論壇

ロシアのウクライナ侵略戦争、北朝鮮のミサイル連続発射、中国の台湾危機をきっかけに、日本の岸田政権は、今後5年間で43兆円の軍事費整備計画、軍事費の対GDP2％への増額の方針を打ち出した。日本は「先の大戦」敗北を踏まえ、日本国憲法で “専守防衛・平和国家” を定めた、はずだった。その大原則からの逸脱という歴史的転換をどう考えたらいいのか。柳澤協二ほか編『非戦の安全保障論』（集英社新書）を導きの糸として読み解く。

「無知の知」

本書を読んで筆者が最初に感じたのは、「知らなかった」ということだ。かつてソクラテスは自らそのことを知らなかったことを知ったという「無知の知」の故事に倣えば、筆者は「知らなかった」ことを思い知った。何を？現代の戦争とりわけ戦時国際法についてだ。

本書は、内閣官房副長官補（安全保障：危機管理）を勤めた柳澤協二（1946年生）、元空将補の林吉永（1942年生）ら、いわばハト派の自衛隊元幹部に、元国連職員で「国際紛争解決人」の異名をとる東京外国語大学教授の伊勢崎賢治（1957年生）らで構成する「自衛隊を活かす会」メンバーが、2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵略戦争後行った対談を基に、開戦後100日の時期に編集された。

筆者は放送局で報道活動に携わっている時代から平和と人権に強い関心があった。仕事として、いわゆる朝鮮人従軍慰安婦の過去を韓国国内で初めてカミングアウトした直後（1991年）金学順さんにインタビューしたテレビ・ドキュメンタリー番組を制作した。また、ノーベル平和賞を受けたノルウェーのヨハン・ガルトゥングが来日した際、京都で直接レクチャーを受け平和学のイロハを学んだ。定年退職後、大学で「人権と社会」を担当、人権と平和の問題には並々ならぬ関心を抱いてきた、つもりだった。

しかし、筆者は無知だった、戦時国際法についてだ。

本書で「国際紛争解決人」伊勢崎賢治は、次のように日本の“無法国家”ぶりを指摘する。前段として「戦争犯罪」について定義を述べる。「（ロシアもウクライナも）戦争当事者として戦時国際法のジュネーヴ条約を厳守する義務が生まれる。罪のない市民への攻撃はもちろん、戦闘中に拘束された捕虜への危害も厳禁として、それを犯すことがいわゆる戦争犯罪である」。

で日本はどうか。伊勢崎は現状の問題点を指摘する。

「日本には自ら犯す戦争犯罪を裁く法そのものがない。既存の刑法で足りるとしてきたからだ。しかし、戦争犯罪とは、国家の厳格な命令行動の中で発生するものだ。だから、直接血で手を染めた実行犯より、その命令を下した『上官』をより重い正犯にする考え方が採られる。刑法とはある意味で正反対の考え方だ」(189P)

もう一つの問題点がジェノサイド条約（集団殺害罪の防止および処罰に関する条約）だ。

日本は批准も加盟もしていない。ウクライナも、ロシアも、アメリカも、中国、北朝鮮も批准しているという。

自衛隊で運用局長を勤めた柳澤協二は次のような問題点を指摘する。「自衛隊が海外で武装集団と武器を持って対峙するとき、自衛隊員が民間人を殺害した場合いかなる法的責任を問われるのか。自衛隊を海外で戦わせるのであれば、こうした矛盾に真っ向から取り組まなければならないだろう、という問題意識です。もっと地に足をつけた議論をせよ、という政治への注文でもありました」と、述べる。しごく真っ当な指摘だと思う。

「先の大戦」、日本はどこと戦ったのか

かつて大学で「人権と社会」の授業を担当しているとき、学生に次のような質問を投げかけた。

「先の大戦で日本はいったい、どこと戦争をしたのでしょうか」、と。

学生の多くは、アメリカ、イギリス、あるいは中国と個別国家の名前が続く。そのあと、おもむろに教師の私が口を開く。「大日本帝国はドイツ、イタリアと同盟を結んだ。戦った相手は連合国でした」と述べる。

それだけでは何のこっちゃと学生たちはキョトンとした顔をするので、種明かしをする。

日本は「終戦の詔書」（1945年8月14日）でポツダム宣言の受諾を対外的に表明した。「朕は帝国政府をして、米英支蘇（＝米国、英国、中華民国、ソ連邦）4か国に対し、その共同宣言（＝ポツダム宣言）を受諾する旨、通告せしめたり」と。

何が言いたいかというと、第二次大戦後の国際秩序のことだ。

ポツダム宣言を発した連合軍は、ユナイテッド・ネイションズ（United　Nations）と表記する。そして連合軍は、戦後、新たにユナイテッド・ネイションズ（United　Nations）＝国際連合という組織をつくる。

だから、勝者連合であるこの組織が第二次大戦後の国際秩序を形作る。国連の中心には安全保障理事会があって、米英支蘇にフランスの5か国が常任理事国を形成、この常任理事国は拒否権という大きな権限を持つ。

だから、今回のロシアによるウクライナ侵略は、こうした第二次世界大戦後の世界秩序を根底から覆す、歴史の転換期にあたる。国際連合の根幹をなす安全保障理事会の、それも拒否権を持つ常任理事国であるロシア自らが国連憲章を破ったということは、ロシアにはロシアの言い分があるとはいえ、決してその論理を世界は容認できないことは明らかだ。と同時に、戦後続いた国連秩序が賞味期限切れなのか、今のままでは機能不全状態であり、再生に向け大きな挑戦を受けていることも、間違いはない。

ウクライナ戦争の教訓

自衛隊のハト派としてこれまでも、安倍晋三など自民党タカ派の「勇ましい」政策に対して苦言を呈してきた柳澤協二は、本書で3つの危機と4つの教訓を論点整理している（第五章）。

3つの危機の第1は、「（ロシアのウクライナ）侵攻は明白な国連憲章違反であり、国連安全保障常任理事国の優越的立場を前提とした戦後国際秩序を崩壊させています」。危機の第2は、「プーチンが言及する核使用の脅しは、核廃絶に向けて積み上げてきた国際的な努力への挑戦であり、核不拡散体制を揺るがしています」。危機の第3は「ロシア軍による戦争犯罪は、第二次世界大戦後に形成されてきた国際人道法による戦争規制に逆行し、戦争の不幸を加速しています」。

こうした論点を踏まえた上で、柳澤は4つの教訓を以下のようにまとめる。

1)　戦争で目的を達成することはできない。（かえって、大国の衰退をもたらすという厳粛な事実だ。ソ連とアメリカのアフガニスタン侵攻は、ソ連の崩壊、対テロ戦争からの撤退〔＝アフガニスタンからの撤退の失敗〕など、大国の地位を揺るがす結果となりました）

2)　戦争は、始める前に止めなければならない。（戦争では、報復の連鎖が起こります。双方の戦争継続の意思と手段がある限り、戦争は終わらない。戦争は、始まる前に回避しなければならないのです）

3)　抑止の論理が揺らいでいる。（大国間は戦略核の応酬によって抑止されてきました。大国間戦争を避けようとして中小国への戦争を防げなかったのが今回の戦争です。抑止とは違う手法で戦争回避の道筋を見出さなければならない）

4)　外交なくして戦争を防げない。（外交で戦争を防げるとは言いませんが、外交なくしては戦争を防ぐことはできないのです）

台湾危機？日本はなし崩し的防衛戦略の大転換

本書の特徴は、アジアへの影響に言及している点だ（第三章）。アジアへの影響と日本が果たすべき役割と題して、「台湾有事に際して日本はどう対応すべきか」「日本は何ができるか、何をすべきか」を議論している。

ネット言論で今どんな議論が提示されているのか、あれこれ検索し、興味深いページを発見した。自由民主党の意見書・キーワード「防衛費の増額」というページだ。自民党の現状認識を紹介する（2023年1月12日付け）。

「ロシアのウクライナ侵略という暴挙や、わが国の周辺国、地域においても、核・ミサイル能力の強化、あるいは急激な軍備増強、力による一方的な現状変更の試みなどの動きが一層顕著になっています」と世界情勢を分析する。

こうした現状認識を踏まえ、自民党の今後の政策はこうだ。「現状に対応するためには、わが国自身の防衛力を強化することが、国民の生命・財産を守る上で不可欠です」と総論を述べる。その上で、具体論を展開する。「政府与党は昨（2022）年12月、今後5年間で43兆円の防衛力整備計画を実施し、令和9（2027）年度には、抜本的に強化された防衛力とそれを補完する取り組みを合わせて、GDP（国内総生産）の2パーセントの予算を確保する方針を決定しました」と述べる。

昨2022年7月8日、元総理安倍晋三が参議院選挙の当開票日の2日前、奈良県で銃撃され死亡した事件のあと、旧統一教会からの被害家族への救済法案が国会通過し、一段落を迎えた。その直後、岸田政権は、軍事費増強、対GDP2パーセントアップの軍事増強路線、さらには原発の再稼働、新型原発の開発推進など、安倍・菅政権でもやらなかったタカ派路線をつぎつぎ具現化しようとしている。

では、日本の安全保障政策の抜本的な変更をどう考えたらいいのか？

柳澤は、次のように意見を述べる。「ロシアのウクライナ侵攻を契機に、『防衛力の抜本的強化』とか『敵基地攻撃』『核の共有』といった勇ましい議論が幅を利かせています。しかも相手は軍事大国・中国です。中国との戦争では、自衛隊が海外で戦うのではなく、日本国内がミサイルの飛び交う戦場になります」

と恐ろしい近未来を描く。

改めて、専守防衛・平和国家の道を

年末から正月にかけて、重量級の映画と読書にいそしんだ。フランス国籍のユダヤ人クロード・ランズマンが製作した映画『ショア』（1985年）。ナチスの絶滅収容所で生き残ったユダヤ人の証言を9時間半にまとめたものを、2日間、コタツに入り、息を呑んでじっと見た。改めてナチスドイツの蛮行、そして第二次大戦後、「世界人権宣言」（1946年12月10日）を象徴に、戦争を防ぐには人権が尊重されなければならないことを確認した。

正月明けには満州国皇帝・愛新覚羅溥儀・溥傑兄弟を描いた本（牧久著『転生〜満州国皇帝と天皇家の昭和』）を読み、映画『ラストエンペラー』（イタリアのベルナルド・ベルトリッチ監督作品、2時間43分、1987年）を映画館のリバイバル上映で見た。

何が言いたいかというと、今度のロシアのウクライナ戦争は、1930年代の大日本帝国の戦争と構図が似ているという筆者の直感だ。本書でも、防衛庁防衛研究所勤務だった加藤朗がこう言う。「最近、私はロシアの行動が満州事変の日本によく似ていると感じています。満州事変は日本の国際連盟、つまり法による支配への挑戦です。今のロシアは、国連の秩序を無視した行為であることは言をまちません」（184p）.

大東亜共栄圏という、独りよがりの論理を朝鮮半島や満州、さらに中国に押しつけ、辛亥革命で清朝最後の皇帝が追い出されると、こちらにどうぞと傀儡国家＝満州国のトップに据える。しかし、それはあくまでお飾りで実権は帝国陸軍が牛耳る構図は、著作でも映画でも十二分に描かれていた。

無謀な大東亜戦争の結果は、日本人310万人の死亡とアジア2千万人の殺害、そして日本の大都会は軒並み焼け野原になった。そうした反省に立って、日本は“専守防衛・平和国家”になった、はずだった。

東アジアと国際法

放送局勤務時代、1982年の金日成生誕70年の行事など全部で6回ピョンヤンを訪問した。この国は今でもミサイル実験を繰り返す。しかし彼の国の実相はどうか。日本政府（外務省）のホームページで各国基礎データを確認すると（いずれも2020年の推計）、北朝鮮の人口2578万人、国内総生産（韓国銀行の推計）35兆韓国ウォン。日本円に換算すると、3兆5千億円。この程度の経済規模で、周辺の東アジア諸国を敵に回して戦争を継続できるわけがないことは、誰でも容易に想像できる。

ピョンヤンを訪問しての実感としては、北朝鮮の実態はハリネズミ、重装備の防御体制なのだ。獲得目標は、金王朝の存続であり朝鮮労働党の一部エリートの既得権の存続だけだ。パリの凱旋門を模したものや15万人収容のスタジアムに案内されるたび、痛々しいまでのデコレーション。少ない国家予算をもっと生産活動に使えないのかと、財政の専門家でもないのに、素直に思った。

2002年日本の総理大臣小泉純一郎がピョンヤンを訪れ、金正日との間で首脳会談を開催、日朝ピョンヤン宣言を結んだ。この後、日本人拉致問題をめぐって、日本の世論が北朝鮮憎しで沸騰、タカ派の安倍晋三人気を煽る大きな要因になったが、しかし今では、拉致家族会のメンバーが日朝交渉を催促する事態となっている。排外主義か、日朝国交を結ぶか、どちらが日本の国益にとってよかったのだろうか。近い未来の問題でもある。

中国にも（コロナ禍でここ3年行けてないが）この10年毎年訪問している。2010年中国のGDPは日本のそれと肩を並べ、2020年代になると中国は日本の3倍のGDPを稼ぐ。しかし、友人の東京のテレビ局員は上海出身の東京大学大学院へ留学中の女性を妻にしたが、高齢を迎えた妻の両親の高齢者施設だとか、健康保険や年金など、労働者国家を標榜する割には社会保障制度が貧弱だと、嘆いていた。

中国と周辺諸国の間の国際紛争の事例をチェックすると、中国が国際的なルールを自分に都合のいいようにしか解釈しないことがわかる。例えば、南シナ海のいわゆる九段線の囲まれた海域をめぐるフィリピンとの間の紛争で、2016年オランダ・ハーグにある常設仲介裁判所は、「中国の主張は国際法上の法的根拠がなく、国際法に違反する」と、フィリピンに軍配をあげた。しかし、中国は「その裁決は無効で拘束力を持たず、中国は受け入れず、認めない」との声明を発表した。

日本政府は中国が国際ルールを守らない、法の支配を受けないと非難する。しかし、では日本は本当に国際ルールを守っているのだろうか。

日本はかつて植民地支配をした朝鮮半島の戦後処理をめぐって、南半分の韓国との間では、1965年日韓基本条約を結び、戦後賠償を処理したことになっているが、いわゆる従軍慰安婦の問題はこの段階では顕在化していなかった。徴用工への未払い賃金など、いまだに火種は燻ったままだ。北半分の北朝鮮との間では、戦後77年を経過してなお国交は結べていないし、賠償問題はテーブルにすらついていない。

ここではスペースの関係上、詳細は避けるが、筆者がここ数年支援の力を注ぐ、琉球遺骨の返還請求訴訟で、京都帝国大学の後身の京都大学は、原告たちと話し合いのテーブルに着くことすら拒否する。しかし、先住民族の遺骨をめぐっては欧米の大学や博物館は過去に収集した遺骨を先住民につぎつぎに返還している。人権をめぐる国際人権規約など国際法を日本の行政も司法もないがしろにしている。日本が中国を非難する立場にあるのだろうか。大いに疑問に感じる。

鋭く問われるメディアの役割

岸田政権が「防衛費増額」の方針を打ち出した後、読売新聞は世論調査の結果を発表した（2022年12月4日）。それによると、増額に賛成51％と反対の42％を上回った。

毎日新聞の世論調査（2023年1月22日）では「防衛費増額」の財源として税金を増すことに、賛成22％、反対68％。また、増税する場合、衆議院を解散して国民に信を問うべきかという問いに対して、思うが72％に達し思わない18％を大きく上回った。

ここで思い出すのは、日本の近現代史に詳しい東京大学教授の加藤陽子（菅内閣時代、日本学術会議の会員候補に選ばれながら、政府が拒否した6人の1人）の著作『それでも、日本人は「戦争」を選んだ』（朝日出版2009年、のち新潮文庫）。文藝春秋の役員を勤めた作家の半藤一利は、歴史家の保坂正康との共著『そして、メディアは日本を戦争に導いた』（東洋経済新報2013年、のち文春文庫）だ。

メディア史研究者の間では、日本が大東亜共栄圏をめざし、はじめ中国とやがて連合軍との無謀な戦争に突入した要因の一つに、当時の新聞やラジオの役割が大きいというのは、今更ながら定説になっている。軍や内務省からの検閲制度があったとはいえ、大本営発表を垂れ流した新聞やラジオの責任は大きい。

本書でも、柳澤協二が次のような逆説的な警告をする。

「戦争は相手の打倒、外交は相互の妥協です。日露戦争の講和をまとめた小村寿太郎が『賠償金を取れなかった』という理由で世論に叩かれ、国際連盟から脱退した松岡洋右が世論から喝采を浴びた歴史があります。私は、政治や外交を志す人なら、どちらを模範とするのかを自問して欲しいと思っていました」という。

日露戦争でのロシアと日本との力関係から賠償金なしでの和平を選んだ小村寿太郎。目先のドイツとの関係で、東京からの指示に反して国際連盟脱退を勝手に決めた松岡洋右。

その背景には、ナショナリズムを煽った当時のメディアの責任が大きい。日比谷焼き討ち事件で襲撃されたのは、当時の新聞社だった。

民主主義の世の中とはいえ、民意がベストとは限らない。米国連邦議会襲撃事件（2021年1月6日）、ブラジルの連邦議会、大統領府、最高裁襲撃事件（2023年1月8日）を見ると、世界の分断は度し難い。メディアも産業形態が変化している。

日本は再び戦争の道を歩むのか。それとも叡智を振り絞って戦争を避ける努力を続けるのか。筆者には、軍事費に43兆円注ぐより、子どもを育てることに税金を注ぐべきだと思う。本書が謳う「安全保障と軍事のリアルを知る専門家による、非戦の論理」。どうしたら非戦を貫けるのか本書にはその知恵が詰まっている。

（文中敬称略）