特集 ／人間の正邪問うコロナ  総選挙近し　　　

なお続くコロナの脅威

この論考を始めるにあたり、まず日本のみならず、世界中でCOVID－19（以下、新型コロナウイルス）に感染された方、それによって亡くなられた数多くの方にお見舞いと哀悼の意を捧げたい。また日夜感染の恐怖のなかで闘っておられる医療従事者の方々へ心から感謝したい。そして、一刻も早く新型コロナウイルスが克服されることを祈りたい。

新型コロナウイルスが世界中に広がって一年以上になる。日本の場合、いったん第3波が終息したようにも見えたが、休む間もなく第4波への警鐘が鳴らされつつある。すでに大阪などで「まん延防止等重点措置」、いわゆる「まん防」の適用が定められた。

思い返せば中国で新型コロナウイルスの流行が報道されてまもなく、日本では「ダイヤモンド・プリンセス号」が注目されたが、アジア以外で最初にこの脅威に見舞われた国はイタリアであった（昨年末時点のThe Wall Street Journal による見積もりでは、イタリアにおける新型コロナウイルスによる死亡者の数は一日平均約611人で、これはブラジル、アメリカに次ぐ規模である。また昨年一年間の感染者数は約6万8900人で、ヨーロッパで最多である）。

イタリアがその猛威にさらされると同時に、ヨーロッパ全域がそれに巻き込まれることになった。そして、今もなおヨーロッパはイギリスで発生した変異株の脅威にさらされている。ワクチン接種は進み、その効果も時に耳にするが、だとしても、先進国だけが良ければいいという問題ではない。むしろ憂慮されるべきは、医療体制が不十分な途上国のはずだ。どう転んでも、まだしばらく戦いは続きそうだ。

この新型コロナウイルスとの戦いが、医療の問題ではなく、きわめて政治的な性格を有するものであることは、もはや周知の事実だろう。ロックダウンをいつ、どの範囲に、どの程度まで行うのか、マスク着用を義務化するのかどうか、さらにワクチン接種は誰が優先されるのか、などを決めていくのが政治の役割である。ということは、2016年ごろからヨーロッパで大いに台頭してきたポピュリズム政党も、この危機に何らかの対応を迫られていると考えていい。

ポピュリズムと新型コロナウイルスの関係を考えると、ポピュリズムの代表として見られていたアメリカのドナルド・トランプ大統領が昨年の大統領選で敗北した理由に、コロナ対応の失敗があるとしばしば言われる。マスク着用を軽んじたり、根拠の薄い陰謀論を流布したりする間に、アメリカは世界で最も新型コロナウイルスの感染者が多い国となってしまった。それが、根強い支持層があるにも関わらず、直近の大統領選で足を引っ張った。よって、この事例をもって「ポピュリストはパンデミックに弱い」「パンデミックがポピュリスト政権を倒す」など指摘されることがある。

では、やはり同時期ポピュリスト政党が台頭したヨーロッパではどうなのだろうか。本稿では、ポピュリスト研究で著名なカス・ミュッデらの論考ももとに、このテーゼがヨーロッパで成立しているかどうかを俯瞰的に検討したい（Wondreys, Jakub and Cas Mudde(2020),”Victims of Pandemic ? European Far-right Parties and COVID-19,” Nationalities Papers, pp.1-18, downloaded from https://www.cambridge.org/ 2021年4月12日）。

なお、ミュッデらは本論文において対象を「極右（far-right）」と呼び、「ポピュリズム」をその大衆動員のための「手法」と位置付けているが、使用法に曖昧な部分も散見される。本稿では対象とする政党を「ポピュリスト」と呼び、その定義には深く立ち入らないこととしたい。

また、ミュッデらも指摘するように、現時点で新型コロナウイルスによるパンデミックをデータに基づいて検討しようというとき、いくつかの問題があることも指摘しておきたい。

第一に、パンデミックが進行中の現象であり、今（執筆時）ヨーロッパはワクチン接種が進む一方で変異株が急速に拡大しており、政治や政策を評価することが難しいということ。これが公になる頃、状況が一変しているかもしれないことをご了承いただきたい。第二に、それに関連して、どの指標が何を意味するのか、国によってはっきりしないということがある。感染者数や重症者の数は国の検査や医療体制によって左右される。単なる数字だけの比較では、本当のところ厳密な比較には耐えられない。

そして第三に、データ自体が問題を含む。日々の感染者数は正しいのか。わが国においても、ときどき感染者数や重症者の数が突然修正されることがある。これはデータ取り扱いのミスだと断定できない側面もあろう。定義や方針、たとえばクラスターを追いかけるか否かなどの方針によっても異なるし、症状の出ない人に対する検査方針によっても差がある。こうした難しさを前提に、それでも今ヨーロッパで起きてきたことを整理してみたい。

　

パンデミックがポピュリストを倒す？

改めて問題提起しておこう。特に英米系のメディアでは、新型コロナウイルスが「ポピュリストの指導性の失敗」を暴露することになったと言われることがある。ポピュリストたちは誤った情報を吐き出し、その脅威を軽視し、説明責任から逃げたからだ。もちろんこれはアメリカのトランプ前大統領を念頭に置いた批判だ。ときにブラジルのジャイル・ボルソナーロ大統領、イギリスのボリス・ジョンソン首相、インドのナレンドラ・モディ首相らが同じように批判され、よってパンデミックの対応に無責任な「ポピュリスト」として一括りにされる。

さらに、やはりトランプに顕著であったが、近年のポピュリストの一般的な傾向として、科学を軽視し、専門家の言い分に耳を傾けず大規模な演説会を開催し、それが事態を悪化させたと言われることもある。しかし、以上の「ステレオタイプ」は必ずしも、ポピュリストの台頭しているヨーロッパでは当てはまらないというのが、ミュッデらの主張である。

現時点のヨーロッパのポピュリストとパンデミックの関係に関する先行研究では――おそらくデータの質という問題がしっかり検証されねばならないが――ポピュリストが野党であろうが、与党であろうが、新型コロナウイルスによる死亡者数に大きな差はないとか、ポピュリストが政権に加わっている17の国（Meyer, Brett 2020, “Pandemic Populism: An Analysis of Populist Leaders’ Responses to Covid-19,” The Tony Blair Institute for Global Changeの定義による。2021年4月12日）のうち12においてパンデミックを軽視することなく、深刻な事態と捉えていた。しかし、それについていくつかの野党側のポピュリストは十分な対策がとれていないと批判している、などの主張がなされている。

それらに対してミュッデらは、特に強力な右派ポピュリスト政権が維持されているハンガリーとポーランドでは、パンデミックの対策に政府が失敗したとは言い切れないとし、さらに他のポピュリストが政権に加わっている国で状況は悪いが、ベルギー、フランス、スウェーデンのような野党の国においても、それほど状況が良くないと述べている。

この「新型コロナ危機」に対するポピュリストの対応（無）能力を正確に評価するためにミュッデらは、先のデータ上の限界を十分理解しつつ、以下のようなデータを用いて比較研究を試みる。

それらは１）単位人口当たりの陽性率、および２）死亡者の割合、３）陽性者数当たりの志望者の割合、４）対応の厳格さ（オクスフォード大学が、学校閉鎖や移動制限などの封じ込めなど閉鎖政策、市民への援助など経済政策、医療体制などの保健政策などから算出している、各国政府の採った対策の厳しさの尺度。ちなみに全151か国の昨年4月末時点の各国平均は約82。日本は56で、当時としては151か国中下から9番目であった）、５）単位人口当たりの検査率であるが、これらを、ポピュリストが単独与党の場合、連立与党の一角を占めている場合、野党の三つに大別して一覧にしている。対象は危機が始まった昨年3月初旬から第2波到来の8月初旬までである（表1）。

　

以下、ミュッデたちの分析に従ってみよう。それによれば、ポピュリスト政党が与党であれ、野党であれ、その対応が不十分だったと確定できる証拠はない。むしろ単位人口当たりの死亡率は、与党の場合のほうが野党の場合より若干だが低い。2つの与党（「政権」）の国（ハンガリーとポーランド）を平均すると、陽性者数における死亡率が顕著に高いが、ミュッデらによれば、これはハンガリーにおける死亡率の高さに負っている。

ただし、これはハンガリーにおける検査率の低さによって影響され死亡率が引き上げられている可能性があるという。実際にハンガリーの死亡率は、ベルギー（野党。13.2）、フランス（野党。15.3）、イタリア（野党。14.1）よりも低いのである（ミュッデは、ベルギーについて「フラームス・ベラング」、フランスの場合、「国民連合」、イタリアの場合、「同盟」と「イタリアの同胞」をポピュリストとしている）。だとすれば、ヨーロッパのポピュリスト政権は、人口当たりの死亡率という点で政策上「失敗した」とは断言できない。

ただ、ミュッデらが指摘するように、ここから特別な知見を抽出するのは危険だろう。ハンガリーやポーランドが、この時期、（バルカン諸国を除き）相対的に影響を受けていない東中欧の国であること、そして特に検査数が少ないことに留意しなければならない。多くが西欧の国々である「連立」グループでは、人口の半数、例えばルクセンブルク（議会外）では57.6％もの人が検査を受けている（この点については後述する）。

最後に、厳格さインデックスについて見ると、ポピュリスト「政権」の値は低くはなく、政策上新型コロナウイルスを軽視していたとは言えない。つまりアメリカとは異なる対応を取っていた。

続いて、ミュッデらはさらに陽性者の数を時間軸で比較する。すなわち、陽性者数が急増した国では「対応がうまくいかなかった」と判断し、数の推移がゆるやかな上昇と下降で示されれば「対応に比較的うまくいった」と判断している。この点でも実はハンガリーとポーランドは緩やかで、むしろ当該期間のベルギー、ルクセンブルク、スペイン、スウェーデンにおいて急増が顕著である（Wondreys, Jakub and Cas Mudde(2020) p.18, Appendix 3. 「国別の単位人口当たりの新型コロナウイルス感染者数増加の傾き」より）。

では、ヨーロッパのポピュリスト政党に対する支持率は、少なくとも初期のパンデミックに影響されたのだろうか。

　

パンデミックによる支持率の増減？

こうした危機の時期の支持率や選挙結果について政治学で取り上げられる仮説に「旗下集結効果（rally round the flag effect）」仮説というものがある。これは特に戦時などの国際的な危機下、他の政治的争点を考えられなくなり、（国民の）連帯が強調され、その結果政権の支持率が上がるとするものである。すでにこの効果をパンデミック下で一定程度認める論文も出てきている。この点から、まず「与党に対する支持」について概観しておこう。

ヨーロッパにおける与党について昨年3月から6月、すなわち第１波の時期にかけてみてみると、その初期（3月から4月）には、おしなべて支持率の増加がみられた（18.5％から19.5％ポイント）。しかしパンデミックが長引くにつれ、5月以降6月にかけて3.3％の低下を見る。つまり、もし旗下集結効果があったとしても、ヨーロッパにおいてそれは短命で、わずかであったと見なすことができよう。

しかし、これもかなり事例によって異なる。例外的だが、ドイツの「キリスト教民主同盟・キリスト教社会同盟」は3月から6月の間に10ポイント以上の支持率の回復を見た。単純な数的処理は時期尚早かもしれないが、あえて一般化するなら、連立のメインとなる政党は支持を得て、パートナー政党はそれほどはっきりした支持率の傾向がまだ出ていない。　

以上は「与党」一般についての傾向だが、さらにポピュリスト政党について見てみれば、この政党が共通して主張する移民に対する排外主義がパンデミックによって相対的に軽視され、目に見えない新型コロナウイルスとの戦いが優先されるため、一見支持率が下がる可能性があると指摘する論者がいる。

他方で、パンデミックと移民問題を結びつけて、あたかも移民と新型コロナウイルスを同じと主張する場合もある。さらにパンデミックがポピュリスト政党に与えるマイナスの効果はたいしたものではないとする論者もいる。類型化が現時点では難しいが、ここでは先の分類に従って、与党か、連立か、それとも野党か、という区別に従って支持率の推移を見よう（表２）。

　

先に与党についての旗下集結効果について触れたが、やはりミュッデらによれば、与党（ハンガリーとポーランド）においてはこの期間一定の支持を維持している。ただし、パンデミックの影響下に行われたポーランドの大統領選（第一ラウンドは6月28日、第二ラウンドは7月）では、与党「法と正義」の候補者であった現職アンジェイ・ドゥダは第二ラウンドで51％の票を獲得して、2015年より大きく落として「ようやく勝利した」感が強い。「集結効果」とも、また「失敗」とも言い難い。

また連立政権の場合、その影響は微々たるものであった。いずれも１％の前後を行ったり来たりしている。ミュッデらは、ポピュリスト政党のほとんどが連立のパートナーであり、ここに集結効果との一致を指摘している。

次に野党の場合、ほとんどのポピュリストが野党であるが、その平均の支持率はわずかだが減っている。ただし個々で状況はかなり異なっている。オランダの「民主主義フォーラム」は大きく支持率を減らしたし、かの自由党はその分後半に支持を高めている。ドイツの「ドイツのための選択肢」、フィンランドの「フィンランド党」、スウェーデンの「民主党」などが支持を落とす一方で、チェコの「自由と直接民主主義」、「イタリアの同胞」などはわずかに支持を高めている。ほとんど影響がないのがベルギーの「フラームス・ベラング」やフランスの「国民連合」、「オーストリア自由党」であった。

以上から一定の結果を導き出すことは難しいが、その初期緩やかな旗下集結効果があるが、ごく短期間で終わる、とミュッデらは仮説的に結論づけている。

　

考察と課題

以上、ミュッデらの論考にもとづいて説明してきた。アメリカとは異なり、パンデミック（第一波）に対するヨーロッパのポピュリストの対応に、失敗とか誤りという烙印を押すことはできなさそうである。しかし、パンデミックの効果に、データの処理を通じて一定の傾向を見出だすことは時期尚早である。ただし、このデータでも注目すべき点がある。（ミュッデたちも簡単にしか触れてはいないが）それは、「検査数」ではないだろうか。

表1では政権党（ポーランドとハンガリー）で検査率が低い。逆にポピュリストの影響が弱ければ、すなわちより民主的にパンデミックに対応する国であれば、検査を初期の段階から進めてきたのである。ここでは、仮説的ではあるが、非民主的な政権であるほど、新型コロナウイルスに対する検査に消極的であろうとすると指摘しておきたい。その理由に対する考察はまだ不十分なものでしかなく管見だが、非民主的であるからこそ、「民」を軽視し、与党は批判につながりかねない数値を正しく公表しようとしない、のかもしれない。

また、ポピュリストの支持率にパンデミックが与えた影響について、一定の傾向を見出だすことはなお難しいといえる。パンデミックが長期化しているので与党が批判されることは当然であろうし、野党は与党を批判するが、それがその支持率を左右するかどうかは、一概には判断できないだろう

例えば一見ポピュリスト政党とロックダウンは政策的に（権威主義的で）親和性が高いように映るが、与党であれば当然それを進め、野党であればそれを（厳しかろうが、甘かろうが）批判するだろう。態度はポピュリストであるかどうかよりも、その地位に左右されるように思われる。いずれにせよまだ課題は多い。

おそらく私たちが現状なすべき課題は、例えば感染者が急増したルクセンブルクやベルギーが小国で、比較的都市部の人口密度が高い（都市化の程度）という社会学的論点、政治制度や政策決定の仕組みによる差（連邦制かどうかなど）、さらに迅速な対応を可能にするかどうかという点で、ロックダウンなどを憲法上認めているかどうか、それに類する政策の手続きという憲法学的視点（必ずしも筆者がロックダウンを望ましいと考えているわけではないことをご理解いただきたい）をもって、各国の政治制度、社会の構造を比較しておくことだろう。まだ新型コロナウイルスとの戦いが続くのであれば、まずいかなる政治体制が有効であるかを見極める必要があるのではないか。

最後に、引き続きこの問題に取り組むさい、筆者が懸念している点を一点だけ記し、以降の自分への注意喚起としておきたい。

わが国でも同様であるが、第4波が懸念されるようになってから、日々都道府県別に感染者数の「最多更新」などが報じられている。正直に告白すれば、パンデミックが長期化し感染者数が増加するにつれ、自分のなかで感覚が「麻痺」していることを感じている。「あぁ、今日の東京は300人くらいか」「あれ？今日の京都府は数が多いのか？少ないのか？わからないぞ」といった具合である。マスメディア論で言えば、かつてポール・ラザースフェルドらが指摘した「麻酔的逆機能」が生じているように思われる（メディアを批判しているわけではない。社会的、心理的に抗えない傾向なのであろうと思う）。

しかし、本来、たとえ「少ない」と感じてしまう数字でも、そこにはお一人お一人の大切な命、生活が脅かされていることを忘れてはならない。そして医療従事者の懸命な働きがそこにある、と気を引き締めたい。「100人だから少ない」から良いのでない。データは全体の兆候を客観的に判断するために不可欠だ、しかしそれに頼りすぎる分析は、最も尊い部分を忘れさせてしまうかもしまわないか。筆者だけの愚かな「麻痺」であることを望みたい。そして今一度「尊さ」を自らに叩きこみ、4波との戦いに向かいたい。

いずれにせよ社会科学者も、この問題から逃れることはできまい。こうした検討は、次の機会を得て、さらに検討を進めていきたい。