論壇

1月20日、米国の第46代大統領に民主党のジョー・バイデン(78)が就任した。就任演説で「きょうは米国にとって歴史的な民主主義の日だ。民主主義は勝利した」と力説、社会の分断の修復を訴え、コロナウイルスの収束に向けて「暗い冬を耐え抜くためすべての力が必要だ」との決意を表明した。

就任式を終えたバイデン大統領は、ホワイトハウスの執務室に入り、温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」への復帰など計15本の大統領令に署名する初仕事に臨んだ。

バイデン政権の課題は経済・雇用

この就任初日のニューヨークダウ工業株30種平均は、257ドル高の3万1188ドルと史上最高値を塗り替える「ご祝儀相場」でスタートを切ったかに見えた。

就任初日だけの「バイデン相場」

だが、翌21日の株式市場はダウが3万1176ドルと前日比12ドル安となった。連日の「ご祝儀相場」にならなかった理由は、世界的な超金融緩和下での金余りで、グローバルなヘッジファンドか利益確定に動いたからだという。

しかし、一方では、ハイテクベンチャー系の新興企業で構成されるナスダック市場に大量の資金が流れ込み、株価が上昇、ダウに代わって新大統領へのご祝儀を贈り続けた。

日本ではあまり報道されなかったが、昨年8月末に米エクソンモービルがダウ工業株30種平均の構成銘柄から外れた。「石油の世紀」といわれた20世紀の少し遅い幕引きをしたが、この20年の間にGMやGE、イーストマン・コダック、AT&Tなど戦後アメリカの繁栄を支えた巨大企業がダウから姿を消した。その後を襲ったのが、アップルやセールスフォース・ドットコム(クラウドアプリケーション)、アムジェン(医薬)といった先端テクノロジー系の新進企業で、さらにそれに続く企業群で構成するナスダック総合株価指数が連日最高値を更新した。

振り返れば、トランプ政権の4年間、NY市場の上昇率は57%に達した。この4年の間にアメリカの産業構造は劇的な転換を遂げ、そこがトランプからバイデンへの政権交代の舞台になったのである。

同じような変化は、東京市場でも起きている。2020年の東京株式市場は、日経平均株価が1990年以来30年ぶりの高値をつけてきて、1月20日以降の東京市場はほぼNYに連動して動き、バイデン2日目も日経平均株価は下落、ハイテク新興企業が多く構成する東証マザーズは堅調を維持している。

その後も、29日のNYダウはついに3万ドルを割り込み、バイデン時代の史上最高値をも帳消しにしてしまった。バイデンがコケた背景には、政権と産業界の微妙な関係がある。

日本経済新聞(注1)などの日本メディアの報道によると、この4年間、アメリカの経営者はトランプ前大統領との距離の取り方に苦慮し続けてきた。トランプの「アメリカ・ファースト」には、グローバル企業を率いる経営者からは不満の声が高まった。それに比べて、安心して長期的な世界経営戦略を立てられるバイデン政権の誕生には、快く迎える向きもあるという。だが、経済界全体が一枚岩で歓迎しているわけではない。

全米商工会議所のトーマス・ドナヒュー会頭らは、バイデン政権と議会幹部に宛てた書簡で、「規制強化と法人税の引き上げに、強く反対する」と警告を発している。

他方、就任式当日に、「富裕層に増税せよ」と訴える一団がウォール街近くに集まり、「我々を無視したらバイデンもトランプと一緒だ」とシュプレヒコールを上げたという。

トランプ政権に思いを残す経済界、他方で格差是正を訴える若者や沈みゆく中間層の労働者、こうした分断状況の下で誕生したバイデンの経済政策は、難しいかじ取りに直面することになる。

バイデンの経済政策の柱

今度の米国大統領選挙の時点でのAP通信の有権者調査によると、新型コロナ対策ではバイデンが有権者の73%の支持を集めたのに対して、トランプ支持は25%に止まった。人種差別についてバイデン78%、気候・環境でも86%と圧倒した。ところが、経済・雇用については、トランプ支持が81%、バイデンは16%。治安維持もトランプが80%と圧倒的な支持を集めていた。　

要するに、コロナ、人権、環境はバイデン、一方の経済・雇用はトランプに分れた。その分断はバイデン大統領になっても、そのまま根深く残る。とりわけ、最も重視されるべき経済・雇用については、バイデン大統領にとって苦難が続こう。

米国政治においては、雇用情勢の悪化が現職大統領にとっての鬼門だ。2期目の再選を果たせなかったフォード、カーター、父ブッシュの3人は、それぞれ失業率が7%台に高止まりして、経済政策の失敗が命取りとなった。今回のコロナ下では、昨年4月の失業率が14.7%と、世界大恐慌並みの水準の延長線上で、バイデンは大統領選に臨んだ。失業率の現状は、7%まで持ち直しているが、FRBも回復の目途を立てられていない。

バイデン政権が提案している経済政策の柱を、トランプのそれと比較すると、次の4点で鮮明な違いがある。

▽　税制政策では、トランプ政権は法人税の30年ぶりの大型減税を掲げたが、バイデンは企業課税と富裕税の課税強化を掲げている。

▽　次に最低賃金について、トランプ政権は時給7.25ドルに据え置いたが、バイデン政権は15ドルと倍に引き上げるという。

▽　インフラ投資は、大型投資を打ち出すも実現できなかったトランプに対して、バイデンは4年で2兆ドルの巨額投資を実行するとする。

▽　バイアメリカン政策は、トランプが政府調達で米製品を優遇したが、バイデンもこれを継続するという。

これらのバイデン政権の具体的なプランを、マクロ経済政策としてそれらしく仕立て直してみると、「バイデノミクス」といわれる経済戦略らしき姿が垣間見える。「バイデノミクス」は、新型コロナウイルスと雇用悪化という2つの危機からの脱却が2本柱に据えられていると言える。

バイデン大統領は就任演説で、根深い人種間の格差の是正をとりあげ、黒人の失業率は9.9%、ヒスパニックも9.3%に対して、白人は6.0%と大きく開いており、いずれも飲食店や宿泊業など低賃金職種において、コロナ危機が直撃した結果だと述べた。これを受けて記者会見したサキ大統領報道官は、バイデン氏が既に民主、共和の議会指導部と協議していることだとして、以下のような経済政策構想を説明した。

第1弾は、コロナの追加経済対策の発動で本格協議に入るとし、これは家計に対する1人最大1400ドル(147,580円)の現金支給や失業給付の加算、最低賃金の引き上げなど、低所得層の底上げ策をずらりと並べた。

また、第2弾として、長期成長戦略の足がかりをつくるとして、2月には環境インフラやハイテク分野への巨額投資案を策定するとしている。

第3弾として、格差対策としての現金給付は一時的な救済策にすぎないので、中間層を立て直し、雇用の受け皿を広げる本格的な成長戦略が必要だとする。

ばらまき政策から財政赤字、ドル安・円高へ

こうした「バイデノミクス」が、コロナ、環境、ハイテク、格差などを柱とする成長戦略に必要な政策経費をつけて動き出すとすると、その歳出規模は、新型コロナウイルス対策として1人最大1400ドル(147,580円) の世帯給付をはじめとする追加経済対策として1兆9000億ドル(約200兆円)、環境・インフラ投資などの歳出規模は10年で10兆ドル(約1050兆円)に達すると試算されている。

バイデノミクスの司令塔である「責任ある連邦予算委員会(CRFB)」の試算によれば、さらに10年で10兆ドル規模が追加されると、10年間で4兆ドルの大増税を実施しても、債務は現行ペースより同5.6兆ドルも悪化するという。

すでに巨額の債務を抱える連邦政府は、バイデノミクスの大型財政負担に耐えられるだろうか。調査機関ムーディーズ・アナリティクスは、米国債の増発に頼らざるを得ない「バイデノミクス」によって、米長期金利は2022年に2.1%、25年に4.1%まで上昇すると予測している。

バイデノミクスはドル安戦略

コロナ危機と雇用危機を乗り切ろうとする「バイデノミクス」は、金利環境の転換を迫ることになる。そのプロセスを図式化すると次のような経過を辿ることになろう。

図表　　「バイデノミクス」による「ドル安→円高」プロセス

まず、「バイデノミクス」のばらまき政策が動き出すことによって、誰もが予想するように米連邦政府の財政は膨張を続け、財政赤字が拡大する。その結果、連邦国家の債務残高が拡大し、それでも国債増発に踏み切れば、米国債価格が下落、それに連動して長期金利の高騰を招いて、ヘッジファンドなどの投機資金はドル売りに走り、世界の為替市場はドル安基調で進むという図式が、狙い通り定着する。

FRB「ハト派」台頭もドル安へつながる

世界の市場がこの図式どおりに動くかと、いぶかる向きも多い。だが、バイデン大統領府の幹部がそのように政策運営に当たろうとしていることは確かである。

まず、米連邦準備制度理事会(FRB)の動向である。2021年のFRBは、次期政策メンバーのうち金融緩和縮小、すなわち利上げに積極的な「タカ派」が後退し、金融緩和すなわち利下げの「ハト派」が増加して、その政策姿勢はハト派シフトが鮮明になりそうだという。

また、外国為替市場でも、米連邦公開市場委員会(FOMC)の政策メンバーの顔ぶれが、利下げ派の「ハト派」が増える見通しで、これまでの利上げ観測が後退すると、ドル安は続くことになる。

市場では、円相場が2021年に1ドル=100円を突破して上昇するとの予測も目立ち始めている。世界の投資家のリスク選好姿勢が強まる局面においては、低金利通貨のドルが売られ、安定通貨の円高に向いやすくなる局面が続くとみている。

日本経済はドル安・円高に耐えられるか

イエレン財務長官の気になる過去

バイデン大統領が、次期財務長官にイエレン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長を指名することは、ヒット人事として歓迎されている。経済界やメディアがとりわけ注目している点は、為替政策に関しては、同氏がドル安に誘導することで、市場を混乱させることはなさそうだということである。

しかし、日本の側からすると、イエレン氏がFRB議長時代に、円高を懸念する日本の姿勢に冷淡だったと指摘とされることが多い。イエレン氏がFRBの副議長に就いたのが2010年10月、議長就任が14年2月である。その1年半後の2015年後半から翌年にかけて、世界経済が新興国経済の減速、とりわけ東アジア諸国のエマージング危機に見舞われた時期に、日本に対して円相場の上昇圧力がかかり、日本銀行がマイナス金利政策導入などで円高防止に努めた時期と重なっていた。

この時の円高について、イエレン議長は内輪の席で、「それまで大幅に下落した円が、多少反発した程度の動きだろう」という趣旨の話をして、これが世界の市場に伝わり、それまで1ドル=120円前後の水準で推移していた円の対ドルレートが上昇に転じ、2016年の半ばには1ドル=100円まで急騰して、日本産業は輸出停滞で痛めつけられたのであった。

だから、今でもイエレン財務長官になれば「日本の円高懸念に冷淡」という観測を生むことになっているのである。これから始まるバイデノミクスが、既に述べたような経路を辿ると、ドル市場の安定を重視するイエレン氏は、ドル安=円高を放置することはありうることである。

スガノミクスに円高襲来

日本では、第204回通常国会で施政方針演説に臨んだ菅首相が、次の時代の成長の原動力をつくり出す「グリーン」と「デジタル」を中心に据えた新たな成長戦略を掲げた。安倍政治を継承するとしてスタートしたが、スガノミクスにむけて一歩を踏み出したものといえる。だが、具体的な政策に欠ける上に、世界経済とりわけ不安定さを増す為替市場の動揺に耐えられるだろうか。

直近の2020年7~9月期の実勢為替レートは1ドル=106円であるが、日本経済新聞社と日本経済研究センターが各国の政府債務や実質金利から算出した「日経均衡為替レート」は、1ドル=97円と大幅なドル安=円高になると推計している。実勢よりも「大幅なドル安=円高」とは、いかにも持って回った言い回しだが、要するに1ドル=97円と、100円を突破していく円高になるということである。すでにみたバイデン政権の狙いから見て、こうなる可能性は高い。

こうした動きに日本政府や日本銀行が対応を間違うと、とんでもないことになることは、過去の政府・日銀の失敗を学習すれば分ることである。

白川日銀総裁の政策ミス

2008年9月のリーマンショックに見舞われた後、日本経済が急速な停滞に陥る中で、当時の白川方明日本銀行総裁と民主党政権か犯した痛恨の政策ミスである。

リーマンショックに対応して、主要先進国はそろって中央銀行が利下げに踏み込み、政府も即座に大幅な金融緩和を実行し、通貨量も大きく増加させた。ところが、日銀は利下げに全く動かず、猛烈な円高に見舞われた。リーマンショックそのものの影響は、日本は欧米に比べて直接の大きなダメージを受けなかったが、この円の「独歩高」による自動車・電機をはじめとした主力基幹産業の輸出不振によって日本経済が被った打撃の方が、リーマンショックによる直接の影響より大きかった。

どうしてこんな失敗を犯したかについては、高橋洋一が次のように書いている。(注2)

1912年10月9~14日、東京で国際通貨基金(IMF)・世界銀行の年次総会が開かれた。IMF・世銀の東京総会には、世界各国から公式参加者が1万人、関係者を含めると2万人という世界最大規模の国際会議で、世界187カ国の財務相・中央銀行総裁らが集うため、G7、G20会議などが開かれた。

日本からは、野田内閣の新任の城島財務相。国対委員長あがりで大臣初体験、もちろん国際的な知名度はゼロ。かたや米国からガイトナー財務長官、バーナンキFRB議長、欧州からはイングランド銀行のキング総裁、ドラギECB(欧州中央銀行)総裁など錚々たる面子が揃ったが、城島など高校生がワールドカップに参加するようなもので、「日本は財政再建を進めている」と演説しても世界には相手にされなかった。

プロであるはずの白川日銀総裁は、アリバイづくりの小出し緩和をしてきたと言うが、もともと「量的緩和は効かない」との考え方の持ち主で、その思い込みが白川総裁の手足を縛って、円の独歩高という最悪の事態を招いてしまったのである。

だが、ただ一人アジア開発銀行(ADB)から会議に出席していた黒田東彦ADB総裁が、「IMFが求める金融緩和に賛成だ」と発言、先進国・途上国を含め、日本だけがデフレに陥っていると指摘した上で、政策手段は「国債からインデックス債、株式など山のようにある」とし、デフレ脱却のために政府・日銀にいっそうの金融緩和を推進するよう求める発言をした。

これは、世界の常識を言っただけのことであるが、のちに第2次安倍内閣になって日銀総裁の座を射止めるのだ。その黒田日銀総裁も5年任期の2期目もあと3年弱を残すだけだが、バイデン・イエレンのドル安戦略に対しても、黒田頼みで対応すれば菅政権もなんとか凌ぐことができよう。

菅政権は労働者保護を広げ、雇用を守れ

いまひとつ、菅内閣もバイデンと同じように新型コロナウイルスと雇用危機という内政問題を抱え、一つ間違えれば内閣崩壊に繋がり兼ねない問題に直面している。

コロナ対策は、ワクチン投与全面実施の5月連休明けまでの3ヶ月間、歯を食いしばって自粛を徹底することである。さらに雇用対策は、バイデンのアメリカと同じように、飲食やサービス業などの低賃金職種と派遣や請負などの非正規労働、とりわけ女性や、それに加えて雇用関係が曖昧なフリーランスやクラウドワーカーの問題、さらには技能実習生、外国人留学生にコロナ雇用危機が拡大している課題への適切な対応が求められる。

これには昨年実施した安倍内閣の雇用維持政策を引き継ぎ、加えて生活困窮者自立支援制度を拡張適用し、新たに公的職業訓練の拡充による就労支援を広げることである。さらに加えて、コロナ下でのテレワークの進展に伴う働き方の構造転換が始まろうとしている。

人材派遣会社のアデコが実施したテレワークに従事した人に対する調査によると、「今後もテレワークをしたいと思う」人が86%に達したという。その理由は、「通勤しなくてもよい」が91%、「時間配分の自由度が高い」も48%、「仕事以外の時間が増えたのがよい」36%、「仕事に集中できる」31%と続いている。この結果は、コロナがテレワークを通じて、新しい働く意識を育んだと読める。　

テレワークの仕事は、まず仕事のミッションが与えられ、その日の業務実行プランを自分で考え、時間配分を決める。仕事の進捗も自己決定するので、仕事を早く仕上げて、早く終えようという意識が働く。

その結果、仕事時間以外のレストタイムという、個人が使える時間が生まれる。要するに、会社からフリーの時間が増加する。その時間はジョギングとかジムに行くとかの趣味、あるいはスキルアッブや副業に使うのも自由である。

こうした「時間フリー・雇用フリー・会社フリー」の意識は、新しい働き方に通ずる。これこそ、サラリーマンやOLにとって究極の働き方ではないか。2021年は「NEWウェーブの働き方元年」になる。

このような働き方は、既に実在する。フリーランスは既に1119万人もいる。クラウドワーカーは400万、ギクワーカー700万、副業・複業も600万、合計すると2819万人に広がっている。

テレワークは、この動きをさらに加速することになろう。というのは、東京のオフィスで働くサラリーマンやOLのデスクにかける賃借料は1席5万円が相場だという。大手町・丸の内ともなれば7万円くらいになろう。だから個人机でなく、フリースペースのオフィスが増加しているが、これではらちがあかない。

それが、テレワークの成功で光が見えてきた。

ところが、これらの労働者には、業務発注者の一方的な打切り、契約書もなければ、最低報酬の保障もなしと、ないない尽くしの業務委託慣行が横行している。　

こうした状況の下で働いている人々にどのように保護の網を被せるかが、現在の最大の問題である。だが、政府は、この労働者を「労働者」と呼ばず、「雇用類似の働き方の者」として、労働者から排除している。「NEWウェーブの働き方元年」を迎え、菅内閣は、働く者はすべて労働者とする政策に転換してもらいたい。

菅政権は、この辺りから突破口を見出せれば、下がり続けの低支持率からの脱却が図れるかもしれない。

【注】

(注1)　日本経済新聞「バイデン相場始動」2021.1.22.他

(注2)　高橋洋一「白川日銀『敗北』の末路」(BUSINESS,2012年11月号)