特集 ● 続・混迷する時代への視座

全く想定外の民主党勝利、トランプ氏の責任追及で揺れる共和党、これをかわすトランプ氏の大統領選挙出馬宣言、共和党の辛くもの下院奪還によるねじれ議会―米中間選挙の投票・開票からわずか２週間、米国はあわただしく、行き先不明の危険な混沌の時代へと一気にはまり込んだ。トランプ氏の「終わりの始まり」が始まったのかもしれない。しばらくは２年後の大統領選の候補者選びを巡るトランプ氏と挑戦者たちのせめぎ合いが焦点。こじれると共和党分裂、トランプ新党といった事態もあるかもしれない。

民主党勝利とトランプの責任

「民主主義」VS「選挙否定」

中間選挙がメディアの事前の予測とはまったく逆に民主党が勝利した理由として、これまでと違う選挙戦になったとの説明がある（ニューヨーク・タイムズ紙）。中間選挙は政権交代にはつながらず、新政権２年間の評価とされてきた。世論調査によると、共和党支持者の主な関心はインフレ、犯罪の増加など身近な問題。一方の民主党支持者のそれは投票日が迫るにつれて、トランプ氏の根拠なき虚偽の「選挙否定」および「妊娠中絶の権利」を否定した最高裁判決への危機感に収斂していったようだ。

トランプ氏はこのすれ違う争点の中に、自ら「選挙否定」を持ち込んだ。2016年と2020年大統領選挙戦の行方を左右した6〜7州に、党組織を無視してお気に入りの「選挙否定」候補を天下りさせた。これで中間選挙はバイデン民主党対トランプ共和党という、党の基本路線をかけた対決の場になった。

トランプ氏は根拠なき「選挙否定」の上に積み上げてきた「虚偽の世界」の世論による公認化を狙ったのではないかと思われる。トランプ氏は当然勝てると思ったのだろうが、これらの候補は次々に民主党候補に敗れて、これが共和党敗北の直接の原因となった。

奇跡的ともいえる民主党優勢が明らかになった開票3日目の11日、ニューヨーク・タイムズ紙は内外政に大きな影響力を持つジャーナリスト、T・フリードマン氏の寄稿を一面に掲載した。そこには「民主主義の心臓に向けて放たれた矢を何とかかわすことができたようだ。トランプ（前大統領）の恥ずべきおべっか使いたちから次の矢が飛んでこないとは言えないが、民主党優位の州であれ、共和党優位の州であれ彼らに選挙の結果を守らせることができそうなのは大きな成果だ。ロシアと中国が自分たちの体制の優位を宣伝したい時だけに、いいタイミングだった」とほっとした思いがにじみ出ていた。

オウンゴール？

トランプ氏はこの選挙で上下両院の共和党候補500人余りのうち200人近くを推薦し、170人以上が当選したと報じられている。トランプ氏の党支配の強さを示すとされるが、そうではない。推薦者の大半は現職や当選有力候補だった。「勝馬に乗った」だけだった。党の指名を争う党予備選挙ではトランプ推薦が票につながったようだが、党外の有権者の支持が必要な本選となると「トランプ推薦」はむしろ票減らしになると、「トランプ推薦」を隠す、あるいは返上する候補が少なくなかった。激戦州選挙にトランプ候補を並べたのはトランプ氏の「オウンゴール」だったかもしれない。

「妊娠中絶の権利」は1973年最高裁判事9人がリベラル、保守両派のバランスが保たれていた時の判決で確立された。しかし、キリスト教右派と呼ばれる福音派や共和党保守派はこれに反対して、最高裁の再審理を求めてきた。トランプ氏は大統領任期中に3回、最高裁判事の空席が生じて後任者指名のチャンスがあり、慣行無視の手法を使ったケースも含めて3人の強固な保守派判事を送り込んだ。これで最高裁は保守派6、リベラル派3と圧倒的な保守優位になった。その判事たちの判決がトランプ氏と共和党を敗北に追い込む結果を招いたのもいかにも皮肉だった。

拒否、衝突・混乱は最小限

懸念された投開票を巡る紛争や衝突は最小限にとどまった。アリゾナ州で投票機械が故障、投票開始時間がずれ込んで一部の投票が別の投票所にまわされるトラブルがあった。知事選で負けた共和党候補が州選管に抗議して再投票を主張しているが、選管は応じていない。これは党派対立にはなっていない。

激戦州で敗れたトランプ氏がまたも「不正投票」を持ち出しているが、どこまでこだわるのかまだ分からない。ほかには敗北を認めない候補は出ていない。トランプ氏の「選挙否定」には従っても、自分の選挙で同じことはできない、トランプ氏は特別な人物のようだ（ニューヨーク・タイムズ紙）。

選挙の実施と管理は州当局の下に経験を積んだベテランたちが超党派で担ってきた。トランプ氏の「選挙否定」も根拠のない「虚言」だった。「不正投票」が騒ぎにならなかったのは米国がノーマルに戻り始めていることを示しているのかもしれない。

「メディア王」も見放す

敗北の責任はトランプ氏にあるという非難の声が、党内外から一斉に上がっている。トランプ氏の強権を恐れて抑えてきた不満や批判が解き放たれた。トランプ人気を制作・演出してきた保守派メディアも一転してトランプ批判に回っている。注目されるのは敗戦の責任追及にとどまらず、合わせてフロリダ州知事選で圧倒的な得票で再選を果たしたデサンティス州知事の名前がトランプ氏に代わる２年後の大統領選挙の候補者として急浮上したことだ。トランプ氏の「終わりの始まり」を思わせる動きである。

トランプ批判に転じた保守派メディアの中で、FOXニュースのホストで長年トランプ氏を後押ししてきたハンニティ氏はトランプ支持をやめると表明、ニューヨーク・ポスト紙は一面にイラスト付きで「偉大なる転落」と報じた。経済専門紙ウォールストリート・ジャーナルは社説でトランプ氏を批判した。注目されるのはこの3社とも保守派のメディア王とされるR・マードック氏の傘下にあることだ。

マードック氏はトランプ支持派勢力の武装デモが国会を襲撃した事件（2021年1月6日）を調査する下院特別委員会が7月に連続的な公聴会を開いて調査結果を公開した際、トランプ氏に電話をかけて繰り返して忠告していた（ワシントン・ポスト紙電子版）。３社が揃ってトランプ批判に出た背後にマードック氏の意向があったとみて間違いない。

マードック氏はオーストラリア保守派の新聞王。のち英国に渡りタイムズ紙を買収するなど英メディアの保守化を引っ張った。1990年代にリベラルなメディアが強く支配していた米国に乗り込み、FOXニュース開局を足場に保守派メディアを次々と支配下におさめてきた。しかし、マードック氏は民主主義を壊そうとしてきたわけではない。選挙の敗北を拒否して「虚偽」の上に政治勢力を結集させて政権を奪回しようとするトランプ戦略への支援は打ち切らざるを得ないと判断したのだと思う。

「トランプ党」か「トランプ外し」か

「出馬宣言」に孤影

「トランプ党」のままでいいのか。「トランプ外し」で元の共和党に戻るのか。党内にくすぶってきた対立・抗争が想定外の選挙戦敗北とトランプ氏の大統領選出馬宣言で表面に躍り出た。トランプ氏は「選挙勝利」の勢いに乗って15日に２年後の大統領選挙出馬を宣言して熱気を高めるという劇場（記者会見）を設定していた。想定外の事態に党内からは先送りするよう忠告もあった。むしろ敗北の責任追及をかわし、司法当局の捜査が進んでいる国会襲撃デモ、秘密文書持ち出し事件の刑事訴追を阻むためには、これしかなかった。出馬宣言の場には共和党首脳の同席も、大統領時代に顧問を務めた長女イバンカ夫妻の姿もなかった。目論見が外れた孤影漂う寂しいイベントだった。

「もうトランプは怖くない」

トランプ出馬宣言のすぐあと、共和党の州知事会議とユダヤ人連合会議が相次いで開かれた。党有力者や高額献金者なども出席、どちらもトランプ批判あるいは非難を公然と言い合う機会になった。知事会にはデサンティス・フロリダ知事はじめ、大統領選に野心を秘めている有力知事が揃って出席．発言はもちろん選挙敗北と党のルールによるオープンな候補者選びに集まった。「オープンな候補選び」は機先を制した出馬発言に引き回されないというトランプけん制である。

ユダヤ人連合会議も「トランプ氏はもう怖くなくなった、これからは支持者とみられることが怖い」といったジョーク半分の本音も出る中、同じように今は党を一つにまとめることが重要、大統領候補争いは党のルールに従ってオープンにといった発言が続いた。

どちらの会議でも3連敗（2018中間選、2020大統領選と今回）のトランプ氏に次は任せられないという声が出て、トランプ氏の有力な献金者はトランプ支援はやめるとこれに応じた（19〜20日付ニューヨーク・タイムズ紙国際版、20日ワシントン・ポスト紙電子版）。ラスベガスで開かれたユダヤ人連合会議は3日間。トランプ氏も乗り込もうとしたが、日程の都合ということで実現に至らなかったと報じられた。

候補争い―党分裂も

トランプ氏の出馬宣言で共和党の大統領候補争いは早すぎるスタートを切ることになった。いつもならまだ水面下の模様眺めの時期だが、トランプ氏にこのままレースの主導権を握られてしまう恐れがあるためだ。米主要メディアがいまの段階で、いずれ名乗りを上げるとみている顔ぶれを紹介する。

デサンティス（フロリダ州知事）、ペンス（元副大統領）、アボット（テキサス州知事）、ホーガン（メリーランド州知事、今期で退任）、スヌヌ（ハンプシャー州知事）、クルーズ（上院議員）、ポンぺオ（元国務長官）、ヘイリー（元国連大使）ら。これからさらに増えると思われる。

今は誰が生き残るかは全く分からないが、最大の関心はトランプ支持の動静である。今も4割、いやもう3割に落ちたなど、メディアの見方もさまざまだ。4割支持を維持すると、予備選終盤に候補者が数人に絞られた段階で、トランプ勝利の可能性が高くなる。トランプ支持が伸びずに自ら撤退することは考えられないとの見方は強い。その場合は党分裂、トランプ新党という事態も起こり得る。

「バイデンに報復？」

共和党トランプ派は上下両院の多数を奪還したらすぐにも、バイデン氏への「報復」にとりかかると公言してきた。トランプ当選を盗んだ不正選挙、国会襲撃や極秘文書持ち出しに対する捜査などはすべてトランプ氏を迫害するためのでっち上げ、これにアフガニスタン撤収やコロナ対策の失敗、バイデン親子のウクライナ疑惑を加えて、議会権限によって徹底的に調査してバイデン氏を議会の弾劾裁判にかけるというのだ。

しかし、上院は早々と民主党に多数を確保された。下院もやっと過半数の218議席に到達したものの民主党も211議席を獲得（24日現在まだ最終結果は出ていない）、その差は一桁でしかない。選挙の敗因はトランプ批判票が民主党に回ったとされる中、トランプ氏への忠誠心を貫こうとするかのような「報復」にこだわるなら世論はどう見るだろうか。民主党は今では「やるなら見物する」と余裕を見せている。

「党人派」は脱トランプ

ようやく多数を奪還した共和党下院のトップ、議長にはマッカーシー下院院内総務が就く。同氏はトランプ支持派の武装デモの国会乱入にパニックになりトランプ氏を批判。トランプ氏の激怒に慌て平謝りして忠誠を誓った。「バイデン報復」を公言してきたが、新情勢にどう身を処すだろうか。

上院のトップ、マコネル院内総務は下院も含めた共和党議会の最高の権威を握って20年のベテラン。トランプ弾劾裁判で有罪を主張、共和党で反トランプを公然と発言できる数少ない存在だ。「党人派」を率いてトランプ以前の共和党への回帰を目指して動き出すとみられている。共和党がどこへ行くのか、マコネル氏に注目が集まっている。

民主党も課題は「再建」

意気盛んバイデン80歳

バイデン氏は大統領就任演説で「分断」を克服する「超党派大統領」を宣言。だが民主党にはトランプ派の「選挙否定」や同党支持派の多い少数派（特に黒人）への投票権妨害などに対して、バイデン氏が対決姿勢を避けてきたことに強い不満があった。共和党圧勝の予想に民主党が追い詰められた終盤戦、バイデン氏はようやく「民主主義の危機」を呼びかけた。バイデン批判をしてきたワシントン・ポスト紙P・ベーコンJr論説記者は、これが民主党支持層の危機感を刺激してバイデン氏勝利につなげたと評価した(21日)。

バイデン氏は選挙勝利の勢いも得て大統領選に出馬、再選を目指すと発言した。だが、世論調査では民主党支持者の６〜7割は別の候補者を望んでいる。下院議長を務めてきた下院トップのペロシ氏は来年1月からの新議会から指導部をそっくり「次の世代」に引き継ぐと発表して、下院は若返りへ動き出した。これが上院そして大統領候補選びにどんな影響が出るのかが注目される。

無党派―カギ握る最大勢力

民主党は勝ったとはいえ、トランプ氏の失策に助けられた面がある。最近の全米レベルの選挙戦での得票を見ると、両党の支持層は民主党が45％＋数％、共和党がちょっと少ない45％＋αで、これがほぼ固定化している。世論調査機関の老舗、ギャラップ社は2004年以来、年に20〜30回継続的に支持政党・無党派調査を継続している。それによると、当初は民主党支持、共和党支持、および無党派はそれぞれ30％＋αで均衡していた。その後、政党不信が強まるとともに無党派が増えて40％超になり、民主、両党支持は減り続けてきた。

この10 年を見ると、無党派は40％台半ばに迫り最大のグループにのし上がっている。民主党は30％を割ることも少なくない。共和党はさらに減って30％を超えることはあまりない。今度の選挙の投票内容の詳しい分析はまだ出ていないが、民主党は勝ったとはいえ、民主党支持者が増えたのではなく、無党派層のトランプ票のうち「選挙否定」などに危険を感じた部分が回ってきた―ということだと思われる。

民主党に見棄てられた？

トランプ氏の有力な支持基盤の一つが低学歴（高卒）・低所得の白人勤労者層。グローバリズム経済に取り残された、かつての物造り産業の労働組合員で、民主党の重要な支持基盤を形成していた。彼らは民主党に見棄てられて共和党支持に回るか、無党派になっているとみられる。選挙結果を左右する激戦州というのがその地域だ。保守理論家のジャーナリスト、Ｄ・ブルックス氏が、有名大学出のエリートで人を見下す民主党には絶対に投票しないという人たちがいる（ニューヨーク・タイムズ紙意見欄10月22日）と指摘したのは彼らのことではないかと思う。民主党が無党派層に安定した支持者を掴むには、彼らをトランプ氏から取り戻すことだ。

狭まるトランプ捜査網

特別検察官任命

ガーランド司法長官はトランプ氏の支持者の国会乱入デモなど選挙結果の転覆を狙う一連の行為、および大統領辞職時の極秘書類持ち出しに対する捜査を担当する特別検察官にJ・スミス検事を任命した。同氏は司法省検事ののち国際司法裁判所検事を務めた。共和党トランプ派はバイデン政権下の司法当局による捜査はトランプ氏を迫害する政治捜査と反発してきた。ガーランド長官は「法の下では万人が平等」の原理をかざしている。トランプ氏に続いてバイデン氏も次の大統領選挙に出馬する方向になったので、捜査の中立性を明示した方がいいと判断したとみられる。

スミス特別捜査官は今後の捜査および訴追の判断の責任を担うが、捜査の最高責任は長官にあることに変わりはない。民主党側からは両事件の捜査が遅延するとの批判があったが、ガーランド長官は捜査は既に十分に進んでいると、その懸念を打ち消した。これはトランプ氏の刑事訴追にたる証拠をすでに入手していることを示唆したと受け取れる。

「法の下の平等」

米国では政権が司法省の独立性を侵してはならないというルールがある。しかし「トランプ訴追」にトランプ派が政治捜査と反発することは避けられないのが現実だ。最悪の場合は内戦を引き起こすかもしれない。ガーランド高官は訴追にはきわめて慎重とみられているが、同時に「法の下の平等」の原則に目をつぶって悪しき前例を残すことも容認し難い。トランプ勢力の出方、それに対する世論の受け止め方によって、司法省がトランプ氏訴追に踏み切る可能性が常にあるとみるべきだろう。