いま全国で、ミサイル避難訓練が行われている。国と共同で実施されたものだけで、20もの地域で行われている。訓練では、机の下に隠れたり、近くの建物に駆け込んだり、避難といっても、ただうずくまって手で頭を覆うだけの訓練も多い。本当にこんなことでミサイルから身を守れるのか、はなはだ疑問だが、何もしないよりはマシという理由で、広く実施されている。

千葉市、横浜市、埼玉県東松山市など、自治体単独で行う訓練の中には、地震の防災訓練の一部に組み込んでミサイル訓練が行われているケースもある。原因も避難方法も違うのに、同じ訓練にしてしまうのは問題である。例えば、ミサイルであれば建物の地下や1階部分に避難するが、地震であれば2階以上よりも1階の方が危険とされる。これらの訓練は、法律上はすべて国民保護訓練と呼ばれている。

国民保護とは、武力攻撃事態＝戦争のときに政府や地方自治体が、住民を強制退去させたり、病院や輸送業者に業務命令（罰則あり）を出す活動のことである。つまり、ミサイル避難訓練とは、戦争・軍事訓練なのだ。訓練を通じて、政府は、戦争を身近に感じさせ、指示通りに住民を行動させようとしている。

こういった全国で行われているミサイル避難訓練。これに抗議して、9月5日、私の所属する「自衛隊・米軍参加の東京都総合防災訓練に反対する実行委員会2017」という団体の主催で対政府交渉を行った。2000年、当時の石原東京都知事による「三国人発言」があり、自衛隊が大々的に参加した「ビッグレスキュー2000」という名の都の防災訓練が行われた。この実行委は、それ以降、防災訓練への自衛隊の参加に抗議し、毎年、東京都とも話し合いを重ねてきた団体である。当日は、福島みずほ参院議員事務所を通じて、訓練を主導している内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付、消防庁国民保護運用室、ミサイル防衛を行っている防衛省防衛政策局運用政策課の職員20人以上が交渉に出席した。

交渉では、それまで報道されていなかった事実も明らかになった。

8月29日、朝鮮民主主義人民共和国がミサイル発射を行い、北海道から長野県までＪアラートが鳴らされた。Jアラートが実際に発動されたのは、ともに沖縄上空を通過した12年12月、16年2月に次いで3回目である。その後、9月15日にも、同様のミサイルが発射された。

なぜ、Jアラートが広範囲に流されたのかという質問に対し、内閣官房は「はじめ防衛省からは東北を通過すると言われたので、事前に決めていた全国九つのブロックの一つ、東北ブロックの対象12道県に伝達した」と回答した。安倍首相は「ミサイルの動きを完全に把握している」と発射直後に発表したが、防衛省ですら飛行コースを北海道ではなく東北だと考えていたことが明らかになった。このブロック割りに従えば、もし正しく飛行コースを北海道ブロックと決定していれば、北海道と青森県、2つの道県にしか、Jアラートは伝達されず、社会の混乱ももっと少なかったはずである。

さらに、提出させた資料を見ると、もし中国ブロックだった場合、なんと静岡から鹿児島まで23もの府県に伝達されることも明らかになった。また、各地の訓練の想定や内容も、各自治体まかせであることも判明した。多くの訓練で学校の児童・生徒が参加させられるケースがあるが、訓練の教育法上の根拠を聞いても、自治体で判断しているとしか答えられなかったのだ。訓練を呼びかけておきながら国はあまりに無責任である。

今回の交渉の記録が、市民の恐怖心を過剰に煽り、朝鮮民主主義人民共和国への敵愾心を作り出しているミサイル避難訓練のばかばかしさを示す一助になれば幸いである。

２０１７年９月５日

内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付　殿

消防庁国民保護室　　　　　　　　　　　　　　　殿

防衛省防衛政策局運用政策課　　　　　　　　　　殿

申し入れ書

＜申し入れ事項＞

１．貴殿が主導して行っているミサイル避難訓練をただちに中止してください。

２．ミサイル避難を口実に戦争訓練である国民保護訓練を普及させないでください。

（回答）内閣官房：万が一の場合を想定して訓練を的確に今後も実施していく。

＜質問事項＞

１．ミサイル避難訓練の法的根拠を明らかにしてください。国民保護法42条に基づいた訓練か。
（回答）内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付〔以下、内閣官房〕： 国民保護法に４２条に基づく訓練として実施している。都道府県を通じて働きかけ、市町村、都道府県、国で共同して訓練をやっている。

Ｑ42条１項なのか、3項なのか？
（回答）４２条に基づく訓練として実施している。

２．ミサイル避難訓練の目的、意義、効果について、説明してください。
（回答）内閣官房：政府としてはミサイル発射を強行させないことが最も重要だと考えているが、８月２９日の発射は重大な脅威。万が一の場合を想定して避難訓練を実施している。都道府県・市区町村が共同してやっている。

３．全国で初めて訓練が行われた秋田県男鹿市の「総務課危機管理班の担当者」は「昨年9月頃に、訓練の話がきました」（4月5日デイリー新潮）と述べています。昨年9月頃はまだ、朝鮮半島は現在のような緊張状態ではありませんでしたが、なぜその時期から、ミサイル避難訓練を計画していたのか、明らかにしてください。
（回答）内閣官房：従来から訓練の必要性はあったものと認識している。いまと比べると頻度は違うが、いつからとは言えないが、秋田県と調整して実施した。

４．4月20日に行った都道府県の担当者向けの説明会での資料、説明内容を明らかにしてください。
（回答）内閣官房：内閣官房と消防庁の共催ですべての都道府県の担当者に対し４月２１日に行った。資料はいま渡す。

５．上記説明会において、報道（4月25日、朝日新聞）では「米軍基地を抱える自治体はどうする」という質問に対し「政府側は明確に答えることはできませんでした」と報じられています。どう対応する方針なのか明らかにしてください。
（回答）内閣官房：すべての自治体に対して同じ内容で説明した。

Ｑ報道のように回答できず、まだ対応は決まっていないということか？
（回答）報道についてはコメントしない。すべての自治体に対して同じ内容で説明した。

６．上記説明会では、さらに「武力攻撃事態で国民保護に自衛隊を使えるのか」という質問もあったと報道されています。しかし、国民保護基本指針では「自衛隊は、その主たる任務である我が国に対する侵略を排除するための活動に支障の生じない範囲で、可能な限り国民保護措置を実施するものとする」（第１章４（２））とされており、基本的には国民保護措置は行わないはずです。貴殿の見解を明らかにしてください。
（回答）防衛省運用政策課：そのような趣旨のものではございません。弾道ミサイル攻撃は局地的な攻撃になる可能性も考えられるので、防衛出動は一部の地域にしか下令されない場合もある。その他の地域の部隊が国民保護措置を行うことも考えられる。

７．8月17日に行った都道府県の担当者向けの説明会での資料、説明内容を明らかにしてください。
（回答）内閣官房：内閣官房と消防庁、防衛省の共催で説明した。ミサイル発射に係る情報伝達について、エムネットの導通試験について、ミサイル発射に関する対応について、Ｊアラートの情報伝達訓練の実施について、落下物への対応要領、自衛隊の対応について等を、説明した。

８．現在、特に攻撃される可能性が高い地域などを想定しているのか、明らかにしてください。
（回答）防衛省：朝鮮民主主義人民共和国が島根、広島、高知を通過するミサイルを発射すると発表した。発表によって危険性が高いだろうと判断して、ＰＡＣ３を配備した。

９．訓練をどこの自治体で実施するのかを、どのような基準で決定しているのか、明らかにしてください。
（回答）内閣官房：地方公共団体の意向にそって実施している。

10．一部の訓練（秋田県男鹿市、山形県酒田市、富山県高岡市など）では、海自のミサイル防衛で迎撃し、破片が飛んでくると想定されています。現在、海自に配備されているミサイル防衛は、SM－3ブロック１Aです。貴殿では、ミサイル防衛の迎撃率をどの程度と見積もっているのか、明らかにしてください。また、SM－3ブロック１Aは、射程1000km、射高500kmと言われています。破片はどのように落下してくる想定なのか、明らかにしてください。さらに、迎撃に成功するという想定は、住民に迎撃できるという予断を生むことにはならないのか、明らかにしてください。
（回答）防衛省：迎撃率は我が方の能力を明らかにしてしまうので、回答は控える。迎撃試験ではイージス艦の迎撃はこれまで３７回中２９回命中している。近距離のものはPAC３を使う。組み合わせる事で弾道ミサイル防衛の信頼は高い。破片は気象条件などによって変わるので具体的に答えることは困難。SM－3によって生じた破片は大気圏突入の過程で消滅するものと考えている。

Ｑスカッド、ノドンの飽和攻撃があっても迎撃できるのか？自信をもって言えるのか？
（回答）防衛省：万全を期している（繰り返し）。

Ｑ破片の弾道は計算できないのに、どう迎撃するのか？
（回答）防衛省：あくまでも迎撃するためにレーダーも備えたＰＡＣ３を展開している。

11．上記の想定のほか、当該地域「周辺に落下した」という想定（山口県阿武町、新潟県燕市）での訓練も行われています。想定の違いは、何に基づいて決定されているのか、明らかにしてください。
（回答）内閣官房：自分の自治体で起こりうるだろうことを考えてシナリオを想定している。

Ｑなぜ男鹿市だったのか？その他の市は内閣官房から話を持っていったのか？
（回答）内閣官房：昨年８月、秋田県沖にミサイルが着弾した。秋田県や男鹿市は防災意識が高い。４月１９日に消防庁の方から訓練を実施するよう全国の都道府県に通知を出している。それに基づいて都道府県が判断している。

12．7月末に実施予定だった長崎県雲仙市での初の武力攻撃事態を想定した訓練の延期理由、今後の実施予定を明らかにしてください。
（回答）内閣官房：九州北部豪雨の影響で延期。今後は未定。

13.上記訓練は初の武力攻撃事態を想定した訓練と報道されていますが、これまで実施されてきた訓練では、事態認定のない中での避難を想定していたのか、位置づけを明らかにしてください。
⇒時間がなく未回答

14．上記訓練と、これまでの訓練との、目的や規模、方法など訓練上の違いを明らかにしてください。
（回答）内閣官房：これまでの訓練との差異はない。

15．今後、大都市地域（東京、大阪、名古屋など）での訓練も実施するのか、明らかにしてください。
（回答）内閣官房：９月１７日に兵庫県西宮市での訓練を予定している。それ以外はまだ未定。随時、国民保護ポータルサイトにアップしていく。

16．避難方法が、前時代的、非現実的だとの批判をどのように受け止めているか、貴殿の見解を明らかにしてください。

17．ミサイルの着弾まで10分もかからないとされている中で、避難が間に合うのかという疑問の声が多く聞かれます。実際に間に合うのか。貴殿の見解を明らかにしてください。

18．訓練がかえって過剰な恐怖感を煽り、朝鮮民主主義人民共和国への敵愾心を生み出してしまうことにならないか、貴殿の見解を明らかにしてください。
（回答16～18）内閣官房：限られた時間で、できる限り身を守る方法の訓練を実施している。18のような指摘はあたらない。参加する方々が恐怖心を抱くことのないように努めている。

ＱＸ国からのミサイルという想定だが、参加する多くの人は朝鮮民主主義人民共和国だと理解しているが？
（回答）内閣官房：まず身を守る方法を理解していただくことから始めさせていただいています。

Ｑ避難方法は、どうやって決まったのか？
（回答）内閣官房：他国の事例を踏まえて最低限の方法として内閣官房がまとめた。立案は内閣官房。他国の例は後日、資料を渡す。

Ｑ一部の区では生徒に文書を配布し、区議会でも住民から不安の声が上がっているとの意見が出ているが、知っているか？
（回答）内閣官房：さまざまな声があることは承知したうえで訓練を的確に実施させていただいている。

19．一部には児童・生徒が参加する訓練も実施されました。児童・生徒が参加する教育法上の法的根拠を明らかにしてください。
（回答）内閣官房：学校の理解協力の下、進めている。所管していないので、それ以上は答えられない。学校の方で確認しているものと認識している。法的根拠については文科省に聞いてほしい。児童生徒については自治体が調整してやっている。

Ｑ福島みずほ議員：内閣官房が指示をしているわけではないと聞いているが、モデルを示すなどして実態としては指示をしているのでは。
（回答）内閣官房：どういう人に参加してもらうかは、市町村の方で決めている。

20．東京都では4月に、総務局総合防災部から教育庁総務部へ、さらにそこから各市区町村教育委員会に対し、「ミサイル発射時の注意事項の周知について（依頼）」という文書が発出され、国民保護ポータルサイトにある「弾道ミサイル落下時の行動について」が伝達されています。これは、貴殿から都総務局総合防災部に対し、各市区町村教育委員会にも伝達するように求めたからなのか、明らかにしてください。また、都と同様な対応をとるように他の都道府県に対しても求めているのか、明らかにしてください。
⇒時間がなく未回答

21．市や県独自で実施されている訓練もあるが、貴殿から助言や指導、働きかけなどを行っているのか、明らかにしてください。
⇒時間がなく未回答

22．6月に実施された福井県福井市の訓練では、市の総合防災訓練の一部として東郷地区という地域においてのみ独自にミサイル避難訓練が行われました。自然災害とミサイル攻撃では、避難方法も避難場所も大きく異なります。また、防災訓練と混同して住民がミサイル避難訓練に参加してしまうケースもあるかと思われます。せめて軍事訓練には参加したくない住民が間違って参加することがないよう、少なくとも貴殿から明確に防災訓練とは切り離して実施するよう自治体に周知すべきと考えますが、貴殿の見解を明らかにしてください。
（回答）内閣官房：受け入れる自治体の判断にまかせている。自治体が独自にやっているものに対し答えられない。

23．消防庁国民保護室との業務区分、役割分担を明らかにしてください。
⇒時間がなく未回答

24．８月下旬にも初めて米軍横田基地にて日米共同によるＰＡＣ３展開訓練が行われるとの各紙報道があります。新たな訓練は基地の固定化につながります。基地を抱える東京都も、従来から米軍基地の整理縮小、返還を求めています。貴殿が把握している情報があれば、明らかにしてください。
⇒時間がなく未回答

25．ミサイル飛行ルートにあるとされる原子力発電所について、通常運転がされていることが報道されています。飛行ルートとされる原子力発電所を持つ電力会社に対し、操業自粛や運転停止措置のよびかけをしたのなら、その日時、内容を、していないのなら、危険はないと判断した根拠を示して下さい。
（回答）内閣官房：原子力規制委員会の対応、電力事業者の判断にまかせている。各指定行政機関には資料を伝達した。それを受けてどうするかは各事業者の判断。

＜追加質問事項＞

１．8月29日8時ごろ、安倍首相は記者団に対し「政府としてはミサイル発射直後からミサイルの動きを完全に把握しており、国民の生命を守るために万全の態勢をとっている」と発言しました。しかし、翌日の国会の閉会中審査（衆議院）において、小野寺防衛大臣は、ミサイルが３つに分離したとの分析について「レーダーは条件によって存在しないものを捉えてしまうこともあるので、引き続き分析する必要がある」とした上で、「飛しょう体はすべて太平洋の沖1180キロまで飛しょうした」と述べています。現在の技術上「存在しないものを捉えてしまう」のであれば「ミサイルの動きを完全に把握している」との安倍首相の発言は、事実に反した発言になります。「完全に把握」するのができないのであればできないと事実をありのままに伝えるべきだと考えますが、貴殿の見解を明らかにしてください。

２．今回、３つに分離したという分析だけでも「引き続き分析する必要」があり、「存在しないものを捉えてしまう」のであれば、そもそも弾道ミサイルをミサイル防衛で迎撃することなど不可能のように思えますが、貴殿の見解を明らかにしてください。
（回答１～２）内閣官房：国民を守るための万全の態勢をとっている（繰り返し）。

３．「ミサイルの動きを完全に把握」していたのに、北海道から長野県まで12の道県、約1000km以上にもわたる広範囲にJアラートが伝達されました。内閣官房「事態室」の担当者は、対象自治体の詳しい決め方については「オペレーションに関わるためお答えできない」としたうえで、「不測の事態に備えるため、想定された飛行経路を飛ばなかったことを考慮するなど、様々なパターンを踏まえて、念のために対象を広めにしています」（8月29日BuzzFeed News）と答えています。「動きを完全に把握」しているのに、どのような場合に、想定よりも約1000km以上も違う方向にミサイルが飛行すると考えているのか、明らかにしてください。また、範囲を「広め」に設定し、今回の対象が12の道県になった理由を、明らかにしてください。

４. 2009年3月26日の参議院予算委員会で、福島みずほ議員の質問に対し、当時の浜田靖一防衛相は、成層圏(10～50キロ)より高い高度で迎撃に成功した場合は、破片等は「ほとんど燃え尽きて落ちてこないと思う」と答弁しています。今回のミサイルは、550km上空まで上昇したと報じられています。「ほとんど燃え尽きて落ちてこない」のに、なぜ今回、Ｊアラートを発出したのか、理由を明らかにしてください。

Ｑ福島みずほ議員：なぜ東京は入らなかったのか？意図的に外したのか？
（回答３～４）内閣官房：はじめ防衛省からは東北を通過すると言われたので、事前に決めていた全国９つのブロックの一つ、東北ブロックの対象１２道県に伝達した。

５．Ｊアラートによって、青森県八戸市では、トラックどうしが「Ｊアラートに気をとられて」衝突する事故も起きています。訓練とのＦＡＸが送られたり、防災行政無線が鳴らないなどのトラブルもあり、かえって混乱を引き起こしているとの声も散見されますが、貴殿の見解を明らかにしてください。
（回答）消防庁：9道県24市町村で支障があった。不具合は調査中だが、機器の故障や設定の誤りがあり、再発防止を徹底する。

Ｑ福島みずほ議員：人工衛星より上を飛んでいる。ほとんど関係ない。避難する必要があったのか？
（回答）内閣官房：国民の生命財産を守るため、万一の可能性を考えて対応している。

６.Ｊアラートの情報を受け取った人々の多くが、不安や恐怖を感じ、一部には朝鮮民主主義人民共和国への怒りや憤りを表す人々もいたと報道されています。しかし、軍事的解決があり得ない以上、対話への道を切り開かなければ、この問題は解決しません。Ｊアラートが、人々の不安や恐怖を拡大し、朝鮮民主主義人民共和国への怒りや憤りを増大させている側面があると考えますが、貴殿の見解を明らかにしてください。
⇒時間がなく未回答

７. PAC3ミサイルによる迎撃態勢を取る場合に作動させるレーダーが発する電磁波や、ミサイル発射時に出る爆風に含まれる排ガスは、配備地の周辺住民の健康に悪影響を及ぼす恐れはないのか、またその点について、周辺自治体や住民への事前周知はなされているのか、具体的に明らかにしてください。
⇒時間がなく未回答

自衛隊・米軍参加の東京都・調布市総合防災訓練に反対する実行委員会２０１７
連絡先：立川自衛隊監視テント村（気付）
立川市富士見町２－１２－１０－５０４
０４２－５２５－９０３６