編集委員会から

本誌31（2022年夏）号でお知らせした通り、2021年8月18日に知的財産高等裁判所の判決で「『現代の理論』という標章を題号に付した雑誌を発行することは、その媒体を異にするとしても、両者について同一の主体から発信又は発行されているものであると読者が認識するなどの不都合が生ずるおそれがある」と認められました。そして「NPO現代の理論・社会フォーラム」（被告NPO）に損害賠償を命じました。被告NPOは判決で指示されたその時点までの損害額は支払いましたが、判決の実質的な内容は無視し、紙媒体『現代の理論』、つまり『偽・現代の理論』の発行は続けられています。

私どもとしては、相手方に判決に従って『偽・現代の理論』の発行をやめるよう求め続けて参りましたが、らちがあきませんでした。やむなく昨年8月5日に、それを求めて再び提訴いたしました。その裁判の判決が本年8月24日に出され、私どもの主張が（損害額の算定を除いて）、全面的に認められました。

その内容を簡明に記載すると、次のとおりです。

１．被告ら（被告NPOと発行所の同時代社）は、『現代の理論』の標章を付した出版物の出版、販売若しくは販売のための展示又は頒布をしてはならない。
２．被告らは、これまでに『現代の理論』の名前で出してきた、2016年夏号から2022年夏号までの出版物を、すべて廃棄せよ。

要するに、今後の発行は差止め、これまで出したものはすべて廃棄せよ、という命令です。極めて当然のことだと思われますが、被告らは、二度目の全面敗訴であるにもかかわらず、控訴してさらに争う姿勢です（私どもも、裁判提起後の発行物についての損害を追加して主張すべく控訴はしています）。さらに、被告らは、17万円余りの損害賠償額の強制執行を免れるために50万円の担保を払うという茶番劇を演じています。控訴審は来年1月に行われて、1回で結審するものと思われます。私どもは、それを待たずに解決することを強く求めていますが、被告らには聞く耳がありません。

私どもは、先方の発行前から発行停止、あるいは題号の変更を申し入れましたが、受け入れられませんでした｡最大の問題は、独自に政治的・思想的な情報を発信する媒体が、（形式はWebと雑誌という違いはあっても）別々に同じ名称（題号）で出されることがおかしい、まずいという社会常識上の問題です。先方はその社会常識を理解しません。

このようなことでは、これからも読者や筆者の皆様にご迷惑をおかけすることもあるかと懸念し、ここに簡単ではありますが、経過をご報告させていただくことにいたしました。よろしくご理解ください。

以下に、今回の判決を示しておきます。

　　　　　　　　東京地方裁判所判決全文（2023年8月24日）表示