特集●転換の時代

中東・アフリカを覆うイスラム過激派の「聖戦」、米欧を襲う都市テロ、民族移動の様相を呈する大量の難民流出。その背景にはグローバリズムの暴走がもたらした格差と分断が横たわっている。冷戦終結から四半世紀を経て、米国の「一極支配」の試みが失敗したことは明らかだ。だが米国はこの動乱と混迷の中から新しい「国際秩序」の方向を見つけ出す責任も負っている。間もなく任期を満了するオバマ政権をどんな政権が引き継ぐのか。それを決める米大統領選挙を米国だけでなく世界が注目している。

それなのに選挙戦は「トランプ騒動」に引き回されて、米外交がどうあるべきかの議論は何もなされていないではないか―危機感を抱いた米総合雑誌『アトランティック』4月号はオバマ米大統領との連続的インタビューをもとにオバマ外交を総まとめした『オバマ・ドクトリン』と題する長文の特集記事を掲載し、民主、共和両党候補に外交問題についての真摯な論争を展開するよう呼びかけた。

背後にオバマ氏の執念

オバマ大統領は「戦争は紛争を解決しない」「米国の力には限界がある」「一般市民を巻き込む戦闘は極力回避する」として紛争にたいする軍事介入を抑制してきた。外交目的を追求するためには軍事力行使は当然の手段としてきた米外交からの大きな転換である。同氏は『オバマ・ドクトリン』の中で自分の外交は「正しかった」「誇りを持っている」との確信を語っている。だがオバマ外交は米国内外から「力の空白」を生み、紛争を誘発して世界を混乱させたとする激しい批判も受けてきた。実際に中東に拡がるいくつもの戦争は辛抱強いオバマ大統領の外交努力にもかかわらず、解決の見通しは全く立っていない。

こうした状況があって米メディアでは『オバマ・ドクトリン』を受けた議論が広がっている。大統領選挙戦も７月の両党大会に向けて党指名候補者は民主党クリントン、共和党トランプとそれぞれ絞られて、政策論争へと焦点が移ることが期待されている。

アトランティック誌が『オバマ・ドクトリン』特集を大統領選挙に向けて発行した背後には、内外からの強い批判に耐えて貫いてきた独自の外交を次期政権に継承させたい、とのオバマ氏の執念があることは間違いない。「軍事力行使」を極力回避するオバマ外交は複雑な要因や背景があっても「弱腰」とか「同盟国を見捨てるのか」といった決めつけ言葉で否定されることが多い。

オバマ氏はこれについての不満を『オバマ・ドクトリン』の中で語っている。選挙戦ともなれば政策論争もさらに俗受けするキャッチフレーズやレトリックが支配する。政治生命をかけた外交が十分な議論もないまま辞任とともに忘れられ、「軍事力優先外交」に逆戻りするとすれば耐えられない。これがオバマ氏の思いだろう。

異例の連続インタビュー

米大統領が内外政の重要なタイミングを見計らって特定のメディアに単独インタビューの機会を提供することは珍しくない。大統領には日常的な報道は断片的に経過を追うだけで自分が書いてほしいと思うことは書いてくれないという不満が常にある。そこで大きな影響力のあるメディアに単独インタビューをさせて「真意」を書かせようとする。

『アトランティック』の報道はいくつもの点で異例だ。単独インタビューの相手に選ばれるのは新聞ならニューヨーク・タイムズ、ウォールストリート・ジャーナル、テレビならＡＢＣ、ＣＢＳ、ＮＢＣの３大ネット、週刊誌ならタイム、ニューズ・ウィークあたりが通例だ。今回はなぜ総合雑誌の『アトランティック』だったのか。

同誌は年10 回発行の政治・外交、経済、文化の総合雑誌でその内容には定評がある。それに総合雑誌なので、新聞、テレビ、週刊誌よりも大統領インタビューをより長く、詳しく報道するスペースを持っている。これが第一の条件だろう。

インタビューを担当したＪ・ゴールドバーグ記者はワシントンで中東問題を継続的にフォローしてきたベテラン外交記者。オバマ氏が上院議員だったころから10 年にわたって取材してきた。オバマ氏の言葉を十分に理解して突っ込んだ記事を書いてくれると期待できる。同記者はホワイトハウスだけでなく、アジア外遊先、大統領専用機の機内などで何回ものインタビューを重ねた。前例のない厚遇である。同記者は一連のインタビューとともにオバマ氏と交わした議論、側近たちからの取材も盛り込んで19 頁分の巻頭記事をまとめた。この10年余の同誌の記事では最も長文だという。

「批判」に挑発的反論も

オバマ外交は前ブッシュ政権から引き継いだイラクおよびアフガニスタンの「二つの戦争」からの撤退を急ぐばかりで、中東、アフリカに拡がったイスラム過激派の「聖戦」に対しても「軍事介入」を逡巡して「力の空白」を造り出し、紛争拡大を招き、同盟諸国の信頼を失い、1世紀余り米国が担ってきた大国としての責任を放棄した―これが米国および国際的なオバマ外交批判の核心である。

特集記事はこの中東政策を中心に、オバマ氏の外交政策決定の経緯、背景にある同氏の考え方、それをめぐる大統領周辺の高官たちの動きなどを詳細に伝えている。オバマ氏はそのなかで、自分の判断への確信を繰り返し語り、率直な反批判を投げ返している。注目されるのは米国外交を取り仕切ってきた「外交エスタブリッシュメント」や同盟国指導者たちに刺激的、時に挑発的とも思える言葉で批判を加えていることだ。直接的には言いにくいことをメディアを通して言うのはよくあるが、その域を超えて敢えて相手を刺激し、論争を巻き起こそうとしたとみていい。

『オバマ・ドクトリン』の中からオバマ外交を組み立てている理念や、議論の焦点になるとみられる部分を紹介する。

▽「弱い国」になることを防いだ

（シリアに軍事介入しないとの決定に際して）ブッシュ前大統領はイラクとイランへの軍事介入で失敗、２期目に政策転換を図ったが、失敗は取り戻せない。（ブッシュ政権のような）「愚かなへま」はしない。

（軍事力を使わない「弱い国」にしたとの批判にたいして）無人機攻撃や特殊部隊の作戦によって米軍の損害および一般市民の犠牲を最小限にとどめながら、効率的な戦争をしてきた。アルカイダ最高指導者ビンラディンの殺害に成功したほか多くの戦果をあげている。誤った軍事介入によって多くの将兵を失うことなく、巨額の戦費を背負い込むこともなく、米国がさらに弱い国になることを防いだ。

▽「信頼性」とは迷信

（シリア内戦でアサド政府軍が化学兵器使用という「一線」を越えたら軍事制裁を加えると警告したのに、作戦開始の直前に中止）脅しただけで実行しなければ米国や自分の信頼性に傷がつくと批判されることは分かっていた。しかし、信頼性とは外交専門家がつくりだした迷信である。

▽「台本」から解放

ワシントンの外交専門家（エスタブリッシュメント）が書いた外交政策の台本（プレイ・ブック）がある。台本の多くは軍事力行使につながっている。大統領はこの台本に従うものとされていて、従わない決定は十分理由があり、いいものであっても厳しく評価される。　　

オバマ氏はシリア爆撃中止を決定した2013年8月30 日を「台本」から自らを解放した日と考えていて、（敵対するシーア派系）シリアへの軍事介入を求める中東スンニ派諸国の圧力からの解放でもあったとしている（ゴールドバーグ記者）。

▽脅威―テロより地球温暖化

テロの脅威が過剰に喧伝されている。犠牲者の数では交通事故、銃砲、バスタブ事故より少ない。イスラム国（IS）は米国にとっては実体的な脅威とは考えていない。テロリズムは時間のかかる問題で、イスラム世界が自ら改革を果たすことによってしか解決はできない。テロと比べて気候変動はわれわれが何かをしなければならない全世界の実体的な脅威である。

▽なぜ、サウジを特別扱いするのか

オバマ氏は親しい友人や側近に中東の同盟諸国（サウジアラビアなどスンニ派諸国）は自分たちの狭い党派的利益のために米国の力を利用しようとするのでいら立つし、付き合いが大変だと漏らしている。なかでもサウジアラビア王室が信奉するイスラム教ワッハーブ派の原理主義的教義が過激派に影響を与えていることや、スンニ派諸国が対立するイラン、イラク、シリアのシーア派諸国に対抗するためにスンニ派過激派に資金援助してきたと不信感を抱いている。オバマ氏は米国が長年、サウジアラビアを特別な同盟国にしてきたことに疑問を感じている（同記者）。

▽中東に米国の死活的利益はない

中東は大きな破壊力を持つ部族主義が支配する世界で、その紛争は米国の手には負えない。（イランとサウジの地域覇権争いがシリア、イラク、イエメンでの代理戦争にもなっていることについて）同盟国だからといってサウジを支持しても戦争は終わらないし、サウジや湾岸諸国が自力で決定的な勝利を得ることもできない。両国は自分たちで「冷たい平和」を共有する方策を探すべきだ。

こうした中東にはもはや米国の死活的な利益はかかっていない。中東をより良い地域にするために米国大統領ができることはほとんどなく、それをやろうとすれば戦争になる。

▽英仏への信頼裏切られた

（リビアで長期独裁のカダフィ政権が反政府デモを武力弾圧。国連が人道主義介入を認め、英仏伊などが軍事介入してカダフィ政権を崩壊させた）オバマ氏は歴史的、経済的に関係の深い西欧の責任として直接軍事行動には参加せず、情報収集や兵站などの後方支援だけに参加、「後部座席から指揮」する方針をとった。

（そのあとイスラム国-IS-やアルカイダなどの過激派や部族勢力、世俗派勢力が入り乱れて争う混乱状態に陥り、イスラム過激派の根拠地化している)オバマ氏は、リビアを失った、自分にも批判される余地はあるが、彼らがもっとちゃんとやると信頼していたのにと、英仏を批判した（ゴールドバーグ記者）。

▽プーチン、軍事力信奉の誤り

ウクライナはロシアの保護国で、ロシアの核心的利益がかかっている。米国が何をしようとも、ウクライナがロシアの力の威圧のもとに置かれることに変わりはない。プーチンは冷戦終結で失ったソ連時代の勢力圏を取り戻そうとしている。シリアでやっていること（軍事介入でアサド政権維持図る）はウクライナと同じだ。プーチンは暴力を使わないで目的を達成するのが真の力であることを分かっていない。

　▽中国の台頭、死活的挑戦

今後の数十年、中国の台頭は米国にとって死活的な挑戦になる。中国が国民を満足させることに失敗してナショナリズムに訴える方向に走り、大国にふさわしい国際秩序維持の責任を果たすことなく、世界を地域勢力圏の視点でしか見ないことになるのだろうか。そうだとすると、米国と中国が衝突することになる。

▽国際主義、米国の責任、任務分担

私は国際主義者だし、理想主義者でもある。米国は過去のどの大国と比べても一番いい大国だ。誰もが恩恵を受ける「米国の価値」を世界に広げ、「規範」を確立する責任がある。米国は無くてはならない国だ。しかし、やらねばならないのにできないことも起こる。米国だけでやるのではなく、しかるべき国はしかるべき分担をしなければならない。

考える大統領、無能ではない

『オバマ・ドクトリン』特集の序文でＪ・ベネット編集主幹はこう述べている。大統領選挙がコミック雑誌でさえ幻想ではないかと思うような展開を見せている中で、『オバマ・ドクトリン』が問いかけているのは、民主党も加わって無能呼ばわりしている大統領の辛抱強く控えめとさえ見える外交と豪華な軍隊の展開のどちらが米国の信頼性を高めるのかということである。大統領が困難な妥協を正直にさらけ出しているのに付け込んで、大統領選挙に出ている候補者たちが（強がりのオバマ外交叩きで）自分をヒーローに仕立てるようなことがないよう望む。

特集記事を書いたゴールドバーグ記者は『オバマ・ドクトリン』を語る米公共放送ラジオの座談会で、臆病、無能、衰退論者、平和主義者などのオバマ批判は全く当たっていないとしたうえで、次のように発言を締めくくっている。オバマ氏が間違ったのかどうかは5 年、10年、20 年、あるいは25年後まで分からないだろうが、私の記事を読めばオバマ大統領が米国に対する複雑な挑戦に対応するためにどのように考えてきたかが分かるだろう。大統領選挙で共和党候補が語っているのは絨毯爆撃を加えろとか、戦争犯罪を犯せとか、拷問を復活させろといった話だ。民主党の２人も外交には全く関心を示していない。

様々な反響―支持派に「物足りなさ感」も

同誌はオバマ外交を真っ向から批判するＮ・ファーグソン教授（ハーバード大学）の論評も掲載している。権力は腐敗する。オバマも長年ホワイトハウスに君臨して傲慢になり、自分は世界一頭がいいと思い込んでいるようだ。オバマ外交は米国外交を吹き飛ばす革命だ。大戦略はその意図ではなく、結果で判断される。中東はうまく行っているのか。

ファーグソン教授は英国出身で、大英帝国およびその後継としての米国の覇権を支持し、ユニークな発言で知られる保守派だ。

平和運動家でノーベル平和賞候補にもなったＤ・スワンソン氏は、シリア爆撃を止めたことを評価。だが、オバマ外交のまずいことは触れず、ゴールドバーグ記者の「オバマ神話」つくりになっていると苦言を呈した。オバマ氏に影響力を持つとされる有力外交ジャーナリスト、Ｔ・フリードマン氏はオバマ外交を基本的に支持するとしながらも、パリやブリュッセルのテロ攻撃や大量の難民流出に直面して、例えばシリアで戦闘に追われた市民を保護する「安全地帯」を設定するなど、オバマ大統領にはもっとできることがあるのではないかと注文をつけている。

警察官から首席保護官へ

『アトランティック』と相前後してＭ・マンデルバウム氏が『失敗した任務（Mission Failure）』を出版、冷戦後のクリントン、ブッシュにオバマ氏も加えた３代の大統領はそろって「米国の価値」に合わない国を造り替えようとして失敗した（ソマリア、ハイチ、ボスニア、コソボ、イラク、アフガニスタンなど）と論じた。これがオバマ外交をめぐる議論をさらに刺激している。

マンデルバウム氏はジョンズ・ホプキンス大学高等国際研究所教授で、ワシントン外交エスタブリッシュメントの有力な一員である。冷戦時代に米国は同盟国の安全を保障したが、冷戦後に米国の価値観に合わない国を造り替えるという「任務」を付け加えた。開拓精神のピューリタン主義に由来するもので、それ自体は結構とする。それが失敗した理由は冷戦勝利で米国の力を過信して現実を見誤ったからだ―これが主題である。

マンデルバウム氏は、オバマ氏が中東にはもはや米国の死活的利益はかかっていないとしているのは「荒っぽい言い方」で、現在はそうだと言えてもイランの核武装といった事態が起こるかもしれないと警告。「世界は米国が弱くなってはやっていけない」と考えていることを評価しながら「米国は国際秩序の首席保護官（chief of guardian）」と述べている。オバマ氏は「世界の警察官」を返上して、米国任せではなく「国際警察体制」ともいうべき国際協力を呼び掛けている。「首席保護官（chief of guardian）」はそれに合わせた言い方かもしれない。

マンデルバウム氏はオバマ氏について『失敗した任務』のなかでは、イスラエル・パレスチナ紛争の調停失敗をあげて、生まれと育ちからくる多文化主義の背景と２回の大統領選挙を大差で勝ったことから、自分の説得力を過信したと指摘している。

反戦派サンダースの圧力

『オバマ・ドクトリン』をめぐるメディアの論戦が大統領選挙戦にどう影響するだろうか。共和党指名争いをリードするトランプ陣営は予備選から本選入りに向けて同候補のイメージチェンジに取り掛かっていると報じられているが、系統だった外交政策を一夜にして組み立てられるとは思えない。オバマ外交が米国を「弱い国」にしたと攻撃し、「偉大な米国を取り戻す」と叫び続けるのだろうか。Ｄ・トランプ氏に食い下がってきたＴ・クルーズ氏の外交政策は「イスラム国（ＩＳ）を絨毯爆撃」のほかに何があるのか記憶にない。これまでの選挙戦を見る限り、共和党指名を誰が獲得しても、その外交政策はオバマ氏の「弱腰外交」に「強腰外交」を対置するだけといった域を出ることはなさそうだ。

民主党Ｈ・クリントン候補はオバマ氏と同じリベラルだが、オバマ氏よりは「戦争好き」（ニューヨーク・タイムズ紙）とされる。オバマ政権１期目の国務長官を務め、リビアやシリアでは軍事介入を主張した。辞任後にシリアへの早期の軍事介入回避が「力の空白」をつくり、「イスラム国」（ＩＳ）や過激派勢力の台頭を許した、「愚かなへまはしない」というのは組織原則にはならない―とメディアで発言、オバマ氏を怒らせたこともある（この件は謝罪し、擦れ違いを理解し合ったとされる）。リビアやシリアの情勢は暗転し、ますます複雑な様相を深めていることから、軍事介入が正解だったのか疑問符もつく。今では大失敗だと誰もが思っているイラク戦争に賛成したことも傷だ。

民主党候補指名を争うD・サンダース候補が誰も予想できなかった支持を集めて、クリントン陣営を慌てさせている。サンダース氏は社会主義者を名乗る。米国では社会主義者はほとんど共産主義者に等しい。その主張は「反戦争・反ウォールストリート」。40歳台以下の若者を中心に、白人有権者の圧倒的な支持を得て、白人人口が多い中小州予備選でクリントン氏を連破してきた。

クリントン氏は党候補指名獲得に必要な代議員数ではっきりした優位を保っている。しかし世論調査によると、本選挙勝利は確実というわけではない。サンダース氏支持者のほぼ３割は本選挙でクリントン氏に投票しない、ないし投票に行かないと答えている。また一般の有権者の間でクリントン氏に好感を持てない人が半数を超えている（トランプ氏はほぼ7割）。ウォールストリートから多額の講演料をもらっていたとのサンダースの批判や、国務長官在職中に個人メールを公務に使った件で十分な説明責任をはたしていないとの不信感が広くあるようだ。

本選挙の勝利を確実にするために、また選挙勝利を見通せば政策遂行に支持を得るために、立ち位置をリベラル寄りに移し、「オバマの後継者」の立場をはっきりさせてサンダース票を最大限に確保する必要がある。クリントン支持勢力を支える黒人やヒスパニックにも反戦機運が強い。クリントン候補は（クリントン大統領も）「軍事介入」にはこれまでより慎重にならざるを得まい。オバマ後継としてのクリントン政権が誕生すれば、『オバマ・ドクトリン』を抱え込んだままスタートを切ることになるだろう。