特集●驕れる者久しからず

今のヨーロッパをどうみるか

移民排斥やEUからの離脱を訴えていた国民戦線の党首、マリーヌ・ルペン候補の動向が注目された今年のフランス大統領選は、エマニュエル・マクロン候補の圧勝で終わった。その後のフランス議会選挙でもマクロンが率いる「共和国前進」党が、協力政党も含めて５７７議席中３５０議席を獲得し圧勝した。

昨2016年はイギリスのEU離脱が国民投票で決定され、その後アメリカのトランプ大統領が当選するなど「ポピュリズム」の旋風が吹き荒れた１年となったが、今年に入り、オランダ総選挙、そしてフランスの大統領選・総選挙において、注目されたポピュリズム陣営が勝利するには至っていない。果たしてこうしたポピュリズムの動向をどう捉えればいいのだろうか。様々な論考が登場し、そしていずれも「ポピュリズムとは何か」と問いかけ、色々な事例から答えを導きだそうとしてきたが、それももう時代遅れの作業なのだろうか。

筆者も例に漏れず、前号でポピュリズムの定義とこれが台頭する要因を考察したうえで、「まだポピュリズム政党が勝つ可能性を否定できない」と評価していた。そこで今号では、フランス大統領選の結果を受け止め、改めてポピュリズムの勢いは止まったのだろうかという問いを考えてみたい。そして、以上の問いを考察することを通じて、今後のヨーロッパの動向について考えを述べてみたい。

最初に、改めてここ数年のヨーロッパの混乱を振り返り、その中でポピュリズムを位置づけよう。次に、以上のヨーロッパの混乱の要因を、経済、政治の二側面から考察する。最後に、要因に対する考察を受けて、今後のヨーロッパの動向と鍵を検討してみたい。本稿を通じたキーワードを一つ挙げるとすれば「非合理的」という言葉である。

近年のヨーロッパの混乱

改めて近年のヨーロッパの混乱を振り返ろう。第一の混乱は、2009年にギリシャが巨額の財政赤字を隠していたことが明るみになった、いわゆるギリシャ財政危機、それに端を発するユーロ危機である。

そもそも前年のアメリカにおけるサブプライムローンの破綻とリーマン・ブラザーズの財政破綻の影響で世界経済は混乱していた。こうしたなかで発覚したギリシャ財政の救済をめぐって、各国の意見は異なった。結局、欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）が融資を実施するが、その過程で救済策の是非をめぐって各国の足並みに乱れが生じた。

次に、2015年以来の難民危機が欧州を襲った。これは主に内戦の続くシリアやアフガニスタンなどの中東の国から、前年の二倍以上の難民がヨーロッパに流入してきた事態のことをいう。EUは庇護を求める難民を受け入れる責務を有しているが、大量に来るとなれば、特に最初の到着国となるイタリアやギリシャなど南欧の国々では援助の水や食料の負担が大きくなる。また、難民がヨーロッパにたどり着くまでに事故に遭遇することも多く、救助の負担をめぐって各国の意見の違いが目立ってきた。

さらに最終的に移民が目的とするのは、比較的受け入れに寛容とされるドイツやスウェーデンであることが多く、そこにたどり着くまでの国境検閲の負担は通過国にも及ぶ。やはり各国の意見が異なってくる。またそもそも人の往来の自由を定めたシェンゲン協定に対する疑義が申し立てられ、すなわちEUの根本的制度が疑問視されるようになった。

こうした難民受け入れ問題を一層政治化する圧力となったのは、2015年以降相次ぐテロである。文末の表1に見るように、私たちの耳に届く範囲でも20件以上のテロが西欧で生じている。

1950年代の高度経済成長期以降、西欧では、いわゆる経済移民と呼ばれる外国人労働者を積極的に受け入れてきた。1970年代の石油ショック以後、経済不況の中で母国に帰らない移民は放置され、大都市周辺部がスラム化する状況も生まれていた。二世・三世世代の若者は、移民の子だからというだけで就職が不利になるなど社会的差別を受けて育つことも多く、早くも1990年代にはパリなどの大都市で暴動が起き、社会問題となっていた。

近年のテロは、特に中東で空爆を受ける「同胞」にシンパシーを感じ、既に潜在的にヨーロッパ社会に対する敵意や疎外感を感じていた二世・三世世代が、国際テロ組織の導きで海を渡って中東で武装訓練を受け、「敵地」西欧に戻り、自爆して生じることが多いと分析されている。本来この原因は移民ではなく、ヨーロッパ側の差別対策、貧困対策、そして治安対策などにも求められねばならないが、こうしたテロの問題がしばしばムスリム系移民と直截に結び付けられることで、先の難民危機は一層重大な政治的課題とされた。また、各国における一連のテロ対策の足並みの相違がEU内で批判的に指摘されることも多い。

そして、昨年私たちを驚かせたのは、イギリスのEU離脱である。事前の予想では、大方が（楽観的に）「残留」であった。イギリスのブックメーカーの賭け率は「離脱」が「残留」の5倍程度だった。つまり、それだけ多くの人が「残留」だと思っていた。しかし蓋を開けてみれば、結果は僅差（離脱支持51・89％、残留支持48・11％）だが、「離脱」が勝利したのである。

原因は、一般的には先のユーロ危機そして難民問題とテロによって、つまり経済と治安（政治）の２つの面で反EU感情が高まったことにあるといわれる。もちろん政権を担当していた保守党の内部には、戦後間もなく欧州統合の営為が始まって以来、「反統合」を掲げる一派が残っていた。かつて多くの植民地を有した大英帝国の歴史と栄光を重んじ、大陸に与するのではなく、あくまで対抗し、（大陸とは異なる）独自路線をいくべきだという考えは根強く、党内の亀裂を保守党は抱えていた。その対立の妥協的解決の方策として国民投票が行われることになったのであるが、先の経済・政治的背景を鑑みる限り、その結果は予想を覆し、先の「各国の意見の相違」が国民投票という方法を通じて顕在化し、すなわち「自国中心主義」の高揚が見られたといっていいだろう。

こうして見ると、ユーロ危機、難民、テロといった、一部EUの外から来たともいえる諸問題が、ヨーロッパの「自国中心主義」を高めた。その顕れがイギリスの「EU離脱」だったというように整理できる。そして、その中核で他者（移民）に対する攻撃、従来のエリート・制度に対する批判を、「反移民」「反EU」のように単純に表現し、国民投票など直接的な投票を通じて支持を獲得していたのがポピュリズムと呼ばれる勢力であったといえる。

重要な点は、先述したように、多くの人は「残留だろう」と考えていたという点にある。「楽観的」とは記したものの、現代においては多くの投票行動や選挙研究の専門家がおり、緻密な計算によって結果を予測している。それが（直前に五分五分という風評が流れたが）覆ったのである。合理的な予測の試みは覆され、後に残ったのは「非合理的」な結果である。

ところで私たちは、2016年にもう一つ同じような「非合理的」な選挙結果を経験している。それがアメリカ大統領選におけるトランプの勝利である。もちろんそれを予測していた人は選挙後多く名乗り出てきたが、下馬評はあくまで「クリントンが勝つだろう」であった。

すなわち、もし西欧やアメリカを席巻したこれらのポピュリズムの台頭を「合理的」な政治現象として捉えてしまうと、何か大切なことを見落としてしまわないだろうか。以下では改めて「ポピュリズムの台頭」を見直そう。

ポピュリズムの台頭

「ポピュリズム」は既にヨーロッパ政治を語る文脈で高校の「政治・経済」の教科書にも掲載されるほどお馴染みの語となっている。例えば山川出版の『政治・経済用語集』では、ポピュリズムを「大衆の利益や願望などを考慮して、大衆の支持のもとに体制側や知識人などと対決しようとする政治姿勢」（同書17頁）と説明している。

実際にポピュリズムとして括られる政党はイギリス独立党以外にも、イタリア（五つ星運動）、オーストリア（自由党）、オランダ（自由党）、スイス（国民党）、スウェーデン（民主党）、デンマーク（国民党）、ドイツ（ドイツのための選択肢）、ノルウェー（進歩党）、フランス（国民戦線）、ベルギー（フラームス・ブロック）など多くの国にわたり、しかも政権の一角を担う場合や、フランスのように大統領の座を最後まで争う場合もある。

先の高校教科書は冷静に「大衆の利益や願望などを考慮して、大衆の支持のもとに体制側や知識人などと対決しようとする」と定義しているが、筆者からすると、現在台頭しているポピュリズム政党の多くは、人権侵害にも抵触するような言説で移民排斥を訴え、かつ既存の政治制度を、あまりに単純に国民投票という手段を用いて破壊しようと訴えているように映る。換言すれば、その手法は、現代社会や現代政治の避けがたい特徴であるはずの複雑性・多様性を無視していると見えるのである（注１）。では、なぜポピュリズムが支持され、ヨーロッパが不安定化しているのだろうか。

なぜヨーロッパが不安定化しているか

（１）冷戦の終結と経済のグローバル化

ポピュリズムが支持される背景に、経済のグローバル化に対する反動がある。この点は前号でも論じたので、簡単に反復する。「ポピュリズムの台頭」という現象はヨーロッパのみで生じている現象ではない。先述のようにアメリカや、近年は溝口修平が論じているようにロシア（プーチン大統領）でも同様の傾向がみられる。すなわち、グローバルな現象なのである。よってグローバルな文脈で考えよう。

かつてフランシス・フクヤマが「歴史の終わり」と評したように、１９８９年の「冷戦の終焉」は自由民主主義の勝利であったが、他方で私たちは社会主義という選択肢を失った。その後私たちが直面したのは猛烈な、休む間もない世界規模の経済競争だった。

激しい競争にさらされて、そしていつまでも「走れ！走れ！」と追い立てられて、次第に私たちは疲れ果ててしまった。疲れたときは誰もが他者への配慮を欠いてしまう。「自分が勝つこと」だけに執着する。これは「自己中心的」な判断であり、疲れ果てたがゆえの「非合理的」な判断である。その結果、人びとは国（自分）をなるべく楽に勝利に導いてくれる強いリーダーを支持するようになってきた。

少し補足すれば、「自分が勝つこと」だけを考えれば、戦後西欧の政治社会を形成してきた福祉国家は成立しなくなる。労使の合意と妥協をベースとしてきた西欧の福祉国家は、競い合い争う当事者双方が妥協し、すなわち自分の利益を棚上げにすることによってこそ成立する。私たちは戦後、自分のことだけではなく、社会的弱者への配慮を欠いてはならないと学んできた。「弱いものいじめはいけない」ということは当たり前だった。少なくとも弱者や少数者を切り捨てようと公言する政治家を選んでこなかったはずだ。

しかし今や時代は逆である。差別を助長するような発言をするものが支持される。それは人びとが先の見えない経済競争の中で疲れてしまい、合理的な判断ができなくなってしまっているからなのだ。

（２）「国家」対「超国家」

もう一つの要因は、政治的であり、ヨーロッパ特殊なものである。冷戦の集結を意味する象徴的な出来事としてベルリンの壁の崩壊、そして東西ドイツの統一があった。そしてかつての超大国ドイツを警戒して、他の西欧諸国はヨーロッパの政治統合を進めた。1992年にマーストリヒト条約が結ばれ、共通通貨ユーロが導入されたが、それは各国に対する政策決定権（主権）を制約することを意味した。通貨・金融政策決定は「欧州」に奪われ、財政政策、社会政策等にも制約が課された。

もちろんそれはマクロに見れば、第二次世界大戦の反省から出発した戦後和解体制の完成に向かうものでもあったが、例えばフランスでマーストリヒト条約の批准がようやく僅差で認められたように、当時からこれ以上の統合の進展に窮屈さを感じた人びとも多くいたのだ。さらに一層の政治統合を進めようとして欧州理事会常任議長の設置等を盛り込んだ欧州憲法条約の批准を2005年にフランスとオランダが否決して話題になったが、その兆候は既にマーストリヒト条約の頃から垣間見えていた。すなわち、国家の主権を制約し束縛するヨーロッパの営為に対する反抗は、冷戦終結を機にスタートした政治統合の過程で生まれていたということができる。

こうして現在のヨーロッパの混乱は、第一に、経済的グローバル化の中で人びとが非合理的な判断の顕れとして、第二に、超国家機関によって政治的に国家主権が制約されていくことへの抵抗の顕れとして考えることができるだろう。では、フランス大統領選を始めとした近年のヨーロッパの状態、そして今後の動向をどう考えるべきだろうか。

今後のヨーロッパ

フランス大統領選の結果については現在分析が様々に行われている最中であるが、西欧の新世代「ポピュリズム」の代表ともいえる国民戦線、マリーヌ・ルペンの敗北とマクロンの勝利、その後の総選挙におけるマクロン「共和国前進」党の圧勝を、ポピュリズム時代の終焉とみる論説も少なくない。

ただし、筆者は、「ポピュリズムの時代が終わった」わけではないと見ている。というのも――以下、現時点ではまだ個人的感想にすぎないが――マクロンの勝利を決定づけたのは、投票数日前のテレビ討論だったのではないだろうか。この討論会では、結果的に視聴者の63％がマクロンを支持し、その後もマクロンがルペンを徹底的に論破するシーンが何度も放映された。「強いリーダー」としてのマクロンが徹底的に印象づけられたのだ。

移民排斥やEU離脱を掲げないけれど、フランスの人びとは「ルペンには任せられない」と考え、より「強いリーダー」を支持した。つまり「強いリーダー」を求める姿勢に差はないという見立てである。そもそも経済競争という構造的要因に変化はない。さらに伝統的に主権主義の強いフランスである。基本的に強いリーダーを求める姿勢は変わらないのではないか。強いリーダーを求める姿勢が今回弱さを露呈したルペンではなくマクロンに向いたと受け止めている。

しかも、イギリスとの離脱交渉の過程で、欧州連合は規律を強化していくとの報告も耳に入ってくる。各国に対する制約が強くなればなるほど、反動的に「国」や（国家の枠組みが緩い多言語国家などでは）「地域」の主権を求める声や動きも強くなる可能性があるだろう。もし規律を強化すれば、中長期的に見れば、むしろヨーロッパは多層的に混乱するかもしれない。

しかし、もし現状の経済的、政治的状況のなかでヨーロッパの混乱を治める可能性を模索するならば、人びとが冷静、すなわち「合理的な」選択者であり続けることが肝要だろう。今後、外からの多様な脅威に対して、各国の有権者が一瞬でも冷静に対応できるかが、秋以降のヨーロッパ政治の中で重要である。

そして有権者を冷静にするためには、自分たちを取り巻くグローバル化した市場経済への対応についての「選択肢」を、既成政党、特に対抗策を打ち出すべき立場にある左派政党が提示できるか否かが重要ではないか。選択肢を失った世界の中で、どう左派的な「福祉国家」的政策と戦略を打ち出せるか。これが当面の西欧の動向を左右するだろう。

注１ ちなみに、国民投票や住民投票という制度は、やはり高校の教科書で「国民が直接に政治に参加して重要事項を決定する直接民主制」（山川『用語集』）と紹介され、正しい意思決定方法と教えられるが、多様な民族や言語、宗教で構成されるヨーロッパ社会においては、しばしば内的な多様性を可視化して「分断」を決定づける契機になることも忘れてはならない。