかわった司法省職員らの解雇に始まる。これはトランプ氏が腐敗したエリートの民主党政権の迫害をはねのけて新しい時代の政権つくりを目指しているーということをまず象徴的に示したのだろう。

次は「エリート」政治の象徴としての巨大化した政府機構の大改革。「小さな政府」は共和党の伝統的な基本政策だ。大幅な予算削減と政府機関の縮小。これには「政府効率化省（DOGE）」を新設して電気自動車とIT産業のスーパー資産家E・マスク氏の「凄腕」に託した。

マスク氏は陣営内部との折り合いも悪く、世論も歓迎はしなかった。巨大な官僚機構の内情に不案内のまま人権も労働法も無視の荒っぽい大量解雇や機構分割などを強行して混乱を引き起こした。米国内外で「反マスク」気運が広がり、売り物の電気自動車ステラ非買運動も起こっている。マスク氏は7兆ドルの国家予算の3割削減を掲げたが、すぐに2兆ドル以下に値下げ、実際には削減額は1.5兆ドル程度にとどまったとされる。米主要メディアによると、この数字も計算間違いや事実誤認などが多々あり、信用できないという。人員削減も労組提訴の裁判で事実上ストップがかかっているケースが多い。

マスク氏は選挙戦で巨額の資金を提供するとともに、得意のＳＮＳで数100人の有力インフレンサーを動員してハリス候補とのぎりぎりの接戦を最後の数日でトランプ逆転に持ち込んだとされる（『Watchdog 21』25・4・10拙稿）。トランプ氏に食い込んで一時は「二頭体制」の声も出たが、新政権100日を過ぎたところから何歩か身を引くことになったようだ。これは最初のつまずきである。

「リベラル文化」に憎しみ

トランプ氏が民主党統治で最も気に入らないのが、その「リベラル文化」である。トランプ氏にとって自分が嫌いなものは「悪」。だから排除しなければならないと考える。そうした命令がいくつも出された。

▽米軍トップ人事に不安；トランプ1期政権で政治からの独立を貫いてトランプ氏の機嫌を損ねた米軍制服組のトップグループを就任早々にバッサリと解雇。後任体制の評価について主要メディアの報道はまだほとんどない。

▽閣僚や省庁トップなど政権幹部人事；自分に対する強い忠誠心を基準に編成したが、資質、経験、人格などに不安のある人物も少なくなかった。すでに何人もの更迭、入れ替えなどが起こっているが、安定した政権になれるか注目。トランプ信者組とそうでない外部からの参加組との間に摩擦が生じていると、しばしば報じられている。

▽「DEI」（多様性、公平性、包摂性）；この取り組みを企業や学校などが進めることを禁止する命令。性別は男女しか認めない。トランス女性の女子スポーツ参加を認めない。トランスジェンダーの子どもの支援見直し。

▽米国に対する愛国心を高める；メキシコ湾は米国湾と呼ぶ命令。国際通信社ＡＰはこれを拒否したところホワイトハウス記者室の取材を制限。アラスカ州のディナリ山（先住民の呼び名に代えた）の呼び名をマッキンリー山と元に戻す。

▽人道主義や国際協力に否定的ないし縮小；人道支援などの対外援助機関ＵＳＡＩＤの解体、国務省の一部に吸収。パリ協定（地球温暖化対策）からの離脱、およびＷＨＯ（世界保健機関）から脱退。

▽リベラリズムの根拠地、有力大学弾圧；ガザ戦争に関して学生のイスラエル批判あるいはパレスチナ支持の運動を危険な「反セム主義」と断定して、厳しく対応をとるよう各大学に命令。コロンビア大学は屈して受け入れたが、大学の自治を盾に拒否したハーバード大への助成金凍結や税金軽減措置の適用を止める、等の大学を威嚇。大学側にも共同戦線を張る動き。

▽植民地時代のような外国権益に対する関心を公言；対中戦略の一環として香港企業が運営を引き受けているパナマ運河の管理・運営への野心。グリーンランド（スウエーデン領）を対ロシアの要衝として関心を表明。隣国カナダは米国の51番目の州になった方が幸せと公言。

▽「和平仲介」も国益（自己利益）優先；ウクライナ戦争の「和平仲介」の狙いの第一は、成功すればノーベル平和賞が取れるという自己利益にあることはメディアの常識。トランプ氏はかねてプーチン・ロシア大統領、金正恩・北朝鮮主席、オルバン・ハンガリー首相などの独裁あるいは強権国家の指導者を「優れた政治家」と評価して「いい関係」を築いたと公言してきた。ウクライナ戦争の和平仲介でプーチン氏とうまく話をつけられると思い込んでいたようだが、最近は利用されただけだったかとの疑念を抱き始めている。ウクライナの希少鉱産物は初めから狙っていた「獲物」。

▽関税戦争仕掛け；（連日、日本メディアが報道中、詳細略）関税戦争は第1次および第2次世界大戦のきっかけをつくった歴史があるが，トランプ氏は全く知らないか、別に独自の考えを持っているのかもしれない。

100年余の歴史逆走

トランプ氏のスローガンになっている政策目標は「米国を再び偉大な国にする」(Make America Great Again―MAGA）である。最近の発言から判断して、トランプ氏が追い求める「古き良き時代の米国」は18世紀末から19世紀初頭の米国、25代W.マッキンレーと26代T.ルーズベルト両大統領の時代と思われる。

マッキンレーは金本位制・保護関税政策をとり、ハワイ併合、プエルトリコ、グアムを領有、対スペイン戦争でフィリピンを獲得、中国に門戸開放を求めるなど国益追及の帝国主義外交を展開。2期目に入った1901年無政府主義者に暗殺された。副大統領だったルーズベルトが大統領に昇格、マッキンレー外交を引きつぐ力の外交でパナマ運河建設権を獲得、日露戦争の調停にあたるなど、その積極外交は「棍棒外交」の名を残した。トランプ氏がパナマ運河の管理・運営権を欲しがったり、中国貿易で強硬姿勢をとったりしている背後に両大統領の影が映っているようだ.

しかし、両大統領の時代が終わると間もなく第1次世界大戦（2014-19）がはじまり、ベルサイユ講和会議で「民族自決」の原理が高々と掲げられて国際協調のための国際連盟が設立されている。これだけで戦争がなくなるわけではなく、第2次世界大戦（1939-45）、終戦、国際連合創設、東西冷戦、旧植民地（第3世界）の独立、植民地時代に終わりを告げたベトナム・インドシナ戦争、冷戦終結、「文明の衝突」のイスラム世界の動乱と新自由主義経済の繁栄と格差と分断と・・・。

トランプ氏が誇る「偉大な米国」の時代から120年余りの世界では、戦争も貧困も様々な格差も分断もなくならないし、今は混迷と混乱の時代に陥っている。だが、この間に進歩したこともある。人種差別、性差別などいわれなき差別反対、人権尊重、思想・信条・信仰の自由、学問の自由、言論・表現の自由、国際協調、自由貿易などの価値が広く認められていることだ。

トランプ氏がめざす米国はこうした「価値」をほとんど認めず、むしろ敵視している。トランプ氏は歴史を100年余り逆走しようとしているように見える。

民主主義を過信？

バイデン候補（民主党）がトランプ候補（共和党）の再選を阻止した2020年大統領選挙が未だ熱を帯びる前の5月、民主党系学者の一部は、トランプ氏は選挙で負けてもそれを受け入れるような人物ではないと警告を発している（『watchdog21』20・6・3 拙稿）。しかし、民主党も主要なメディアも、この警告を重視したようには見えないまま選挙戦は終わり、共和党が多数を占める州も含めて、全ての州政府の選挙管理当局が選挙は正常に実施されたと確認して、最高責任者の連邦政府司法長官もこれを確認した。

しかし、警告通りにトランプ氏は自分が勝ったのにバイデン陣営が「不正選挙」によって勝利を盗んだと何の証拠も示さずに主張した。当選者を最終確認する翌21年1月6日の上下両院合同会議に向けて、トランプ氏は支援者にバイデン当選をひっくり返してトランプ当選を議決するよう圧力をかけるデモを呼びかけた。武装したグループも含めたデモが国会議場に乱入、デモ側と警察の双方に死傷者を出す事件となったが、選挙結果の転覆はならなかった。

バイデン政権の司法当局はなかなかこの事件の捜査に取り掛かからず、特別検察官を任命するまで2年近くもかかり、その捜査も遅々として進まないように見えた。トランプ氏は結局、同事件など4件の刑事事件で起訴されたが、有罪判決を受けて裁判中の立候補を認めない法律は米国にはなかった。

バイデン政権は政敵の捜査がトランプ側から「政治捜査」の攻撃を受けるのを嫌がっていることが感じ取れたが、民主党側は民主主義のお手本とされる米国民がトランプ氏を勝たせるとは考えなかったようにもみえた。トランプ当選が明らかになった時、衝撃を受けた民主党支持の著名な学者が米紙に「事前にもっと警告を発しておけば良かった」という後悔の念を語っていた。

民主党敗因の一つに、高齢不安があったバイデン大統領が自分ならトランプ氏に勝てるという強い自信を持っていて、ハリス副大統領へのバトンタッチがぎりぎりまでずれ込んだことが挙げられている。

これらは民主党側の米国の民主主義に対する信頼が、結果的に過大だったことを語っているように見える。トランプ氏が根拠なき「不正選挙」を掲げて政権奪取のキャンペーンに乗り出したとき、ＡＰ通信はトランプ氏が「スローモーション・クーデター」に取り掛かったと評した。その「陰謀」が成功しつつあるのが現在の状況だと思う。

世論は動き出した？

就任から100日を機に主要メディアや世論調査機関が一斉にトランプ大統領の支持率調査を実施している。

その内容にほとんど違いはないが、トランプ氏への支持率が就任からしばらくの50％前後から10％ほど下落して40％%前後。個別の政策の評価でも全て不支持が支持を上回っている。いわゆる「不法移民」を大量に拘束して国外追放した件では、合法的移民を不確かな証拠を基に犯罪組織メンバーと断定して、エルサルバドル刑務所に送り込んだケースやウクライナとロシアの戦争の和平仲介、選挙までは高い支持を得ていた経済政策ではインフレ、不況への懸念がじわじわ広がっていることを反映してだろう、不支持が高い。

支持が40%前後に落ちていることは、選挙から政権発足当時の支持者の2割前後がトランプ氏に対して是々非々の判断をしていることを示しているとみられる。この層が今後、どう動くのだろうか。

政権の行方―カギ握る？　最高裁

米国憲法も含めて民主主義国では政府権限は立法、行政、司法の3権に分かれていて、それぞれの間のバランスが図られている（3権分立）。米国大統領は行政権の元締役で議会立法にも拒否権を持っているが、大統領令は議会が制定する法律を超えるものではない。大統領令に反対して法律・憲法違反の訴えも数多く出されていて、米報道によると4月末までに暫定的な執行停止を含めて123 件で違憲ないし違法との判決が下されている。

判事は地裁、高裁そして最高裁とも大統領が指名権を行使するので、担当判事がどちらの指名を受けたかが判決を左右することが多い。だが、この大統領令をめぐっては、トランプ氏自身を含めて歴代共和党大統領の指名を受けた判事がトランプ氏に逆らって違法判決を出すのが目に付いている。

トランプ氏は米国移住あるいは在住を認められないまま入国・居住していたり、犯罪歴や暴力組織メンバーなどの、いわゆる「不法移民」を拘束して国外追放しているが、その中には親子や家族が引き離されたり、合法的な居住許可を得ている人が含まれたりしている。その一つに合法的居住者なのに犯罪組織メンバーとされてエルサルバドルの刑務所に送り込まれたケースがある。裁判所は違法追放と認めて政府に連れ戻すよう命令を出した。最高裁はこの判決を支持したが、トランプ政権は証拠を示さないまま犯罪組織メンバーだと主張して、最高裁命令を拒否続けている。

トランプ氏は2020年大統領選挙の敗北を受け入れず、選挙結果を転覆する政治活動を続けて、大統領選も制して再選されるまで数多くの裁判が争われてきた。最高裁判事9人のうちトランプ指名の3人を含めて共和党指名の保守派判事が6人と絶対多数を占めていて、トランプ有利の判決が下されることが多かった。トランプ氏はこれを織り込んでいたといえる。しかし、トランプ氏の再選後、最高裁判事もトランプ支持には慎重になるという変化が起きている。トランプ氏が最高裁命令拒否を貫くことができるのか。最高裁がどう対応するのか。トランプ政権の運命につながる大きなカギの一つになりそうだ。