特集 ● 続・混迷する時代への視座

2022年8月30日、ソ連大統領ミハイル・ゴルバチョフが亡くなった（享年91歳）。すでに多くの評伝や追悼記事が書かれた。「彼は偉大な改革者だったが、民主化を徹底できず、市場経済の浸透もコントロールできず、退場した」「核大国の指導者として核軍縮に初めて着手し、冷戦終結に貢献したが、ソ連の解体を阻止できなかった」「グラースノスチを唱え、言論の自由と議会制民主主義をもたらしたが、それによる社会運動と民族運動の高まりに押し流された」等々が語られ、それぞれ一面をついているが、物足りない。

他方、人々はゴルバチョフがウクライナ戦争の最中に亡くなったため、独裁者にして侵略者のプーチンを生み出すことになったペレストロイカと対米欧協調の限界が強調される昨今である。よく人物の評価は「棺に覆われるときに定まる」と言われるが、「プーチンを生んだゴルバチョフ」といった乱暴な遡及法は同意し難い。筆者が「停滞のブレジネフ期」にソ連研究を開始し、その改革など半ば諦めていた1985年にゴルバチョフが颯爽と登場したため、「社会主義の最後の改革者」に期待し、ペレストロイカを熱心にフォローし、この眼でも確認した研究者としては「歴史としてのゴルバチョフ」を内在的に理解したい。

改革者としての好スタート

まず、ゴルバチョフは「歴史の産物」「時代の子」であり、その功績も失敗も彼個人の資質や思想に帰せられるものではなく、1985-1991年のソ連の国内・国際情勢の中で指導者に負わされた課題と政策を評価すべきである。ゴルバチョフが1985年３月にソ連共産党書記長に就任したのは、①米国との経済格差を縮めることに失敗し（指令経済の維持、資源依存と技術革新の怠り）、②しかも軍拡競争と第三世界援助の負担に耐えられず、③ブレジネフ等による20年もの長老支配が国民に、「面従腹背」（表は計画経済、裏はヤミ経済）を許し、現状維持に甘んじさせてきた、まさにその時だった。

ゴルバチョフは党の主要ポストを保守派から改革派に替え、当初の合言葉「加速」（ウスカレーニエ）を「根本的改革」（ペレストロイカ）に代え、86年4月のチェルノブィリ原発事故を契機に「情報公開」（グラースノスチ）に踏み切った。長い間「もの言えば唇寒し」を強いられてきた国民が日常生活上の不満、アフガニスタン帰還兵問題などで発言するようになった。やがて既存のマスメディア（新聞、TV）が内容を刷新し、検閲制度も廃止され、「言論の自由」が実現した。このかんゴルバチョフは「階級闘争」世界観を「相互依存」世界観に変え、欧米諸国首脳との対話、核軍備の制限へと乗り出した。これは同じく軍拡に疲れていた米国の利益にもかない、86年12月には「INF（中距離核戦力）全廃条約」が調印され、従来の軍備管理を超える軍備縮小を初めて実現するものだった。

「言論の自由」は社会団体を党の後見から解き放ち、人権擁護や環境保護の新たなNGO、NPOを生み出した。「情報公開」は歴史分野にも広がり、スターリン時代の弾圧の実態が次々と明らかにされた。1939年の独ソ不可侵条約の付属秘密協定に基づいてソ連の勢力圏に入れられ、翌年併合されたエストニア、ラトヴィア、リトアニアでは条約の不当性とソ連からの自立を求める運動が起こった。それは、ロシア革命期に樹立されたグルジア（ジョージア）、アルメニア、アゼルバイジャンの民族主義政権をボリシェヴィキ（共産党）が打倒し、三国をソ連邦に編入したことを不当だとする運動を呼び起こした。

これと並行して政治制度改革は、ほぼゴルバチョフの構想通りに進んだ。従来の最高ソヴィエト（会議、両院制で270名ずつ）は、年に2週間程度の会期で、政府の予算その他の提案を聴いて「満場一致」で承認するだけだった。会期は大幅に延長、常設化され、討論は政府批判を含めて自由闊達になされ、欧米・日本の議会が形骸化したのとは対照的だった。まもなく、政府に批判的な議員が「地域間代議員グループ」に結集して、一種の野党の役割を果たすようになった。

東欧のポーランド、ハンガリーではペレストロイカに先行して経済改革が進んでおり88年7月のワルシャワ条約機構首脳会議では「ブレジネフ・ドクトリン」（チェコ・スロヴァキア改革弾圧後に出された「社会主義国の主権制限」容認論）が廃止され、東欧諸国の改革が促進された。

＜閑話休題１＞

ペレストロイカとグラースノスチの進展はソ連研究者に大きな刺激を与え、ソ連のマスメディア情報の系統的把握が不可欠となった。1988年半ばだったか、下斗米伸夫、塩川伸明、横手慎二、中村裕の各氏と富田は「ペレストロイカ研究会」（略称ペレ研）を立ち上げ、成蹊大学で月1回の文献紹介・批評の会合を持った。『プラウダ』『イズヴェスチヤ』『コムソモリスカヤ・プラウダ』『文学新聞』『論拠と事実』『モスクワ・ニュース』（後2者は週刊）など、月刊誌では『コムニスト』『歴史の諸問題』『ソ連共産党史の諸問題』『世界経済と国際関係』などを分担して、重要と思われる記事、論文を紹介し合う集まりだった。

マスコミでいち早く活躍していた下斗米氏にとっても、歴史の見直しをフォローしていた塩川氏や富田にとっても大いに役立った。成蹊大学は主要国の衛星TVを受信するシステムを持っていたから、ペレ研メンバー以外でも和田春樹氏らが参加し、皆で最高会議や人民代議員大会の中継を観た。演壇のサハロフ博士がゴルバチョフ書記長にクレームをつけるなど、「これぞ民主主義」の場面を目の当たりにした。ペレ研も衛星TV鑑賞も、富田が1992年3月から海外（モスクワ）研修のため、ソ連崩壊の1991年末で終わったが、各人のその後の研究の貴重な糧となった。

ペレストロイカの諸困難

1988年は振り返れば、ペレストロイカが鈍化し、諸困難に直面し始めた年だったと思われる。経済改革は87年に企業の自主管理と独立採算制が決定されたものの、管轄省庁がサボタージュし、企業自身も赤字や人減らしで経営に苦心するよりは、「親方赤旗」に安住する方を選んだ。協同組合や個人営業も奨励されたが、市場経済導入は一部サービス業の範囲に留まった。基幹産業は依然として国有・国営であり、原料・資材不足と技術水準の低さのため、生産性は上がらず、やがて諸共和国の自立に伴って連邦省庁が管理していた生産・流通が分断されるようになった（90年6月のロシア共和国主権宣言）。

1988年1月に始まるアルメニア・アゼルバイジャン間のナゴルノ・カラバフ紛争以降、民族紛争は暴力的な衝突を生み、89年4月にはグルジア（アブハジア自立問題を抱える）首都のデモに連邦軍が出動するに至った。8月の独ソ不可侵条約50年には、バルト三国で「人間の鎖」という平和的なデモが行われ、共和国独立の運動へと発展した。

東欧諸国では1989年に入って、ハンガリーで複数政党制の導入、ポーランドで「連帯」合法化というように改革が加速され、11月には東西ドイツを28年間も分断してきた「ベルリンの壁」が開放された。12月のマルタ会談は「冷戦終結」を告げたと一般に言われるが、実はブッシュは一言も述べなかった。ゴルバチョフが当初唱えた「ヨーロッパ共通の家」構想は資本主義と社会主義の共存を前提にしていたが、東欧は社会主義を放棄し、ソ連も経済改革が進まず、頓挫した。米国はドイツ統一もリードし、西による東の併合、ドイツのNATO加入を認めさせ、これをソ連は西ドイツによる資金援助の見返りに容認せざるを得なかったのである。

こうした経済改革の困難と民族運動の激化に対処する政治改革の到達点が、活発な立法機関と並ぶ強力な執行機関として大統領を導入し、憲法第六条「共産党の指導的役割」を削除したことである（1990年2月）。大統領は国民の直接選挙が望ましく、執行権も強力になるが、それは無理と判断し、かといって最高会議選出では正統性に欠けるとして、4倍規模の人民代議員大会で選出することにし、ゴルバチョフが大統領に選出された（90年3月）。

90年末の「市場化計画」をめぐっては連邦とロシア共和国が対立し、シャターリンの野心的な500日移行案も採用されなかった。深刻なモノ不足と資金不足を解消するために、欧米からの資金援助は避けられなくなった。しかし、1991年1月のリトアニアへの連邦軍の介入（血の日曜日事件）は、リトアニアと他の二国の独立運動に拍車をかけ、低下していたゴルバチョフの威信を傷つけ、何とか経済支援を続けてきた欧米諸国にも衝撃を与えた。

しかも、こうした連邦レベルの民主化には、ロシアをはじめ共和国レベルの民主化がやや遅れて伴い、ゴルバチョフの意図しない分権化がもたらされた。ロシア共和国では、連邦共産党政治局から排除されたエリツィンが、ゴルバチョフ大統領就任の2ヵ月後にロシア共和国最高会議議長に選出され、91年6月には直接選挙でロシア共和国大統領に選出されるに至り（間接選挙より権力基盤が強い）、民主化は連邦の遠心化でもあった。「共和国主権」の範囲が、資源や企業の管理においてどこまで及ぶかが争われ、いわば「連邦の空洞化」、つまりゴルバチョフ権力の弱体化が進むことになる。

＜閑話休題２＞

ペレストロイカ期の訪ソは2回だけだが、1987年秋は革命70周年で華やいでおり、団体旅行の私はレニングラードでは「革命の砲声」巡洋艦オーロラ号の前ではしゃいでいた。実は前年4月にチェルノブィリ原発事故があったのだが、私たちはオデッサの海岸で放射能汚染のことを考えもせず、水浴びするほどノー天気だった。ソ連社会ではペレストロイカは「社会主義の刷新」と理解され、楽観的なムードが漂っていた。翌年秋に共産党のフロント団体「ズナーニエ」（知識普及協会）の招待で学者グループが訪ソしたときは、様相が変わった。最新鋭という触れ込みの電機工場を訪問し、ヘア・ドライアーの組み立てラインを見たのだが、ベルト・コンベアの低速度と女工たちの部品取付けの緩慢さに、高度成長初期の日本と変わらないという印象を抱いた。

1983年に作成され、西側にも流れた「ノヴォシビルスク文書」で指摘されたソ連経済の停滞ぶりは本当だったと実感したのである。経済改革は肝腎の工業生産に及んでおらず、まだ周辺のサービス分野に留まっていることも理解した（協同組合レストランは高価だが、美味だった）。さらに、この団体の晩餐会でロシア人とおしゃべりした時に「私はインターナショナルをロシア語で歌えるよ」と言ったら、「フン」という表情を見せ、党の御用知識人さえもマルクス主義離れしていることに気づかされた。

保守派クーデタから失脚へ

ゴルバチョフはやや後退して、連邦制改革案を練り直した。1991年4月の党中央委員会総会で保守派を抑えて、社会民主主義的な福祉国家（西ドイツ、スウェーデンがモデル）の構想を示した。連邦を「主権国家連合」に変え、徴税権さえ手放す新連邦条約（主体の諸共和国間の条約）案は8月15日に各紙に発表された。これに「連邦解体」を見てとった保守派は、ゴルバチョフの夏季休暇（クリミア保養）を好機と見て18日に決起した。クーデタは、エリツインとモスクワ市民の反撃で、文字通りの「三日天下」に終わった。ゴルバチョフは脇役になり、わずかに共産党の書記長を辞任して解散を勧告しただけである。

バルト三共和国は9月に、ついに独立を宣言した。主役になったエリツィンは、12月8日クラフチュク（ウクライナ大統領）、シュシュケヴィチ（ベラルーシ最高会議議長）と会談し、「独立国家共同体」設立を決定し、残る共和国も参加を表明した。12月25日ゴルバチョフは、ソ連大統領辞任演説を行なった。なお、独立した旧共和国、とくに中央アジアでは、共産主義から民族主義に看板をつけ変えただけで、共産党第一書記が大統領に横滑りする権威主義体制も少なからずあったことに注意したい。

＜閑話休題３＞

私は1992年3月にモスクワに行き、10ヵ月間の旧ソ連公文書の閲覧・筆写生活に入った。まず直面したのは、ソ連末期から続くモノ不足だった。外国人は専用商店で商品を購入できるが、私は社会観察のため、パンを買い求める行列に並び、旧国営商店の薄いスープと鶏肉少々と黒パンだけの食事も経験した。ロシア人は朝夕長い行列に耐え、昼間は職場を離れて買い物に出かけるのが日課だった。ガイダール首相の「ショック療法的」経済改革がルーブリの価値を急落させ、年金生活者の暮らしを困難にし、物乞いが通りや地下鉄に数多く現れた。

ある時ロシア人に、日本は「軍備もないのになぜ豊かなのか」と問われ、「ない分だけ豊かなのだ」と答えるとキョトンとしていた。ソ連が大国の座を滑り落ちたと嘆くので、君たちにはスプートニクを生んだ世界に誇れる教育があるじゃないか、日本は資源こそないが教育で国づくりをしてきたと説明した。ガイダールの改革の柱＝「バウチャー資本主義化」は他方で「ニュー・リッチ」を生み出し、モスクワ中心街には外国製スーツを着て片手にアタッシュ・ケース、片手にモバイルを持ち、外車を乗り回す若者が目立つようになった（その頂点にオリガルヒ）。「古き良きもの」が、帝政期からの思いやり（正教に根差す）も社会主義期の「相互扶助」も失われていくように感じられた。エリツィン期の印象である。

ゴルバチョフの功罪

こうしてみると、ゴルバチョフは「パンドラの箱」を開けて、自分が堰を切ったダムの奔流に飲み込まれたと言えるかもしれない。しかし、1980年代半ばのソ連が完全に行き詰まっていたことは確かで、誰かが改革しなければならなかった。しかし、その誰かは「言葉の力を信じる」人（塩川）でなければならなかった。

ソ連は「共産主義」イデオロギー国家だったから、それを解釈し直すことが出発点だった。ゴルバチョフはブレーンの助力も得て、「グラースノチ」「ペレストロイカ」という実は古い言葉に新しい意味内容とイメージを盛り込んだ。「階級闘争」世界観を「相互依存」世界観に転換したのは、人類が「核のダモクレスの剣」の下から抜け出し、チェルノブィリ原発事故で痛感した地球環境の保護を急ぐべきだとする時代の要請に応えたものである。「言葉の力を信じる」とは、説得と議論による問題の解決でもあり、ゴルバチョフが知識人に人気があって、一般国民のウケが良くなかった理由もそこにあるかもしれない。彼が、執行権力の強化をめぐる「強い手」論争―改革のための強権的・独裁的な方法・手段が許されるか否か―に少なくとも理論上は距離を置いたのも、リーダーシップとはあくまで説得と議論に基づくという信念によるのであろう（実際には後期には「血の日曜日」事件など、強権に訴える場合もあったが）。

よくペレストロイカと中国の「改革・開放」（1978年開始）と比較して、まず経済改革から着手すればよかったのに、言論の自由から始めるから社会が混乱し、一党支配が揺らいでしまい、ソ連国家まで崩壊させてしまったという議論がある。結果からすると一見的を射ているようだが、同意し難い。

たしかに、鄧小平は「10億の民を食わせることが先決で、それまでは自由だの権利だのは贅沢だ」と言い放った。中国の改革が農民請負制から始まり、人民公社を解体し、郷鎮企業を起こしたことは、農村社会だったから当然だった。しかし重要なことは、この過程で「営利＝善」観や「市場マインド」「起業精神」が広まった点である。しかも、中国は文化大革命の「鎖国」期にさえ海外華僑から送金を受け、78年以降は先進経済地域の香港および台湾と協力し、深圳などに経済特区を設けて、さらには日中平和条約（78年）以降の日本による莫大なODA（政府開発援助）も受けて、経済発展を進めたことである。米国への大量留学による最新の科学技術や経営方法の習得、人材育成も大きい。権威主義体制による「開発経済」は、強権的支配だけでは成立しない。他方、冷戦下の対米関係に制約され、経済改革のスタートが遅れたソ連は、以上の要素を欠いていた。

もう一つ考えねばならないのは、ペレストロイカを妨げた、ゴルバチョフを縛ったソ連期、遡れば帝政期の遺産は何かという問題である。よく指摘されるのは、長い歴史を通じて成功した改革はすべて「上からの改革」だったことで（ピョートル大帝、アレクサンドル2世、レーニン、スターリン、フルシチョフ）、ゴルバチョフの場合「上からの改革」が「下からの革命」を呼んでしまったものと解される。また、国民が「スムータ」（イワン雷帝死後の大動乱、ロシア革命と内戦・干渉戦争）を恐れ、安定した強い権力を志向する心性を持っているとする論者もいる。帝政期の産業革命が同時期日本の「殖産興業」と同じく、国家主導で「市場マインド」（契約観念など）が育たず、専制支配が「市民社会」（権利意識）の成長を妨げたことも指摘される。あるいは、ピョートル大帝からゴルバチョフまで「西欧志向」は弱くはなかったが、その都度スラヴ派的、またはユーラシア主義的志向が反動として登場するという議論もある。今後とも議論していくべき課題である。

最後に、引退後のゴルバチョフに支えられて独立系新聞『ノーヴァヤ・ガゼータ』を主宰し、昨年度ゴルバチョフに次いでノーベル平和賞を受賞したドミートリー・ムラ―トフの追悼文から一言（ウクライナ戦争後にラトヴィアに移った同紙インターネット、8月31日）。「ゴルバチョフは世界を変えたが、国家には背けなかった」－ゴルバチョフがプーチンによるクリミア併合（2014年）を容認したことに対する批判を含意したものである。

[参考]「暮らしてみたソ連およびロシア社会」とも言うべき、分かりやすいお薦め本：馬場朝子『ロシアの中のソ連―さびしい大国、人と暮らしと戦争と』（現代書館、2022年8月）