１．安倍政権の「誤算」と「嬉しい誤算」

衆院選は自民党が単独過半数を大幅に上回るとともに、公明党とあわせて再び3分の2を確保するという圧勝に終わった。

そもそも今回の総選挙は、森友・加計問題で窮地に陥った安倍首相が危機脱出のために、民進党代表選によって野党共闘路線の構築が不透明になったタイミングを見計らい、議席減を最低限に抑えつつ局面のリセットをはかろうとして断行したものであり、結果だけから見れば、安倍首相が解散・総選挙に込めた狙い自体はまったく的中した格好となった。

だが、安倍首相および自民党にとって最初から最後まですべて狙いどおりだったというわけではない。解散意思表明後の小池都知事による新党・希望の党の立ち上げ、さらに民進党・前原代表による希望の党への合流案の提起は、自民党を大きく慌てさせた。今回の選挙は、安倍政権の政治姿勢が厳しく批判されるなかで行なわれる選挙でもあり、７月の都議選で「小池旋風」の前に惨敗した記憶が自民党に呼び覚まされ、政権側には緊張が走った。

しかし、この自民党にとっての「危機」は３日と続かなかった。民進党が前原代表の全党合流案を両院議員総会で了承した翌日には、希望の小池代表による「丸ごと受け入れはさらさらない」「排除いたします」発言が飛び出し、野党共闘路線に代わる反自民の大きな「受け皿」ができるのではないかという希望は一気にしぼんでしまうことになった。小池の「排除」発言は、合流提案をいったん受け入れた民進党に大きな混乱を引き起こし、政権打倒のための大同団結をめざし「名を捨てて実を取る」（前原代表）はずの合流案が逆に民進党の３分裂という悲劇的結果を招き、さらに希望の党もこの発言によって、政治の停滞を打破してくれる清新で活力ある勢力という新党のイメージ作りに決定的に失敗してしまう。希望の党への支持は、結党表明時に予想されていたのとは違って選挙戦を通じて停滞を続け、結局、残ったのは野党のさらなる分裂だけという結果となった。

安倍首相および自民党にとって「誤算」はあったが、それはほんの一瞬で終わり、しかも、野党のさらなる分裂と小池新党の停滞という「嬉しい誤算」がそのあとについてきたのであった。小選挙区において自民党は選挙戦を圧倒的に有利に戦い、全体として圧勝を収めた。安倍首相の高笑いが聞こえてきそうである。

２．チャンスはなぜ逸されたか

安倍首相および自民党にとっては、狙いどおりといえば狙いどおりの選挙結果であった。ただ、安倍首相の「シナリオ」が一瞬にせよ狂わされたことも確かである。野党の立場からすれば、この政権側の「誤算」をなぜ「本物」にすることができなかったのかが問われなければならない。

今回の合流構想が失敗に終わった直接の原因はもちろん小池代表の「排除」発言であった。なぜ彼女がそのような発言をしたのか、そもそも小池・前原両代表の間で具体的な合流の取り扱いについていったい何が話し合われ、何が話し合われなかったのか、巷ではさまざまなことが言われている。「事の真相」については、またあらためて明らかになってくるのかもしれないが、そのこととは一応別に、ここで何よりも問われなければならないのは、自民党政権の打倒を目指す勢力にとっての「逸されたチャンス」という観点から見て、今回の合流問題の顛末はいったい何を示しているのかという点である。

それは、端的にいえば、1990年代初頭の55年体制の崩壊以来、わが国の政界再編論を執拗に規定してきた保守的野党再編論の持つ問題性である。

今回の合流構想自体、この保守的野党再編論の枠組で進められたものといってよい。小池代表は新党の立ち上げに際して、この新党を「改革保守」と性格規定し、くだんの「排除」「選別」の基準として安保法制と憲法改正への同意を求めたが、このことは彼女の目指す野党再編がどのようなものなのかをよく物語っている。

前原代表も、9月の民進党代表選において、岡田克也・蓮舫の過去２代の代表の下で進められてきた共産・自由・社民との野党共闘路線の見直しを前面に掲げて戦ったことからもわかるように、自民党に代わりうる第２保守政党的なイメージで野党再編を構想してきた人物だといってよい。離党者が相次ぐなかでの突然の解散・総選挙で焦りが相当募っていたとはいえ、党を事実上解党して小池新党へ丸ごと合流するという突飛な提案を前原代表ができたのは、やはり彼が保守的野党再編論者であったということを抜きにしてはおそらく理解できないだろう。

さらにいえば、今回の合流問題をめぐる混乱も、交渉を進めた両代表がともにこうした保守的政界再編論者であったがゆえに起こったものだったといえないだろうか。前原代表が「丸ごと合流」の詳細についてはっきりした確認をとらなかったことにしても、小池代表が不用意に「排除」発言を行ったことにしても、いずれも保守的再編論からの視角の偏りによって、「排除」問題の重みを二人が本当の意味では理解していなかったことによるのではないだろうか。そうとでも考えなければ理解できないほどの致命的ミスといってもよい。

３．「保守の呪い」

今回の合流騒動の顛末を見てつくづく感じたのは、「政権交代のあるデモクラシーを実現するためには保守的野党再編しかない」あるいは「反自民の『受け皿』をつくろうと思うのならば、保守も入れる器でないと展望はない」という、多くの野党政治家のあいだにみられる政界再編に関する固定観念がいかに根強いものかということである。

これはもう「保守の呪い」とでもいっていいほどのものである。なぜなら、こうした保守的政界再編論は、1990年代初頭の55年体制の崩壊と小選挙区制の導入によって幕が開けられた過去四半世紀の政界再編の歴史の中で繰り返し叫ばれてきたにもかかわらず、その試みはこれまでのところ驚くほど実を結んでいないからである。 過去四半世紀のポスト55年体制の歴史のなかで、自民党に代わる「受け皿」として成功を収めたのは、2009年に政権獲得を成し遂げるに至った民主党だけである。しかし、この民主党の成功は、必ずしも保守的再編路線の成功ではなかった。

民主党の2007年参院選での躍進と2009年衆院選での大勝は、路線の問題でいえば、それまでのような自民党と同じ土俵で議論する改革路線を改め、「国民の生活が第一」というスローガンのもと、一種の社会民主主義的ともいえる路線を打ち出すとともに、今回の合流騒動で躓きの石となったような憲法や安全保障の問題は前面に出さないという対応を意識的に行なった結果であった。

下野後、民主党は「政権失敗」の烙印を押され、選挙で低迷を続けるが、そうした傾向を反転させる兆しも、保守的再編路線とはむしろ異なる路線がもたらしたものであった。2016年参院選では、共産・自由・社民党とともに、32の1人区で野党統一候補を擁立し、そのうち11選挙区で勝利を収めている。前回2013年参院選では1人区での野党系候補の勝利はわずか1つだけであり、この間の一連の国政選挙における自民党の圧倒的な強さもその少なからぬ部分が小選挙区や1人区での野党分裂に負っていることからすると、このような反自民ブロックの形成はまさに「現実主義的」な選択肢であった。

しかしにもかかわらず、いわゆる「第三極」とよばれる野党諸党派はもちろんのこと、民主党/民進党内においてすら、今日に至るまで執拗に保守的政界再編が叫ばれ続け、それが党の動揺・混乱・分裂を恒常的に引き起こしている。その結果が今日の自民一強体制である。「政権交代あるデモクラシーの実現を目指す」との謳い文句とは裏腹に、保守的再編論は、自民一強体制の存続を助け、むしろ「政権交代あるデモクラシー」の実現を遠のかせている。

保守的再編論者は、ことあるごとに自らが「現実主義的」であると強調し、「保守とは現実主義だ」と主張するが、自民党と対抗することよりも「保守である」ことにこだわり、安保や憲法の問題を持ち出して、財政問題、少子高齢化、産業構造の転換、さらには現実の外交安全保障問題などの日本政治の抱える焦眉の問題とは別のところで対立を繰り返し、エネルギーを費消してしまっている。そのどこが現実主義的なのか。一種の固定観念、イデオロギーでしかない。「保守の呪い」と述べた所以である。

さらに問題なのは、このイデオロギーによる呪縛は、その結果として自民党の安定支配をもたらすがゆえに、つねに自己再生産されるという点である。自民支配が続くのは保守的再編が実現しないからなのだという議論が繰り返し出され、そのことによって保守的再編とは別の選択肢の追求が妨げられ、野党の分裂が継続する。保守的野党再編による「保守二大政党制論」は、こうした意味で、自己（非）実現的予言といってもよい。自らがそう言い続けることによって、もう一つの選択肢が追求できなくなることで、自らを唯一の選択肢のように言うことができるようになるのである。

このように保守的政界再編論は、反自民の大同団結を単に妨げるだけでなく、重要な政策課題を軸にした勢力結集をも遠のかせることで、日本政治にとって二重に不毛な結果をもたらしている。自民党は、政権喪失を真剣に恐れる必要がなくなるうえに、財政再建にせよ、少子高齢化や産業構造の転換にせよ、焦眉の課題から目を背けて課題・難題を先延ばしにすることが可能になる。安倍政権によるイデオロギー的争点をめぐる政治的遊戯、権力と行政の私物化は、こうした緊張感を持つ必要のなくなった自民党政治の帰結にほかならない。このような状況をもたらした「保守の呪い」の罪はきわめて重いといわざるをえない。

４．欧米における「政治の停滞」の帰結としての保守の危機

日本におけるこの間の「政治の停滞」ないし「政治の死滅」の下での保守一強支配は、欧米の保守勢力が置かれている深刻な危機的状況とは鋭い対照を示している。

欧米諸国の保守勢力は、日本の保守派とは反対に、自らが進めてきた「政治の死滅」に対する激しい逆襲に遭遇し、多くの国でその勢力を後退させている。20世紀末以降、政策的基調は新自由主義的なものにシフトし、保守派に対抗してきた社会民主主義勢力もこの流れに取り込まれて伝統的支持層の離反を招き、勢力を大きく縮小させたことで、保守派は相対的に有利な地位を確保することに成功してきた。彼らは、規制緩和と小さな政府といった市民に「痛みを伴う政策」も、グローバル化の時代にあって「ほかに選択肢はない」（There is no alternative）と説明してきた。しかし、こうした「これしかない」という政治に対し、「選択肢はある」という主張を展開する勢力がこの間ますます多くの国で台頭してきたのである。なかでも、移民排撃と自国民優先の主張を前面に掲げ、グローバル化に棹差す開放的政策に反対する右翼ポピュリズム勢力は、ヨーロッパ統合によって国境の意義が大きく相対化するEU各国ではとくに、既成保守政党から多くの支持者を奪い、これらの国々の政党政治を大きく流動化させている。

このような「これしかない政治」＝「政治の死滅」への抗議・逆襲からこれまで相対的に免れてきたドイツや米国の保守派も今や混迷を深めている。

ドイツでは、メルケル首相率いる保守政党のCDU/CSU（キリスト教民主・社会同盟）は、欧州財政金融危機による経済不振に苦しむ他国を尻目に好調を続ける自国経済の状況を背景に、「安定の継続を望むのなら、これまでどおりにわれわれを選べ」という主張を前面に押し立てて、CDU/CSUを選ぶということはいったいどのような選択肢を選ぶことを意味するのかという点については意図的に曖昧にするキャンペーンをこの間の選挙戦で展開してきた。欧州経済危機の印象も強かった前回2013年の選挙では、争点をあえて前面に出さないこの非動員型の選挙キャンペーンは大成功を収め、単独過半数にあと僅かまで迫る圧勝を演じている。しかしこの9月に行われた連邦議会選挙では、前回同様の「安定の継続」とメルケルを前面に押し立てるキャンペーンは神通力を発揮せず、第1党の座を維持することには成功したが、戦後最低レベルの大敗を喫してしまう。

選挙戦の終盤、CDU/CSUに対抗する第2党・社会民主党の首相候補であるシュルツは、メルケルの「このまま」「安定」しか言わない選挙キャンペーンは「デモクラシーを破壊するもの」だと批難する演説を行い、物議を醸したが、実際、メルケルCDU/CSUの有権者に選択を問おうとしない選挙キャンペーンは、「今までどおり」というメルケルの主張に疑問を持つ少なからぬ市民を同党から離反させ、「もう一つの選択肢」を叫ぶ新興右翼政党「ドイツのための選択肢」（AfD）へと向かわせたのであった。ドイツで右翼政党が国会に議席を持つのは戦後初期を除くと初めてのことであり、その意味では「デモクラシーの破壊」というシュルツによる批難は必ずしも当を失したものではない。

このAfDの成功には、2015年秋以降の難民危機が大きく与って力があったが、同党はもともと欧州財政通貨危機におけるギリシャ救済に関してメルケルが「ほかに選択肢はない」と主張したことに正面から異を唱えて結成された政党で、また、この難民危機もすぐれてヨーロッパ的問題であった。2013年選挙ではドイツ経済の好調さに助けられて圧勝することができたCDU/CSUであったが、このドイツの経済的繁栄の基盤である欧州経済通貨同盟の持続可能性が今や真剣に問われ、また難民問題をめぐりEU加盟国が激しい対立を繰り返している状況にあるなか、「今までどおり」という主張はすでに根拠を失っていたといってもよい。しかしCDU/CSUにはそう言い続けるしかなかった。なぜならEU改革の方向性をめぐって、また難民問題について、CDU/CSUは一致できていないからである。ただその代償は小さくなかった。ドイツとヨーロッパがいかなる岐路の前に立っており、どの道を選ぶことがなぜ必要なのかを正面から問わないことにより、メルケルCDU/CSUは、今までドイツでは封じ込められてきた右翼ポピュリズム勢力をパンドラの箱から出してしまったのである。

米国の共和党についてもドイツと同様のことが指摘できる。米共和党は、2008年の民主党オバマ大統領の誕生があり、野党暮らしが続いてきたともいえるが、2010年中間選挙に勝利して以降、下院は共和党支配であり、上院も2016年大統領選に先立って2014年以降多数派となっている。しかしその内部はというと、深刻な分裂に悩んできたのが実態であった。この間の米国政治の重要問題となっている医療保険問題や移民問題をめぐって意見が分裂しているのみならず、富裕層減税やグローバル化をめぐって党内エスタブリッシュメントと草の根の支持者とのあいだで選好の違いを抱えている。そして、こうした党内の分裂や支持層との選好の不一致を糊塗するためにも、極端な右派的な立場が許容されてきた。

こうした共和党の矛盾の糊塗の結果がトランプによる党のハイジャックである。自分たちが今まで無視してきた草の根支持層に呼びかけるトランプに対し、党内エスタブリッシュメントたちは統一した対抗候補を立てることができず、トランプは大統領候補となり、そのまま大統領となったのであった。 これもまたひとつの矛盾の糊塗のかたちといえなくもないが、しかし、トランプに導かれて勝利を手にした共和党はいま逆に大きな危機に陥っている。トランプの支離滅裂な選挙公約は共和党の分裂を覆い隠してはくれたが、政権に到達した共和党は、彼のその支離滅裂な選挙公約をめぐって、党内に走っていた何重もの亀裂をいよいよ白日の下に晒すことになった。たとえば医療問題をあげれば、野党時代であれば、オバマ・ケアにただ反対していればよかった。しかし、これに代わる医療制度について党内はまったく一致できず、しかも右派系のメディア・知識人によるイデオロギー宣伝が一部の草の根支持者に強固に浸透してしまっていて、身動きが取れない状況にあったのである。こうした状況をトランプは、オバマ・ケアを「もっとましで、もっと安上がりなものにする」という有権者の歓心を買う空疎な公約で乗り越えたが、そのツケは政権交代によりさっそく回ってきている。共和党は自分たちが何をしたいのかがわからないような状態に陥っている。はたして共和党とはいったいどのような党なのか、深刻な存在の意味にかかわる危機に共和党は陥っているのである。

５．保守支配の安定の下での危機

自民党にはこのような欧米の保守派が陥っているような危機は今日訪れていない。現状では、与党のスキャンダルなどを契機に起こる「逆風」は考えられても、ヨーロッパ諸国とは違って政治が国内でいわば完結しているため、ヨーロッパで見られるようなかたちでの「政治の停滞」に対する逆襲はなかなか考えにくいし、1990年代以降の政治改革と小選挙区制導入によって党執行部と首相官邸への権力集中が進み、党内論議が消失してしまっている安倍一強支配の自民党の現状を見るとき、選挙に勝ち続けているかぎり党内分裂も起こりそうにない。その選挙での勝利も、野党が分裂している今日のような状況では、印象操作ならぬ争点操作と、これまで同様の「何でもあり」の選挙対策によって比較的容易に手繰り寄せることができる。そのため日本では「政治の停滞」は政治への逆襲ではなく、棄権すなわち市民の政治からの撤退をもたらすことになるが、投票率の低下は、固定票を他党と比べて圧倒的に持っている与党をさらに有利にするだけである。

このように見ると、わが国における保守支配は近い将来変わる見込みがないようにも思える。しかし保守支配の下での「政治の停滞」がこのまま続けば、日本の将来にとって相当深刻な結果がもたらされかねない。目先の選挙（と憲法改正？）のために難題を先延ばしし続ける与党保守派と、それを追及する態勢の構築を「保守であること」にこだわることで阻止し続ける野党保守派とが互いに支え合う今日の状況から抜け出せなければ、さまざまな点で曲がり角にある日本は、刷新の機会を完全に逸してしまうことになる。にもかかわらず、現状のこうした政治の構図を突き崩す契機は、ヨーロッパと違って政治がナショナルな閉鎖系の中にあるわが国では、見出しにくい。保守勢力は危機にはないが、政治の危機は欧米以上に実は深刻である。

その意味でも、野党陣営の政治家たちにとって、保守的政界再編論の呪縛から脱却することは何よりも重要だといわざるをえない。今回の合流騒動からは、ひょうたんから駒のように、保守的再編論から明確に一線を画する立憲民主党が誕生し、野党第1党になる健闘を見せた。今後の動向は見通せないが、立憲民主党の誕生と存在が、保守的再編論の幻想を打破する契機になるのであれば、今回の合流構想の失敗劇もまったくの無駄ではなかったと後世言われることになるのかもしれない。