特集●混迷する世界への視座

新政権の支持率と不支持率がともに45 %と史上最も不人気、国内のみならず世界各地に広がる大規模な抗議デモ。その中でトランプ政権が発足した。新大統領は直ちに選挙戦で並べ立てた「公約」（政策）の強行に乗り出し、難民受け入れ凍結と紛争が続くイスラム７カ国からの一般市民の入国を一時禁止する大統領命令がたちま大混乱を引き起こしている。すでにトランプ氏は１期大統領で終るという見方がささやかれている。議会の弾劾裁判にかけられて辞任に追い込まれる可能さえあるとみる有力ジャーナリストや政治学者もいる。

筆者は弾劾・辞任の可能性に賭けたい。トランプ氏の「失敗」を予測する理由は、敵をつくっては節度を欠いた非難、中傷を浴びせ、威嚇し、根拠不明の主張や虚偽発言を平然と繰り返すその人格と政治手法では、米国および世界に責任を持つリーダーとしての信頼は得られない。その政策は民主主義の基本的な価値観や国際協調のルールを無視して歴史を何世代も無理やりに引き戻そうとしている。これで成功するはずはない。

余りにも「異常な人物像」

トランプ新政権の発足と同時に、新大統領とメディアの間で新たに激しい対立が展開されている。1月20 日の就任式に集まった観客は90万人、2009年オバマ大統領就任のときの180万人の半分と報じられた。この数字に面子を傷つけられたのだろう。トランプは報道がおかしい、すごい盛り上がりだった、150万人はいたとツイート。メディアはすぐに２枚の空中写真を並べて掲載して反撃した。日本の主要紙にも掲載されていて、その違いは一目瞭然である。それでもトランプ氏はメディアがことさら少なく報道したと非難し続けている。

選挙戦の獲得票数ではクリントン候補に300万票、得票率で46対48（％）と前例のない差を付けられたことについて、「広範な不正投票があったからだ」とする根拠不明の主張を繰り返したうえ、オバマ氏も不正投票で大統領になったとほのめかした。この重大発言の裏付けを示すことはなかった（ABCテレビのインタビュー）。

トランプ大統領とその側近たちが乗り込んだホワイトハウスは、これまでの政権交代では例のなかった混乱に陥っている。ホワイトハウスを担当してきた主要メディアの担当記者には、あきれ果てたスタッフから生々しい情報がリークされている（ワシントン・ポスト紙電子版）。トランプ氏はひどいワンマンで、側近たちの進言や忠告にも全く耳を貸ささず、気に入らないと逆上する「手におえない子供」。「無用の軋轢」を引き起こすツイートを止めさせたいと思う側近もいるが、トランプ氏が応じることはなさそうという。

トランプ氏はやたらにプライドが高い。無能呼ばわりしてきたオバマ氏に就任式の人出で大差を受けられたことはどうしても受け入れたくない。写真を突き付けられてもめげない。クリントン候補に対しては、選挙が終わったあとも執拗に非難を浴びせてきた。その相手に獲得票数で敗北することもオバマ氏に負けたこと以上に認めたくない。大統領になってもメディアに向かって、あるいは公の演説で平然と虚偽発言を繰り返す。政治家の発言からは時に虚実を聞き分けなければならないが、トランプの虚偽発言は種類が違う。人間としての品格（インテグリティ）とリーダーとしての資格が問われる。

トランプは不動産王と言われる。自動車や鉄鋼とか巨大な組織と人員を抱える大産業の運営とは異なり、不動産業ではおそらく、良くも悪くもトランプ氏のような強烈でアグレッシブな個性を持つ人物のワンマン経営が成功する例の多い業種ではないかと思う。資産は50億ドル（実際よりは誇張か）といわれる。ビジネスの成功者だが、2000件にも及ぶ訴訟を抱え込んでいる。過剰なまでの自信家だ。既に70歳で、大統領でもできないことがあると学ぶこともあるだろうが、それで生き方を変えるとは思えない。

バイ・アメリカン

政権の成否はトランプ候補を熱狂的に支持した「ラストベルト」が象徴する崩壊した中産階級に幅広い支持を獲得できるか否かにかかっている。だが、トランプ経済政策にはそんなマジックが潜んでいるとは考えられない。トランプ氏は就任演説でこう宣言した。「米国は自分の産業を犠牲にして他国の産業を豊かにしてきた、これからは米国産品を買い、米国人を雇用するという新しい二つの簡潔な規則（ルール）によって米国を治めていく」。明快な国際主義からの決別、古臭い孤立主義への回帰である。

このトランプ孤立主義がいま矛先を向けているのが北米自由貿易協定（NAFTA）と環太平洋連携協定（TPP）だ。トランプ氏は大統領就任をまたずに、NAFTAの再交渉・廃棄を掲げながらメキシコに工場を移転させている自動車産業などの企業に対して、製品逆輸入には高率の関税をかけると脅しをかけた。既にこれに屈する企業も出ている。トヨタも米国内に400人雇用の680億円の投資を約束させられた。これらの企業がトランプ氏の「ツイッター攻勢」を受けてすぐに、高額の資金を投入する計画を取り止めたり、大幅に変更したりしたとは思えない。検討中の計画を修正したり、焼き直したりしてトランプ氏の顔を立て、その裏で補助金や税金面での見返りを期待するというゲームだ。

メキシコ国境に不法移民阻止のための「壁」を構築する公約にも取りかかった。メキシコで生産された自動車の逆輸入に20%の関税を課し、メキシコがその建設費を負担しないならその収入を充てるという。既にメディアで広く指摘されているように、この税金分はあちこちに転嫁されて、結局は弱いところに回されていくだろう。移民問題だけではなく麻薬やマフィアの問題も抱える隣国との関係を悪化させるだけだ。

メキシコやその他の中南米諸国からの移民の入国や既に米国に入国している不法移民の在留条件を厳しくして国外追放する。これでトランプ政権および野党共和党への少数派の支持はさらに弱まることは明らかだ。米国でも日本でいう３K職場は不法移民が担っている現実があり、ここでは人手不足がおこる。オバマ政権時代に米国と中南米諸国との関係は大きく前進したが、これも後戻りすることは確実だ。 メキシコに工場を移転させた米国企業は大いに利益を上げているはずだ。これがグローバリズムだ。「ラストベルト」はまずは富の配分という米国の問題である。

トランプ氏は一方では共和党の政策をそのまま取り入れてオバマ政権が始めた健康保険制度の廃棄、金融取引規制法の緩和ないし廃棄、企業減税、緊縮財政を掲げていて、一貫性がない。グローバリゼーションがもたらした格差是正のためには、世界人口の半分、36億人分と同じ冨を握っている僅か８人の大富豪のうちの６人を持つ米国の責任は大きいはずだが、その視点は欠落している。

保守イデオロギーとの衝突

トランプ大統領は「朽ち果てた米国のインフラ」を再建するとして、全米に新しい道路、高速道路、橋、空港、トンネル、鉄道を造る景気対策を打ち出している（就任演説）。その財源はどこにあるのだろう。これらのインフラの多くは1930年代の大恐慌に立ち向かったルーズベルト大統領の「ニューディール」が失業対策の公共事業として建設したものだ。確かに老朽化がひどく、オバマ大統領は１期目の2011年9月、リーマンショックからの脱出策のなかにインフラの補修、新規建設を盛り込んだが、「小さな政府」の共和党が徹底的に反対したままになってきた。

オバマ・レガシー潰しのトランプ氏が、共和党が反対し続けてきたインフラ投資を推進しようとするのは何故だろうか。あまり表には出ないが白人至上主義者で大統領上級顧問兼首席戦略官に座ったS. バノン氏がある業界誌とのインタビューで、雇用創出が最大の課題として「新ニューディール」を提唱していることに（D.ブルークス、ニューヨーク・タイムズ紙コラム）、意味があるのかもしれない。共和党主流派が「新ニューディール」を支持するならば、基本政策の大転換になる。政治勢力の再編成につながるかもしれない。政府計画ではなく、民間資金を使うという見方もあるが、利益を生むような大規模インフラ建設が可能なのだろうか。

トランプ政権はオバマ政権が最大の成果とする健康保険制度（ACA、通称オバマケア）の廃棄に取り掛かっている。ACAはオバマ政権が共和党の強い抵抗を乗り越えてやっと成立させた。共和党はその後も目の敵にして廃棄機会を待っていた。税金による社会保障は怠惰な人間を造るだけというイデオロギーだ。米国では民間の保険会社の医療保険の保険料を払えない低所得層が多いが、これまでにACAに2,300万人が加盟、無保険者の数の割合は16％から8.9％まで減った。保険に加入した低所得者の多くはトランプ票を投じた人たち。ACAのお蔭でやっと持病の手術を受けられることになったのだから、ACAをなくされたら困るといった訴えがメディアを賑わせている。

この現実はトランプ氏も無視できなくなった。ACAを廃棄する代わりにもっといい健康保険制度に切り換える、新制度はほとんどできていると言いだした。主要なメディアはこの発言を信用していない。ACAにちょっと手を加えて「トランプ・ケア」に看板を掛け代えるトリックでも考えているのではないか。そうだとしても社会保障制度反対の原則からの離脱になる。共和党もいつの間にか廃棄から「取り替え」に移行しているが、実現は不可能と見て便乗したとの見方もできる。

「無差別爆撃」の露軍と協力

トランプ大統領はオバマ前大統領が大嫌いだが、世界の「悪役」ロシアのプーチン大統領は大好きのようだ。「オバマはだめだがプーチンはスマートな指導者だ」と評価して、プーチン氏との協力関係を造りたがっている。国務長官にエクソンモービルの最高経営責任者で石油ビジネスを通してプーチン氏と個人的なつながりを持つティラーソン氏を充てたのも、その思い入れからだろう。トランプ氏自身、ミスワールド・コンテストのモスクワ開催などで、独自のロシア・コネクションも持っているようだ。しかし、なぜそこまで執心するのかは謎だ。

トランプ氏のロシアにかかわる発言は、戦略核の強化の主張と「イスラム国」せん滅作戦での協力である。トランプ氏はロシアとの「取り引き」のカードとして、ロシアのクリミア半島併合に対する米欧主導の経済制裁の解除をちらつかせている。戦略核削減はオバマ政権1 期目に米ロが新戦略核削減条約（New START）に合意したあと、米欧の欧州ミサイル防衛網計画の推進やウクライナ・クリミア紛争によって米露関係は冷戦終結後の最悪状態に陥っている。

トランプ政権がロシアとの核削減を実現できれば結構だ。しかし、米国が勝手に経済制裁解除を見返りに使うには、米国が制裁参加を要請した欧州諸国など同盟諸国の合意がなければならない。ロシアは大統領選挙でサイバー攻撃を仕掛けてクリントン陣営から同候補に打撃を与える情報を引き出して、トランプ氏の当選を助けたと米情報機関が断定している。米国民の感情にも配慮が必要だ。トランプ氏は不動産ビジネスで鍛えあげた「ディール」に自信を持っているようだ。だが、プーチン氏もしたたかさでは引けはとるまい。

「イスラム国」掃討にロシアの協力を求めることにも問題がある。「イスラム国」はシリアとイラクにまたがる「領土」を支配している。プーチン氏は泥沼化したシリア内戦に2015年9月、アサド政権支援のために軍事介入、崩壊寸前とされたアサド政権軍は敗勢を挽回して生き残りを確実にした。プーチン氏はトルコとイランを引き込んで、「イスラム国」とアルカイダ系を除いた武装勢力の一時停戦をまとめ、さらに「和平協議」の仲介役を務めている。米国を蚊帳の外においてシリア問題の主導権を握った。

「イスラム国」の掃討にはロシアとの軍事的な協力が必要という現実がある。プーチン氏はロシア空軍の無差別爆撃で戦場を支配したことによって主導権を手にした。アサド政府軍も樽爆弾と呼ばれる大量破壊爆弾を多用し、両軍の爆撃によって子どもや女性を含む一般市民が多数犠牲になり、国際的な批判が高まっている。トランプ氏はプーチン氏のロシア軍にどんな協力を求めるのだろうか。非人道的な軍事介入を極力回避してきたオバマ戦略からのとんでもない転換だ。米国内外で批判が上がるだろう。

際どい勝利、脆弱な支持基盤

各州の人口に応じた選挙人の多数を獲得した候補を勝者とする大統領選挙制度は米国だけの特別な仕組みである。獲得した選挙人の数は304対227でトランプ候補が77人とかなりの差をつけて勝った。7人が両候補以外の候補を支持。しかし、全州で獲得した票数では６千５８４万票対６千２９８万票と、クリントン候補が３００万票近い大差をつけた。比率(%)では48 対46となる。

2008年大統領選挙ではオバマが53％を獲得、圧勝したときでも、共和党マケインは46％を確保。2012年のオバマ再選では、ロムニー候補との得票差は51対47だった。今回選挙でトランプ氏は劇的な逆転勝利を収めたが、得票率の46％は08年に負けたマケインと同じで、12年に負けたロムニーの47％におよばなかった。トランプは長年民主党の地盤で10～20人と大統領選挙人を多く持つ中西部の５州の「ラストベルト」州のうち４州で僅差の勝利を得たことで辛勝した。トランプ旋風で盛り上がった選挙のようにみえたが、それゆえに投票率が低下して、本当は冷めた選挙だったのだ。トランプ勝利は幸運だったともいえる

トランプ氏は共和党の異端児で、党主流から出馬した候補に過激な批判を投げつけて次々に脱落させ、党の一部の右派や極右勢力、グローバリズムにとり残された「ラストベルト」に支持を広げた。党主流との間のしこりは容易には解消しないだろう。政策的にも党の基本政策と相いれないものが少なくない。

政権は中枢をトランプ・ファミリーと腹心で固め、主要閣僚には選挙戦で激しい批判を加えたウォールストリートの大物、軍主流にはいなかった退役軍高官に一部の議会党右派を配するという偏った編成。白人至上主義者や極右と警戒の目を向けられる人物もいる。世論調査によれば、こうした政権つくりへの支持は40%台と歴代で最も低い水準にとどまったし、政権発足時点では支持・不支持ともに45％と、これも歴代最低レベルの祝福されざる出発となった。

就任式に集まった人数もオバマ就任式の半分、90万人と当初は伝えられたが、実際には50－25万人という報道もある。そして翌日には女性団体を中心に様々な人権団体などがトランプ氏の女性差別や人種差別の言動に抗議する50万人を超える記録的な大デモでワシントンを埋め、ニューヨーク、フィラデルフィア、シカゴ、ロサンゼルス、マイアミなど全米各地、さらにロンドン、パリ、ベルリン、シドニーなど世界各国でも連帯デモが行われた。主催団体によると、全体で世界80 カ国、670カ所で、参加者は470万人にのぼったという。

冷戦たけなわの1950-70年代、米ソ核軍拡競争で恐怖が高まり、ベトナム戦争が頂点に達した時には、こうした国際的な大デモがしばしば行われたが、冷戦終結後では初めてだ。しかも一国に新政権が登場したことがこれほど強く広い注目を集めたことは、選挙戦でのトランプの言動に世界がいかに大きな脅威を感じたかを語っている。

「利益の相反」

トランプ氏を退陣に追い込む可能性が最も高いのが「利益相反」のスキャンダルである。トランプ氏はいつ「利益相反」問題が持ち上がってもおかしくないほどの危険に取り囲まれている。選挙戦に立候補するとき、納税証明を公開するのがルールになっている。だがトランプ氏は税務当局の審査が終わっていないなどして、公開を拒否し通した。

大統領になると、金銭の問題で身をきれいにすることが求められる。米国では政府高官は法律によって資産を公開し、株や証券類は全て売却を求められ、ビジネスにかかわる資産は第３者が運営する基金（blind fund）に預託することを義務付けられている。しかし大統領と副大統領はこの法律の対象にはなっていない。それは大統領および副大統領には敬意を表して自主的に対応してもらうというのが趣旨だとされる。しかし憲法には大統領は外国から金品を受け取ってはならないという条項がある。

トランプ氏はトランプ・オーガニゼーションという統括組織のもとにホテルその他の不動産業および関連する事業を全米と多数の外国で展開しているから「利益相反」が引き起こされる可能性が極めて高い。しかしトランプ氏は自主的に事業の運営を２人の息子にゆだね、直接はかかわらないといって、最高責任者の地位は握ったままになっている。顧問弁護士はそれで十分と判断としているという。

トランプ氏はワシントンのホワイトハウス近くに豪華なトランプ・インターナショナル・ホテルを経営していて、就任式の大パーティーがここで開かれ、外国政府の高官らが多数宿泊した。彼らが宿泊料を払うとそれは大統領のビジネス収入となり、「利益相反」になる。トランプ氏はそうした利益は自分の金庫には入れず、国庫に献金するからいいだろうという。ホテルやゴルフ場だけの問題ではない。選挙戦の根拠地にしてきたニューヨークのトランプ・タワーには外国政府の事務所が入っているし、多数の高級アパートにも米政府にかかわるビジネスに従事する外国人が住んでいる可能性がある。

トランプ氏の長女も高級ファッションなどのビジネスを手広く展開し、夫のクシュナー氏も不動産業や投資ビジネス、２人の息子も同じように不動産、投資ビジネスにかかわっている。次男はACA（オバマケア）に参加する医療保険会社を経営している。大統領およびそのファミリーが「利益相反」を引き起こす可能性はいくらでもありそうだ。

主要メディアはトランプ氏が当選して政権つくりに入った段階からこの問題を大きく取り上げてきたが、トランプ氏や周辺がどこまで対応をとるのかよく見えてこない。大統領就任の３日後、ワシントンの弁護士や大学教授らでつくる『ワシントンの責任と倫理を求める市民（CREW）』がトランプ大統領所有の会社が外国政府から対価を受け取っているのは憲法違反としてニューヨーク連邦地裁に訴えを起こした。こうした訴えは他でも続きそうだ。

大統領の暴言、虚偽発言、政権運営の経験の浅い閣僚や高官たちのエラー、失言。トランプ・ファミリーの「利益相反」などなど。米国の政治は慌ただしい。大統領就任と同時に２年後の中間選挙（議会、州知事選など）が始まるといわれる。その結果は次の２年後の大統領選挙につながる。トランプ大統領の人気が芳しくないとなれば、党内からも勝てる候補を擁立する動きが蠢動を始める。トランプ政権がどんな滑り出しをするか、悔しい思いをした民主党がどんな再出発をするかを注視したい。