論壇

今回参考にしたのは次の２冊である。
岩竹美加子 Ⅰ『フィンランドの教育はなぜ世界一なのか』2019.6(新潮新書)
　　　　　Ⅱ『フィンランドはなぜ「世界一幸せな国」になったのか』2022.5(幻冬舎新書)

１.有名になったフィンランド

日本からは遠い「北欧５カ国」として認識されていた国々が、2022年2月24日、ロシアのいきなりのウクライナ侵攻をきっかけに、毎日といっていいほどに、それらの国々の地図が眼に触れるようになってきた。ロシアとは1000キロ以上もの長い国境で接しているフィンランドおよびその隣のスウェーデンの2カ国は、これまで軍事的には「中立」の立場を維持してきたにもかかわらず、5月15日、NATO（北大西洋条約機構）への加盟を表明した。ただ途中、トルコが難色を示すこともあったが、6月末、ようやくこれら２カ国の加盟が認められたようである。

その意味では、今後しばらく、私たちはロシア、ウクライナはもちろん、フィンランド、スウェーデンなど北欧諸国の国々の動向にも、目を逸らすことはできなくなった。

ただ、残念なことに、本稿で「有名になったフィンランド」として取り上げようと思ったのは、それよりも以前のこと、キナ臭い軍事ではなく、その国の人々や子どもたちの暮らし、および教育面のことである。

20世紀末から21世紀にかけての「グローバリズム」の動きに、ＩCＴの高度化も相まって、世界的な「ビッグデータ」の処理も可能になってきたのであろう。どこまで意味があるのか、もう少し慎重に対応すべきではあるだろうが、ともあれ、次々と、一躍フィンランドが有名になった国際的データとその結果を上げておこう。

・PISA（OECDによる国際的な学習到達度調査）・・・2000年度(初年度)総合第１位

これは、OECD加盟国および非加盟国（地域含む）合わせて世界79カ国を対象にした義務教育終了段階（15歳）の子どもたちを対象に、3年に一回行われる国際的な調査である。調査される分野は、読解リテラシー（読解力）、数学的リテラシー、科学的リテラシーの三つ。回答方法は、約６割が選択式、約４割が自由記述式だそうだ。なお2015年からは、筆記型の調査からコンピュータ使用型の調査に移行している。

日本の場合は、2000年度、読解力8位、数学的リテラシー1位、科学的リテラシー2位、それなりに健闘している。しかし、2018年では、読解力15位、数学的リテラシー6位、科学的リテラシー5位、とやや低下傾向を示している。

・ジェンダーギャップランキング・・・2021年、156カ国中、総合2位

この「ジェンダーギャップ指数」の調査は、世界経済フォーラムが2006年から始めたものであり、毎年実施される。

因みに、今年7月13日に発表された2022年の報告書では、146カ国中、フィンランドは前年同様総合2位である。

参考までに挙げておくと、1位アイスランド、3位ノルウェー、4位ニュージーランド、5位スウェーデン。日本は、2021年は120位だったが、2022年には116位となっている。幾分かの改善が反映されているのだろうが、依然、経済121位、政治139位が総合値を引き下げている。（ランキングというと、にわかに興味本位に噂されるところがあるが、一つの事実として、受け止めることは必要だろう。先進国と言われる国々では、ドイツ10位、フランス15位、英国22位、カナダ25位、米国27位、イタリア63位。アジア圏では、韓国99位、中国102位である）。

・世界幸福度レポート・・・2018年から連続1位（5年連続）

これは、「国連持続可能なソリューション・ネットワーク」が2012年から始めた調査である。全世界に対して行う世論調査を元にして、過去３年間の平均値のランキングだそうだ。「幸福度」とは、あまりにも漠然としている印象だが、調査項目は、人口当たりのＧＤＰ（国内総生産）、健康寿命、社会的支援、人生の選択の自由度、他者への寛容性、政治への信頼度などが主な項目である。

いま少し立ち入れば、「社会的支援」とは、「困った時に助けてくれるものや信頼できる人がいるか」という問いであり、「人生の選択の自由度」では、「人生で何を選択するか、選択の自由があるか」が問われ、さらにまた「他者への寛容性」では、「過去１カ月にいくら慈善団体に寄付したか」が問われている。「政治への信頼度」では、「あなたの国やビジネスに汚職・腐敗が蔓延しているか」などもある。

参考までに日本の場合を見ると、人口当たりのＧＤＰや健康寿命は他の国々とさほど遜色はないものの、その他の項目では明らかに落ち込むのであろう。2022年の日本は、146カ国中54位となっている。

２.フィンランドの教育―岩竹美加子の体験・紹介から

今回の参考図書２冊の著者岩竹美加子は、アメリカの大学院でフィンランド出身の男性と出会い結婚、1991年の夏からフィンランドに住み始めている。そして、1994年フィンランドで生まれた息子は、5歳から8歳まで東京在住、つまり1年間の保育園生活と区立小学校の2年間を、親子ともども経験している。もちろん、1955年生まれの著者は、大学まで東京育ち、当然日本の教育の実態は経験済みである。

実際に、その国で暮らす経験を持たない者にとって、その国の生活、文化、習俗、人間関係などは、なかなか体ごと理解するのは難しいだろう。しかし、それでも今回は、岩竹美加子の著作から、可能な限り「フィンランドの教育」を理解しようと試みた。

その前に、フィンランドの概略を確認しておこう。

私たちは承知しているはずなのに、どうしてもメルカトル図法による世界地図によって、北欧諸国を実際よりも広く感じているようだ。

フィンランドの面積は33.8万平方キロメートル。日本から九州を取り去ったくらいの広さである。人口は、約551万人。日本の人口1億2744万人の５％にも満たない。（北海道だけ、あるいは兵庫県だけの人口にほぼ等しいか）。人口密度は、16人／平方キロメートル、日本は337人／平方キロメートルである。

①小中一貫教育（基礎学校）

秋学期が新学期（8月半ばに始まり、12月に終わる）。春学期は1月から6月初めまで）。ただし、開始日も終了日も全国一律ではなく、各市で決められている。

通常、小学校は「下の学校」、中学は「上の学校」と呼ばれているようだ。

小中学校のほとんどが地方自治体（日本の市町村に相当するクンタ。県は教育には関わらない）の学校で、国立、私立の学校の生徒数は、全体の約２％である。

・教育費は、小学校から大学まで「無償」である（1970年代以降）

　したがって、上記の「私立学校」といえども、政府またはクンタからの公的資金で経営されている。ただし、「基本教育法」第7条によって、「私立学校が利潤を得ることは禁じられて」いて、授業料無償が普通であるが、その他、親が多少の必要経費を払う場合もあるようだ。（Ⅱ-89）

その「教育費の無償」の中身であるが、教科書・教材、給食もまた、高校までは無償である。給食は教室ではなく、食堂のビュッフェスタイルで各自が選択する。

・教科書検定制度はない

フィンランドでも、以前は教育庁が教科書の内容をチェックしていたようだが、1990年代初めに廃止された。現在は、教育文化省の下にある教育庁が「教育計画の根拠」を提示し、これに基いて、各地方自治体、または学校で、それぞれの教育計画を作成する。

教科書類は学校に置いておくのが常であるため、子どもたちのリュックの中身は、「筆箱（ペンケース）とノート１～２冊」が普通である。

・学校の授業時間数は、日本の半分程度

小中学校の教科は、次の６つのカテゴリーに分けられ、それぞれに授業科目が位置づけられている。

１言葉とインターアクション　　２算数　　３環境、自然の知識、テクノロジー　
　４個人、会社、社会　　５芸術と手仕事　　６健康と活動能力

以上の内の「４」のカテゴリーの中には、「ソーシャル・スタディーズ」や「宗教」の授業も含まれている。前者は、政治のリテラシー、法律、起業、経済・消費活動、ICT（Information and Communication Technology）やメディアのリテラシー、文化などについて学び、アクティブな市民としての成長が目的とされている。

また、後者の「宗教」という科目については、「政教分離」という西欧近代の「一般常識」からは意外であるが、「宗教の自由」の前提の下で、なお福音ルター派キリスト教とロシア正教が「国教に相当する位置づけをされている」フィンランドならではの授業科目なのであろう。ただ、あくまでも「授業科目」としての「宗教」である。先の二つの宗教に関してはもちろん、その他、カトリックのキリスト教、ユダヤ教、イスラム教なども、「授業」として「学ぶ」のである。

さらに、フィンランド語とスウェーデン語が公用語となっているフィンランドでは、３年生から英語（イギリス英語）が必修、５年生でスウェーデン語が必修となる。６年生では、フランス語、ドイツ語、スペイン語などの外国語が選択できる。

首都ヘルシンキでは、2018年以降小学校1年から外国語を学んでいる。英語、スペイン語、フランス語、スウェーデン語、ドイツ語、ロシア語、エストニア語、中国語である。おそらくいずれかを選択するのであろう。

・クラスは20人程度、教師2人、アシスタント1人

学校で、安心して安全に学べるからであろうか、フィンランドに「塾」はない。

・入学式はない

・テストはない

・夏休みに宿題はない

ただし、日常的な授業では、時に宿題は出されることもある。

・「アルバイト」という生徒・学生対象の特別雇用はない

中学生（14,15歳）から、長い休みに、社会人と同様に「仕事」をすることができる。

・授業参観はない

ただ、最近は毎年「オープンドア」という日が設けられていて、その日は、親たちは自由に学校の授業を見たり、教師と話したり、食事もできるようだ。

・運動会やクラブ活動はない

・服や髪型などの校則はない

もっとも、フィンランドでも、1950年代までは、学校内は権威主義的だったと言われる。しかし、60年代、70年代に変わり始め、1984年、子どもへの体罰が法律で禁止された。さらに国連の「子どもの権利条約」の影響も大きいようだ（1991年批准）。形式的に批准したようにしか見えない日本（1994年）とはかなりの違いがある。

➁高校（普通高校と職業学校）・・・すべての子どもの教育への権利と義務　

日本の場合は、子どもも親も、就職のため（に有利な）「大学」入学を目指している。そのため「高校」はまるで通過点のようになっている。したがって大学進学準備のための「普通科（課程）」がどうしても本流、たとえ大学に繋がっているとしても「職業科（課程）」は亜流と見なされている。

それに対して、フィンランドでは、子どもも親も、もっと自由に、フランクに、普通高校と職業高校を選んでいるように見える。基本的に、自分や他人への信頼があるゆえに、高校段階でも「各自の選択」が真っ当に尊重されるのだと思う。

職業学校への進学は約40％だそうだ。

いずれにしても、高校への進学に対して、入学試験はなく、中学での成績を数字化したものと志望先をベースにして決められる。

ただ、普通高校でも、「音楽ライン」という大まかなコース制もあるようで、子どもたちの高校卒業後の進路（希望分野・職業）もそれなりに組み込まれているようである。

・高校の時間割は自分で作る

学習指導を専門にしている教師がいて、時間割を組む時には相談に乗ってくれる。

授業時間はビッシリではなく、朝8時から4時までの日は週に一日位だそうだ。朝10時からの授業の日、午後からの授業の日などもある。

・ホームル－ムはなく授業ごとに教室移動をする

・授業料と給食は無料、教科書は購入する＊

ただし、2021年秋から、高校・職業学校（18歳まで）が義務制になった。そのため、現在では、教科書・教材もともに無料となった。

・高校の卒業試験

小中高の日々の授業のチェックとしてのテストは行われないが、「義務教育」最終段階の高校の卒業試験は、重要である。それまでの学習成果が明らかになるからである。それゆえ、唯一の全国的なテストであるが、実施は全国一律ではない。

卒業する年の春に受ける者が多いが、試験は春と秋に行われ、生徒は3回まで受けることができる。受ける科目と科目数も自分で決められるので一律ではない。ただ「最低4科目」とされ、通常は7科目程度。たまには10科目以上に挑戦する者もいるらしい。

・高校卒業は一大イベント

小学校に入学式がないように、高校でも入学式はない。しかし、高校卒業は一大イベントである。卒業式には親・保護者も招かれる。言葉通りの「義務教育」の終了＝卒業だからであり、また「18歳」での高校卒業は、「成人」としての門出でもある。

卒業式後のパーティでは、シャンペンを飲んで陽気に祝うようだ。

３.今後も考えたい「フィンランドと日本」

以上、教育の核に当たる「小中・高」の義務教育のあらましを紹介したが、この他、就学前の無償の「プレスクール」や保育園、妊娠中から就学前の指導や育児に携わる「ネウボラ」（社会保健省管轄、自治体が提供）もあり、さらに義務教育の高校・職業学校以降の大学もある。ただ、今回は、以上の二つは省略する。

とはいえ、大学に関して、若干触れておけば、これまで、大学入学の平均年齢は26歳だったということだ。義務教育の高校・職業学校を卒業して、そのまま大学に進学するというシステムにはなっていない。ただ、最近では、22～23歳入学と早まってきているのは事実である。

大学には、普通の大学の他に「応用科学大学（ポリテクニック）」があり、約50％を占めている。ただし、応用科学大学では「学士」は取れるが「修士」は、ふつうの大学でしか取得できない。「修士」の取得自体がかなり難しいと言われているが、修士取得以降は、授業はなくなる。自主的な個人研究を重ね、単位を取り、博士論文を書く。という訳で、日本の「大学院」は制度としては存在せず、大学の中に構造化されている。

いま一つ、1979年の法令によって、教員はすべて「教育学修士」の資格が必要と定められた。教員自ら、「研究」と「教える」ことの両方を常に身につけることを要求されたのである。

①「人権」「ウェルビーイング」への真摯な向き合い方

日本でも「人権」あるいは「基本的人権」は、個人や社会・国家にとっての根底的かつ重要な概念ではある。しかし、フィンランドの教育に少し踏み込むだけで、この「人権」理解と人権教育との根本的な違いを感じさせられる。

日本では、抽象概念でしかない「人権」が、フィンランドでは、個々の人間の体や生き方に生々しく付随する具体的な柱になっている。

フィンランドでは、文字通り18歳から国政選挙と国民投票の投票権および被選挙権を得ている（立候補するにあたっての「供託金」というものはない）。現在では、地方選挙では、年齢を16歳に下げることまで議論されているという。それだけになおさら、18歳までに、徹底的な「人権」とは？の教育が必要とされているのである。

国連で合意された「子どもの人権条約」にも、子どもの「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」など列記されているが、フィンランドでは、さらに43項目の「子どもの権利に関する取り決め」がすべて挙げられ、「子どもの権利」「人権」が、どこまでも具体的なものであり複数の権利であることが強調されている。

同じく、目標とされる「ウェルビーイング」に対しても、「well」や「being」をただ英語の「良い」＝「存在」とだけ受け止める日本のあり様と異なり、フィンランドでは、これまた具体的に、自分の「身体的、精神的、経済的な日々の体感の集積であり、そこからさらに社会や国家に広がる感覚」（Ⅱ-10）として具体的に体得される。

今回、フィンランドの「性教育」については省略したが、「性」もまた、自己の体と生き方の根本をなす軸である。日本では、何故か「性」を直視することがタブー視されていて、「性教育」は実質的にはなされていないに等しい。

しかし、フィンランドでは、「性」とは、自分の心身に向き合うことであり、基本でありそれゆえに重要である。したがって、性交、妊娠、出産などは小学校で学び、中学校では、必要とあれば実際にコンドームを配ることもあるという（Ⅰ-90）。

中学3年生用の保健の教科書には、次のような一文もある。

「自分のジェンダーとセクシュアリティを、生涯固定してしまう必要はない。ジェンダーとセクシュアリティは、さまざまな人生の過程に応じて、また、経験や出会った人、世界観に応じて変えたり、揺れ動いたりして構わない」（Ⅰ-103）。

➁フィンランドの「宗教」とは？

最後に、私自身もよく理解できていないことだが、フィンランド（だけではないが）における宗教とは何か？という問題を提示しておきたい。

というのも、世界のジェンダーギャップランキングで軒並み上位を占めている北欧諸国の「男女平等」の底の厚さに、宗教が深く影響しているように感じられてきたからである。

フィンランドに限っても、1700年代から1840年代にかけて、ルター派教会への批判が続けられてきたようだ。「ルター派」自身が、少し前の宗教改革の主体であったはずだが、そのルター派教会に対して、聖書の「人間平等」の視点から「男女平等」を訴え続けたそうである。そして、1884年「フィンランド女性協会」が発足し、やがて日露戦争によるロシアの敗北をきっかけにして、1906年、「24歳以上のすべての人の国政に対する選挙権と被選挙権を獲得した」という（Ⅱ-221）。

もちろん、その後の母性保護政策などもあり、男女、結婚、家族をめぐる政策も紆余曲折が見られるが、つねに「聖書の人間の平等」を軸にして、社会の制度改革が絶え間なくなされているように見える。

表面的には、近代の市民革命は「政教分離」を成し遂げた！と言われ、それ以降は、宗教は表社会からは退いたものと理解していた。

しかも、日本では、今回の「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」や「オウム真理教」「国家神道」など、いかがわしさを感じさせる宗教が多くて、どちらかと言えば「宗教」そのものへの忌避観が強い。

しかし、「フィンランドは1960年代以降急速に変化した。変化することへの抵抗が少なく、現在も変化し続けている」（Ⅱ-224）。「急速に社会変化が進んだというよりも、社会を変化させようとする努力が真剣になされたのである」（Ⅰ-36）と言われる。

さらにまた、フィンランドは24％の消費税を国民に課している。そしてその大半は小学校から大学までの授業料の無償を支えているという。一人ひとりの人間が社会に繋がり国家をも支える―社会民主主義的福祉国家の成り立ちを、各自の「宗教」にまで立ち入って理解しようとするのは、やはり困難だろうか。また、一見矛盾するように見える、フィンランドの「兵役義務」も含めて、いま少し考えてみたいと思っている。