特集●次の時代 次の思考 Ⅱ

首都大学東京准教授　堀江 孝司

１．高支持率の謎

2012年末に第二次安倍晋三政権が発足した際、翌年の参院選まで、安倍首相は経済優先の政権運営をするだろうとの観測が多く聞かれた。そこには、安倍が憲法や安全保障の分野で、持論の「戦後レジームからの脱却」に邁進すれば選挙が危うい（つまり、それらは不人気である）という想定があったはずである。だが、日本版ＮＳＣ、特定秘密保護法、靖国神社参拝、武器輸出三原則の緩和、集団的自衛権行使容認と、安倍がやりたいことを次々と推進しても、内閣支持率はなお高い。有権者は、これらの政策を支持しているのであろうか。まず、最近の政権の発足直後と1年後（継続期間が1年未満の政権は最終月）の支持率を確認しよう（ＮＨＫ調査。スペースの都合で、本稿で参照した世論調査は、実施主体と時期のみ記す）。─ 本稿は7月上旬に脱稿

小泉：81％→43％、第一次安倍：65％→34％、福田：58％→20％、麻生：48％→15％、鳩山：72％→21％、菅：61％→25％、野田：60％→31％、第二次安倍：64％→54％（→2014年6月で52％）

現政権が、いかに高支持率を維持しているかがわかるであろう。なぜ、これほど長期間、支持率は下がらないのか。政策についての世論から検討しよう。

２．政策についての世論

憲法・安全保障政策などをめぐる世論

まず、安倍の宿願である「戦後レジームからの脱却」に関わる、憲法や安全保障関連の世論を見ていこう。

自民党は2012年衆院選で、自衛隊を国防軍にすると公約したが、国防軍化への「賛成」は31％で「反対」は倍の62％であった（朝日、2013年3-4月）。ただ、「どちらともいえない」を含む三択では「賛成」27.3％、「反対」26.4％、「どちらともいえない」40.0％である（ＮＨＫ、2013年5月）。2013年に安倍が目指した96条改憲について、賛成、反対の二択では、「賛成」37-38％、「反対」54-55％（朝日、2013年3-4月、5-6月）、「賛成」35％、「反対」51％（読売、2013年5月）、「賛成」41％、「反対」46％（毎日、2013年5月）など反対が多いが、「どちらともいえない」を加えると、「賛成」20.0-27.5％、「反対」23.7-34.8％、「どちらともいえない」35.9-40.2％（ＮＨＫ、2013年1、4、5月）、などとなる。

特定秘密保護法は報道の遅れもあり、2013年10月には内容を「あまり」または「まったく」知らない人が七割以上いたが（ＮＨＫ）、その問題性が知られるようになったためか反対は徐々に増えた。日経調査では10月には「賛成」34％、「反対」43％、11月には「賛成」26％、「反対」50％、12月の成立後には制定を「評価する」28％、「評価しない」58％と、反対が徐々に広がった。ＡＮＮや朝日調査も同様の傾向である。

武器輸出三原則の緩和については、「支持する」24％、「支持しない」47％、「わからない、答えない」29％（ＡＮＮ、2014年3月）、「武器輸出の拡大」という聞き方では「賛成」17％、「反対」77％である（朝日、2014年4月）。

集団的自衛権行使は、選択肢次第で大きく異なる。既に明快な解説もあるが（『朝日新聞』2014年5月30日付）、5月の調査で比べると、賛否を二択で聞いた、朝日、毎日、共同、日経・テレビ東京では賛成28-39％、反対48-56％であったが、読売、産経・ＦＮＮは三択で、「全面的に使えるようにすべきだ」8-10.5％、「必要最小限の範囲で使えるようにすべきだ」が59.4-63％、読売では「必要はない」が25％、産経・ＦＮＮでは「使えるようにすべきではない」が28.1％だった。世論調査では両極端を避け中間が選ばれがちで、日本人は特にその傾向が強いとされるが、その特質が出たのであろう。「どちらともいえない」を加えたＮＨＫ調査では、「行使できるようにすべきだ」30％、「すべきでない」23％、「どちらともいえない」37％なので、少なからぬ有権者が態度を決めかねているともいえる。

以上、安倍こだわりの憲法や安全保障などへの世論を見てきた。いずれについても、世論は安倍の推し進める方向を強く支持してはいない。安倍が憲法改正や靖国神社参拝など「安倍カラー」の強い保守的な政策を慎重に進める姿勢を見せていることは「現実的でよい」が54％と過半数を占めていたのはそのためだが（日経、2013年10月）、その後、慎重さはかなぐり捨てられた。

ただ高い内閣支持率は、「戦後レジームからの脱却」への支持ではなさそうだが、政権を揺るがすほど強い反対でもない。集団的自衛権に関心が高まる中、最近の内閣支持率で数ポイントの下落が見られるが、特定秘密保護法のときの下落はすぐ元に戻ったので、このまま下がりつづけるかどうかはわからない。

むしろ支持率に影響しそうなのは、経済であろう。政権発足時、安倍首相に一番力を入れてほしい政策（択一）は、「景気・雇用」48％、「社会保障」20％、「原発・エネルギー」10％、「教育」6％、「外交・安全保障」11％、「憲法」3％で、有権者の期待は圧倒的に経済であった（朝日、2012年12月）。最近の政権への評価を見ても、「経済政策」への取り組みへの評価（45％）は、「社会保障政策」（23％）、「原発・エネルギー政策」（22％）、「外交・安全保障政策」（38％）への取り組みよりも高い（朝日、2014年6月）。そこで次に、経済政策についての世論をみていこう。

アベノミクスへの支持

アベノミクスと呼ばれる経済政策への支持は概ね高い。例えば、ＮＨＫでは「安倍内閣の経済政策」の評価を4段階で聞いているが、「大いに」または「ある程度」評価するが、2013年2月～2014年4月の間、50％台後半～60％台後半の範囲に収まっている。ＪＮＮの調査では2013年2月～2014年6月に、アベノミクスを「評価する」が50～68％、「評価できない」が29～41％の間を推移している。

だが、景気回復を感じている人は少ない。ＮＨＫ調査で景気回復を「感じる」は、2回を除き10％台前半、「感じない」が2回を除き40％台、「どちらともいえない」が30％台である。朝日調査では、安倍政権になってから景気が回復した実感が「ある」16％、「ない」80％（2013年9月）、安倍首相の経済政策で、自身の暮らし向きが「よくなった」5％、「悪くなった」16％、「変わらない」78％である（2014年3月）。ＪＮＮ調査でも、景気回復を「非常に」または「ある程度」感じている者は20％台、「どちらかといえば」または「全く」感じていない者が70％台で推移し、「あなたや家族の収入が実際に増えるなど」がつくと、景気回復の「実感がある」は6％にすぎず、「実感はない」が90％に達する（2014年4月）。

総論としての「アベノミクス」は評価するが、給料が上がるなどして実感のある人は少ない。やや古いが、毎月の食費、光熱費、家賃などの支払いが、去年と比べて「変わらない」が64％、「苦しくなった」が32％で、「楽になった」は2％しかおらず（ＡＮＮ、2013年8月）、厚生労働省「毎月勤労統計調査」によれば、物価上昇の影響を除いた実質賃金は、2014年5月まで11カ月連続で前年同月を下回っているから、それも当然であろう。

３．醒めた支持

嫌われた民主党

以上から、「戦後レジームからの脱却」を支持するわけではないが、強く反対するわけでもなく、経済政策は支持するが景気回復の実感はない、といった「支持者」像が浮かぶ。

ただ政権への支持は、政策評価に基づくとは限らない。安倍政権を支持する人に理由を聞くと、例えば朝日調査（2014年6月）では、「首相が安倍さん」14％、「自民党中心の内閣」18％、「政策の面」43％、「なんとなく」22％で、政策が支持されているように見える。だが、「他の内閣より良さそうだから」という選択肢を含むと、それが38.4％で、「実行力があるから」21.6％、「政策に期待がもてるから」15.5％などを上回る（ＮＨＫ、2014年4月）。ＮＨＫ調査では、「ほかの内閣より良さそうだから」が政権発足後、常に1位、読売調査でも「これまでの内閣よりよい」が常に1位である。

「ほかの内閣」と聞いて、福田政権や麻生政権と比較する人は多くないであろうから、端的にいって「民主党政権よりマシ」というのが、安倍政権支持の大きな理由と思われる。そもそも、2012年衆院選の自民党大勝の理由も、「政策が評価された」2％、「安倍総裁が期待された」4％、「政権担当能力が評価された」4％などに対し、「民主党政権に失望した」55％、「ほかの政党よりましだと思われた」29％（読売、2012年12月）や、「自民党の政策を支持した」7％に対し、「民主党政権に失望した」81％（朝日、2012年12月）である。

2013年参院選後、民主党は「国民から拒否される政党」になったと総括したが、同党はかつて、政党拒否度が最も低い、つまり最も嫌われていない政党であった（吉田 2008: 167）。だが2013年参院選時の「絶対に支持しない」党は、自民：5％、民主：20％、維新：14％、公明：21％、みんな：13％、共産：27％、生活：27％、社民：27％と、自民党のみならず、維新の会やみんなの党よりも民主党の拒否度は高くなっている（河野・小林 2014）。同選挙では、情勢調査を見て民主候補を落とそうとする投票行動も見られた（北野 2013）。長く無党派の支持を集めてきた民主党は、普段の支持率は低くても、選挙前後には支持率が上昇していた。だがその傾向も、2012年衆院選や2013年参院選では消え（河野・小林 2014）、後者では、無党派層の投票先で民主党は共産党以下となった（朝日、出口調査）。この二回の選挙結果は、自民党への支持以上に民主党への罰という面が強そうだ。

このように、長く自民党批判の受け皿であった民主党が、政権担当時、有権者に大きな失望を与えた結果、自民党政権に不安や不満をもつ人びとの受け皿がなくなったことが、安倍政権最大の強みであろう。

非ポピュリズムの政権

安倍は、2012年の自民党総裁選で石破茂に地方票では負け、衆院選前4週の調査（ＮＨＫ）では、選挙後の首相にふさわしいのは安倍か野田佳彦首相かとの質問には、野田の19.1～20.9％に対し安倍は25.4～28.3％で、選挙での議席差に比べると非常に小さい差であった（「どちらでもない」が46.7～49.4％で常に最多）。小泉政権のときのような熱狂も、首相の個人的人気も感じられない。

2009年衆院選時の民主党評価として、「国民の立場に立った政策を掲げている」（42％）、「既得権益にとらわれない政治判断ができる」（25％）といった項目が多く選ばれたが、2013年参院選時の自民党評価では、「国民の立場に立った政策を掲げている」は8％、「既得権益にとらわれない政治判断ができる」に至っては2％しかない（多いのは、「人材が豊かである」33％、「党首にリーダーシップがある」33％など）（河野・小林 2014）。有権者は、既得権益にとらわれ、国民の立場に立っていない政党を圧勝させたのである。

民主党には政権担当能力がなかった、オルタナティブはない、多少ダーティでも、非民主的でも、私たちの味方でなくても、そして自分の給料が上がらなくても、もうこれで行くしかない、といった「支持」なのか。石田英敬はこう表現する。

政権交代を経て、「『政治は変えられない／変わらない』という諦めにも似た感情だけが残り、それが現在の、人々の政治的判断のベースになっていると思います」「安倍政権はその諦念をうまく原資にして政治を動かしている。ほかに選択肢はありませんよ――。安倍政権が発しているメッセージはこれに尽きます」（『朝日新聞』2013年10月18日付）、と。

小泉政権や民主党政権には、既得権を打破して政治を「私たち」の手に取り戻したいという期待があったであろうが、安倍政権にそうした期待はかけられていない。民主党の稚拙な政権運営で混乱した政治を正常化し、景気さえよくしてくれればといった期待水準の低さも、高支持率の一因であろう。民主党が政権後期に「現実化」し、自民党との政策面での違いが見えにくくなったため、手腕や業績といったプロらしさが評価対象となっている面もあろう。

現代はポピュリズムの時代だとされるが、ポピュリズムについてのよく知られる定義の一つは次のようなものである。

「ポピュリズムとは、『普通の人々』と『エリート』、『善玉』と『悪玉』、『味方』と『敵』の二元論を前提として、リーダーが、『普通の人々（ordinary people）』の一員であることを強調する（自らをpeopleにアイデンティファイする）と同時に、『普通の人々』の側に立って彼らをリードし『敵』に向かって戦いを挑む『ヒーロー』の役割を演じてみせる、『劇場型』政治スタイルである」（大嶽 2003: 118-119）。

その意味で現在の安倍政権は、テレビ映りやネット戦略に気を使い、プレゼン技術を磨いたといっても（津田ほか 2013; 佐藤 2014）、「普通の人々」「私たち」の味方を演じるポピュリズムではない。有権者は、「私たち」の代表より、仕事ができそうなプロに「お任せ」することを選択した。確かに株価は上昇したが、そこで得た高支持率という政治的資源を、安倍が何に使っているかを見れば、代償は決して安くはない。

４．野党の責任

有権者は安倍政権に過大な期待を抱いておらず、高支持率は政治に対する醒めた見方と表裏一体のものである。無論、安倍政権が、長引くデフレから景気の改善をもたらしたことへの業績主義的評価はあるだろうから、景気の悪化は支持率低下を招くかもしれない。だが野党は、株価暴落をただ待っているわけにはいかない。その間にも安倍は、「戦後レジームからの脱却」をさらに進めるであろうから。

では、野党はどのような対立軸を示せばよいだろうか。憲法などあってなきがごとき安倍政権の暴挙とは厳しく対決すべきだが、一見支持が高く見える「経済」にも、攻め手はあるのではないか。

今の安倍政権は、憲法・安全保障や歴史認識などにおける右派色とともに、かなりわかりやすくプロ・ビジネスで大企業重視の政権である。

アベノミクスの恩恵が大企業により大きいことは容易に想像がつくだろう。衆議院調査局の調査（2013年11月）では、アベノミクスで業績に「好影響があった」大企業は四割弱に対し、中小企業では二割強である（『朝日新聞』2014年2月2日付）。政府税制調査会が2014年6月に、法人税減税の代わりに外形標準課税拡大を打ち出したのも、大企業の国際競争力強化の負担を、赤字経営が多い中小企業に負わせる面が強い。また、アベノミクスの恩恵は地方に及んでいないともいわれる。定数1の小選挙区型である首長選で自民候補が負け続けているのは（『ＡＥＲＡ』2013年12月9日号）、その反映であろう。

擁護者たちは、アベノミクスをこのまま続けていけば、大企業から中小企業へ、大都市から地方へ、富裕層から低所得者へと、恩恵はやがて波及するというだろうが、小泉政権時以来、ずっと空手形だったトリクルダウン説に、まだ説得力があるだろうか。いやアベノミクスは、全体の底上げを図り、格差を是正することなど、そもそも目指してはいない。

「世界で一番企業が活躍しやすい国」を標榜する安倍政権は、グローバル・マーケットを見据えて規制緩和や企業減税を重視している。雇用が不安定になり格差が拡大することを市場が求めるなら、それを追求するだろう。「東日本大震災からの復興に使う税までなくせとの声は経済界にはほとんどなかった」（経団連幹部）のに（『日本経済新聞』2013年12月26日付）、復興法人特別税を1年前倒しで廃止した安倍が、財務省の抵抗を押し切って2014年の新成長戦略に、法人税率の20％台への引き下げを入れたのは、前年の成長戦略が「中身が乏しい」と酷評され、日経平均株価が1日で500円も下落したためで、「首相は株価を相当気にしている」（経済閣僚）という（『朝日新聞』2014年6月14日付）。このように市場を強く意識する安倍は、第一次政権で断念したホワイトカラー・エグゼンプションなど、労働規制緩和に積極的である。「アベノミクスは株価で評価されるということが分かりやすい半面、下がった時も分かりやすい」という安倍が、特に外国投資家の受けがよいとアピールするのが労働規制緩和だからである（『朝日新聞』2014年3月23日付）。

既にみたとおり、総論としてのアベノミクスへの支持は高いが、中身を腑分けすると、個々の施策はそうでもない。例えば、ホワイトカラー・エグゼンプションには、「賛成」25-27％に対し、「反対」が53-54％である（朝日、2014年6月、ＡＮＮ、2014年6月）。法人税減税も是非だけを聞けば、「賛成」38-39％、「反対」38-46％だが（朝日、日経、毎日、2014年6月）、復興法人税の1年早い廃止には「賛成」27％、「反対」56％であり、法人税減税が雇用や賃金を増やすことに「つながる」は21％で、「そうは思わない」が63％（朝日、2013年10月）、あるいは、「思う」12％に対し、「思わない」66％、「わからない、答えない」22％である（ＡＮＮ、2013年10月）。規制緩和も、景気回復に寄与するとは思われていない。安倍内閣が進める成長戦略や規制緩和は、景気回復に十分な効果があると「思う」23％、「思わない」44％、「わからない、答えない」33％である（ＡＮＮ、2013年10月）。「他に選択肢はない」と感じる人びとが、雇用や賃金につながるとは思ってもいないアベノミクスの成長戦略を黙認しているという状況であろうか。このように支持が高くはない施策が推進されているのは、それらを議論する経済財政諮問会議や産業競争力会議、規制改革会議に多数の経営者が参加している一方、労働代表が不在だからでもある。「私たち」の代表でなく、経済のプロに「お任せ」した一つの帰結であろう。

こうした「改革」に多くの人が不安を抱いていそうな今は、野党にとってはかなり広範囲の「私たち」を結集する対立軸を、示しやすい好機ではないかとさえ思われるのだが、野党について聞こえてくるニュースは、与党への「すり寄り」か、「また党内をまとめられず」ばかりである。確かに野党の支持率は相変わらず伸び悩んでいるが、「自民党に対抗する政党」が必要と考える人は79％に達している（「必要ない」12％）（朝日、2014年5月）。まだ完全に見捨てられてはいない野党の責任は、いま本当に重いはずである。