特集●混迷の時代が問うもの

1．「Fight　For　$15」運動から、コンビニ本社への申し入れ行動

アメリカの最低賃金引き上げの取り組みは、2012年秋、ニューヨークのファストフード店の労働者が賃上げを求めてストライキに入ったことがきっかけになった。その後、時給15ドルを求める「Fight　For　$15」運動が全米に拡大し、連邦最低賃金は共和党の反対で7.25ドルにとどまっているものの、州や市では最低賃金の引き上げが進み、ニューヨーク市では、今年1月から従業員10人以下の企業は13.5ドル、11人以上の企業では15ドルの最低賃金が実現している。

「Fight　For　$15」運動が、2015年、世界中にファストフードで働く労働者の賃金引き上げを求める世界同時行動を呼びかけ、日本でも新宿や渋谷でアピール行動が行われた。このことがきっかけとなり、日本でも2016年には、全労連や全労協などの労働運動の潮流を超えた「最低賃金大幅引き上げキャンペーン委員会」が結成されている。

「Fight　For　$15」運動からの呼びかけは、ファストフードで働く労働者の賃上げであったが、私たちは、日本ではコンビニスタッフの賃金が非正規労働者の賃金に大きな影響を持つのではないかと考えた。そこで、私が加盟しているもう一つの労働組合「全国一般労働組合全国協議会」では、2016年からコンビニ大手「セブンイレブン」「ファミリーマート」「ローソン」の本社を訪問し、①全国すべての店舗において求人募集賃金を1000円以上とすること、②ロイヤリティ（チャージ、フィーともいう、以下ロイヤリティで統一）を引き下げるよう申し入れている。

２．コンビニスタッフの求人募集賃金は最低賃金に貼りついている

コンビニ3社の対応は一様に、フランチャイズ店舗で働く労働者の賃金は、フランチャイズオーナーが決めており、本部は直接のかかわりを持っていないというものであった。なお、3社とも、直営店は２％程度であり、ほとんどの店舗がフランチャイズ店であるとのことであった。

昨年7月、栃木県最低賃金審議会で意見陳述するにあたり、栃木県内のコンビニ３社の求人募集賃金をネット上から調査した。当時の栃木県の最低賃金は800円、求人募集していた店舗は648店舗、その78.2%に当たる507店舗で求人募集賃金は800円であった（店舗により早朝や深夜の募集賃金は高くなるが、ここでの集計はその店舗の最も低い募集賃金、多くは昼間の募集賃金である）。　最低賃金を5%以上上回る840円以上の募集はわずか7.7%であった。求人雑誌等でも調べてみたが、これほど最低賃金に貼りついている職種は他にはなく、コンビニスタッフの低賃金が際立っていた。

（株）リクルートジョブズの調査研究機関「ジョブズリサーチセンター」が、求人誌『タウンワーク』や『fromＡ』に掲載された求人情報をもとに、定期的に「アルバイト・パート募集時平均時給調査」を公表している。2019年5月度の調査結果によれば、三大都市圏(首都圏・東海・関西)において、全60職種の中で、コンビニスタッフの募集時平均時給は980円、この金額は下から2番目であり、最も低い「CD・ビデオレンタルスタッフ」に次いで低い時給となっている。

コンビニ本社の主張する通り、フランチャイズ店で働くスタッフの賃金をフランチャイズオーナーが独自に決めているのであれば、人手不足の中で募集賃金にもっと大きなバラツキが出るに違いない。しかし、栃木だけでなく、コンビニスタッフの賃金は、全国的に見ても、その地域の最低賃金に貼りついているのが実態である。またコンビニスタッフの仕事は、接客、レジ業務、機械（コピー機・ＡＴＭ・チケット販売機）の管理、代行サービスの受付、簡単な調理、商品の品出し・陳列、慣れてくれば商品の発注など決して簡単な仕事とは言えず、スキルアップが常に求められているのである。

コンビニ本社の言う通りフランチャイズ店のスタッフの賃金はフランチャイズオーナーが決めているのかもしれないが、オーナーにはスタッフの賃金を引き上げられない事情がある。最低賃金に貼りついた募集賃金のため良質な労働者は雇えず、人件費削減のため、結果的にオーナーやその家族が、長時間・過重労働でフラフラになりながら運営しているのである。

３．コンビニのフランチャイズシステムとは

コンビニのフランチャイズシステムとは、フランチャイズ本部（コンビニ本部）が加盟者（フランチャイズオーナー）に、ビジネスパッケージとして、商号や商標、ブランドイメージの使用を許諾し、経営指導などを通じて事業のノウハウや商品の仕入れを提供するのに対して、加盟者が本部に対してその対価としての加盟金や、ロイヤリティという名の上納金を支払うものである。

近年、コンビニのフランチャイズシステムについていろいろな問題が指摘される中、経済産業省は2019年3月26日「コンビニ調査2018」を公表した。フランチャイズ加盟店のオーナーが直接、経済産業省のWebページに回答を入力したもので、オーナーの意見が素直に出ている。

「コンビニ調査結果2018」より抜粋

　Ｑ．1日当たりの売上額は過去数年の傾向としてどのように変化していますか
　　　　　増加した　　　　31％
　　　　　変わらない　　　16％
　　　　　減少した　　　　50％
　　　　　わからない　　　  4％

　Ｑ．従業員(パート・アルバイト含む)の現在の状況はいかがですか
　　　　　従業員は十分に足りており、何かあっても対応できる　　  6％
　　　　　足りているが、何かあれば運営に支障が出ると思う　　　34％
　　　　　従業員が不足している　　　　　　　　　　　　　　　　61％

　Ｑ．従業員の確保に有効と考える取り組みがあればお答え下さい(自由記入)
　　　(主な内容)
　　　　　時給アップ・能力給の採用
　　　　　本部サポート
　　　　　職場環境改善(福利厚生、業務効率化、24時間営業の廃止等)
　　　　　知人、従業員、地域からの紹介、外国人材の活用
　　　　　政府の補助
　　　　　密集した出店の禁止
　　　　　子連れの出勤ＯＫにする

　Ｑ．あなたは加盟したことに満足していますか
　　　　大変満足している　　　　8％
　　　　　概ね満足している　　　45％
　　　　　満足していない　　　　39％
　　　　　わからない　　　　　　  7％

　Ｑ．満足していない理由は？(複数回答の上位2項目)
　　　　　想定よりも利益が少ない
　　　　　労働時間／拘束時間が想定したより長すぎる
　　　(自由回答欄での主な回答)
　　　　　ロイヤリティの高さ、手元に残る利益の少なさ
　　　　　近隣への同チェーン店舗の開店、店舗数過多
　　　　　本部との力関係が不平等
　　　　　本部のサポートが不足／本部とのコミュニケーションが困難
　　　　　新しい業務が次々と追加
　　　　　廃棄の強要

　Ｑ．本部に対する要望はありますか(複数回答の上位2項目)　
　　　　　店舗で人員が不足した際に、人材を派遣するといった支援がほしい
　　　　　店舗から本部への相談に対し、きめ細かく対応してほしい
　　　(自由回答欄での主な回答)
　　　　　利益配分の見直し(ロイヤリティ率、廃棄費用、社会保険の算定)
　　　　　24時間365日営業等の営業時間に裁量を
　　　　　契約書の解釈や運用方法についての本部とのディスカッション
　　　　　発注ノルマ／廃棄額の強要／一定在庫額の強要の見直し
　　　　　仕入れ価格、会計方法の情報共有
　　　　　人件費の上昇、社会保険料などに対応した契約見直し

概ね、人手不足の中、時給を上げれば人は集まるかもしれないが、ロイヤリティが大きな負担になって、思ったほどの利益が上がらず、求人募集賃金を引き上げられない。そのため、人手不足が常態化している。24時間営業や廃棄費用、近隣への出店などの問題では本部に言いたいことが多々あるが、本部の力が圧倒的で、意見が言える状況にないという実態が浮かび上がってくる。

4．ロイヤリティはどうなっているか

コンビニオーナーが本部に支払うロイヤリティは、店舗の売上高から売上原価を差し引いた粗利益に一定の率を掛けた金額を本部に支払う、いわば上納金のことである。具体的なロイヤリティ及び加盟金について、コンビニ3社のホームページからまとめてみた。この表は土地・建物をオーナーが用意した場合のロイヤリティである。土地・建物を本部側が用意した場合のロイヤリティは当然これより高く、売上総利益の額により、セブンイレブンが54～74%、ファミリーマートが59～69%、ローソンが45～70%となっている。

なお、加盟店は、すべての商品について本部を通して仕入れ、本部を通して支払いをしているが、その仕入れ原価について、本部は一切開示せず、加盟店オーナーに対しても説明していない。そのため、仕入原価について疑問を持つ加盟店オーナーから、本部が仕入れ先に支払った金額の開示を求める裁判も起きている。

ロイヤリティは具体的にいくらぐらい払っているのであろうか。セブンイレブンの資料をもとに試算してみる。

セブンイレブンの店舗ごとの1日の平均売上額は65.6万円（決算資料より）1ケ月ではおよそ1970万円の売上額となる。コンビニの原価は約70％といわれているので、1970万円×70％＝1379万円が売上原価である。売上総利益は、1970万円－1379万円＝591万円となる。本部に支払うロイヤリティは、この売上総利益の43％なので591万円×43％＝254万円となる。

５．食品を廃棄すれば廃棄するほど本部が儲かる「コンビニ会計」

ここに食品ロス（廃棄）に関するコンビニ会計というものが関係してくる。コンビニ加盟店ユニオンによれば、セブンイレブン本部は1店当たり月間売価で平均60万～80万円もの廃棄を出すことを適正量として指導している。中間をとって、月間70万円の廃棄処分があったとする。コンビニ会計では弁当の廃棄分や万引き分を原価に含ませないことになっているため、前期の売上原価から廃棄分を引いた残りが原価とみなされるので、1379万円－70万円＝1309万円が原価ということになる。

ここからロイヤリティを計算すると、売上額から原価を引いた総利益の43％がロイヤリティになるので、（1970万円－1309万円）×43％＝284万円となる。

食品ロス（廃棄）がなかった場合に比べて30万円も多くロイヤリティを支払うことになる。つまり廃棄処分が多ければ多いほど、コンビニ本部は儲かり、フランチャイズオーナーは利益を減らすシステムなのである。特に、大量の廃棄が出ていた恵方巻やクリスマスケーキ、おせちの時期は、オーナー側の負担が大きく、余った品物を従業員に強制的に買い取らせるようなことも起きていた。

総利益から本部へのロイヤリティを引いた残りの金額（1970万円－1309万円－284万円＝377万円）から、アルバイトなどの人件費、光熱費（一部本部負担あり）消耗品費、万引き対策のための保守費用などを引いた残りが、オーナーの収入となる。

セブンイレブンは、見切り販売（消費期限直前の値下げ販売）を禁止し、すべて廃棄処分としていたが、この禁止措置は2009年、公正取引委員会から独占禁止法違反（優越的地位の濫用）として排除措置命令が出された。その後、本部は廃棄費用の15％を負担するようになったが、見切り販売については認めないという対応だった。このため、フランチャイズオーナーの一部が「見切り販売」を行わないよう本部に強制されたとして損害賠償を求めて提訴、2014年、最高裁でセブンイレブン本部の敗訴が確定した。

2019年5月の「食品ロス削減推進法」の成立を受けて、コンビニ本部は、消費期限が迫った弁当、おにぎり、生麺などを購入すると、本部負担によりポイントを還元することを発表した。これは、まったく姑息な、表面的な食品ロス削減であって、あくまで、廃棄によってコンビニ本部が儲かる「コンビニ会計」と言われる独自の会計システムは残そうとするものである。見切り販売すれば加盟店は明らかに儲けが増え、食品廃棄量も減るのに、廃棄した方が本部へのロイヤリティが増えるため、このコンビニ会計の仕組みを残そうというものである。

６．無慈悲な「ドミナント戦略」…同系列で客とアルバイトの奪い合い

次の問題は、コンビニの「ドミナント戦略」である。地域を絞って集中的に出店する経営戦略である。街中では、同じ系列のコンビニが、こんな近くに出店しているのかと思うことがしばしばあるが、そのことである。

「ドミナント戦略」のメリットとしては、①地域にブランドの認知度が高まる。②配送効率が上がる。③経営指導のスパーバイザーが巡回しやすい。一方、デメリットとしては、①店舗同士での顧客の奪い合い。②コンビニの業務が高度化しており、人手不足の中で、アルバイトなど従業員の奪い合いになる、ということである。

メリットのほとんどは本部側にあり、デメリットはオーナー側に押し付けられている。売り上げを順調に伸ばしてきたと思っていたら、突然すぐ近くに同系列のコンビニができ、売り上げは激減、アルバイトも集まらなくなった。365日24時間営業を続けるために、オーナー夫婦が心身が壊れるまで働き続けているというようなことが起きている。「ドミナント戦略」に基づく近隣への出店は、オーナーにとっては死活問題であるが、本部とオーナーの契約では、近隣への新規出店について、オーナー側は意見も言えない。

７.24時間営業について

今年2月、セブン-イレブンのオーナーが、営業時間を24時間から19時間に短縮したことで、本部からフランチャイズ契約違反を理由に1700万円の請求とフランチャイズ解約を求められた。違約金については契約書にも記載されていたため、本部としては、この請求はある意味当然と考えた。しかし、現実的には人手不足に悩む店舗のオーナーが長時間労働を強いられることは避けられず、世論からはオーナーに対する同情の声が上がった。公正取引委員会は4月24日、店主が24時間営業の見直しを求めたのに、一方的に本部が拒んで店主に不利益を与えた場合の対応について「独占禁止法適用の可能性」を指摘した。

こうした事態を受け、セブン-イレブンをはじめとするコンビニ各社は、24時間営業の見直しなどを柱とする行動計画をまとめているが、具体的にどうなるかは不透明なままだ。コンビニ加盟店ユニオンは、24時間営業問題についてはロイヤリティの減額が必須だとしている。ロイヤリティの減額がなければ、有給休暇の義務化や将来の社会保険適用拡大に向けて、法令を遵守して24時間営業を続けることは絶望的に困難だとしている。

８．これからの課題と展望

コンビニのフランチャイズシステムは、顧客の少ない時間に店を開け（24時間営業）、既存店のすぐ近くに出店し（ドミナント戦略）、大量の廃棄を出す（コンビニ会計）といったコンビニのビジネスモデルそのものが問われているのである。店舗の98％がフランチャイズ店という中で、こうしたビジネスモデルが根本的に改善されない限り、フランチャイズオーナーの悲鳴が絶えることはない。その改善の一つがロイヤリティの減額にあることは間違いない。そうなれば、求人募集の時給を引き上げて、多様化するコンビニ業務に対応できるような労働者が求人に応募することになるだろう。

現在、日本国内にコンビニの店舗は58,000店舗あり、1店舗当たりの雇用労働者は平均して10人～20人といわれている。1店舗15人として計算すると、全国で約87万人の労働者がコンビニで働いている。この87万人のうちの、大部分の労働者が地域別最低賃金の近辺で働いていると考えられる。コンビニスタッフの賃金引き上げが地域に与える影響力は極めて大きいといえる。

通常の経済学で考えれば、需要と供給の関係で、人手不足であれば賃金は上がる。人手不足はコンビニだけでなく、「改正入管法」の施行により外国人労働者を大量に入れざるを得ないなど、多くの分野で人手不足が言われている。しかし、日本の労働者の平均賃金は1997年の年収467万円をピークに、2017年には430万円と37万円も下がったままである。

日本の最低賃金は、近年、従前より高い引き上げが行われていることもあり、最低賃金の影響率は高まり続けている。最低賃金に貼りついている労働者は最低賃金引き上げの影響を受けるが、その少し上のランクの労働者は、トコロテン式に下から突き上げられるというほどには、賃金は上っていないのではないか。その原因は、労働組合の力不足がまず第1に挙げられるが、もう一つの要素は、コンビニスタッフの求人募集賃金が最低賃金に貼りついていることにあるのではないか。

コンビニスタッフの求人募集は、大量に恒常的に募集が出ており、求人雑誌などでも常に目立つことから、地域の求人募集の目安になっていると思われる。

セブンイレブンが毎年1500億円以上の利益を出しているように、コンビニ本部が大きな利益を計上しているにもかかわらず、コンビニ加盟店のオーナーは前述のような厳しい経営環境から、従業員の人件費をギリギリまで削減せざるを得ない状況におかれている。そのためコンビニスタッフの賃金は最低賃金近辺に貼りついているのである。他の業界の求人募集は、目立つコンビニの求人が最低賃金に貼りついているから、コンビニの募集賃金を多少上回る程度に設定しておけばよいと考えているのではないだろうか。つまり、コンビニスタッフの求人募集賃金が低賃金の重しになっているのである。

コンビニに対する求人募集賃金引き上げの目的は、①コンビニ本社に対しては、ロイヤリティの引き下などを要求し、コンビニスタッフの賃金を生活できる賃金とすること。②フランチャイズオーナーに対しては、私たちと一緒にコンビニ本社へのロイヤリティの引き下げなどを要求し、同時に、コンビニスタッフの賃金、労働条件を引き上げること。③コンビニで働く労働者に対しては、労働組合に結集し、コンビニスタッフの低賃金構造を変える取り組みへの参加を呼び掛けることにある。

最低賃金の大幅引き上げと連動した、コンビニスタッフの求人募集賃金を引き上げる取り組みは、アメリカの「Fight　For　15$」のように大きな社会運動に発展する可能性があり、今後、ますます重要な取り組みになってくる。

（この文章は反貧困ネットワークとちぎの、2019年6月の会報に加筆したものであるー筆者）